当社グループは、オフィス環境関連業務の収益拡大を図るべく、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までを行うオフィス移転のワンストップサービスについて、引き続き取り組みを強化してまいります。具体的には、案件数を増やすため、物件情報の充実やコンテンツの拡充などを実施することで、集客サイトの更なる強化を図ってまいります。同時に、既存顧客からの紹介獲得やグループ会社顧客への働きかけ強化等による紹介案件の創出についても、引き続き働きかけの徹底やキャンペーンの随時実施等により、引き続き取り組んでまいります。
また、相場情報の提供やノベルティグッズの活用、障害対応等を通じて顧客との接点を増やすことで、顧客の囲い込みを図ってまいります。顧客を囲い込むことで、将来的な移転ニーズを競合他社に先駆けて把握し、当社グループのサービスをいち早く提供することで、安定的な収益確保に取り組んでまいります。
以上の課題につきまして、役員及び従業員が一体となってスピードを上げて取り組み、持続的な収益向上に努めてまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に基づき判断したものであります。
不動産取引については、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「建築基準法」などの規制があります。当社グループは不動産仲介業者としてそれらの規制を受けており、「宅地建物取引業法」 に基づく免許を取得して不動産賃貸の仲介等の業務を行っております。また、内装工事等については「建設業法」などの規制があり、当社グループはそれらの規制を受けております。
今後、これらの規制の改廃や解釈の変更、新たに法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業活動を行う上で顧客の個人情報を取り扱うことがあります。個人情報については、Ｐマークを取得し全社員に個人情報の管理の徹底を促進するとともに、施錠管理及びパスワード入力によるアクセス制限等の管理を行い、厳重に管理をしております。しかしながら、万一、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合あるいは不正使用された場合には、当社グループの信用の失墜、または損害賠償等により当社の業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国など新興国の景気減速懸念に加え、米中貿易摩擦の継続、英国のＥＵ離脱問題の停滞等の懸念事項はありましたが、国内の企業収益や雇用情勢は改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。
このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、2019年３月末時点の平均空室率が1.78％となり、前年同月比1.02％低下いたしました。（注）
また、東京都心５区の2019年３月末時点における平均賃料は前年同月比で1,435円（7.28％）上昇し、21,134円／坪となりました。（注）
当連結会計年度において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、前年同期比24.2％増の158,004千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比17.8％増の1,359,557千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が1,517,561千円（前連結会計年度比236,090千円増、18.4％増）、営業利益が68,124千円(同11,956千円増、21.3％増)、経常利益が68,127千円(同11,693千円増、20.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益が100,405千円(同31,777千円増、46.3％増)となりました。
（注）大手不動産会社調べ
また当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、650,846千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の増加117,209千円、売掛金の増加11,168千円、繰延税金資産の増加31,815千円等であります。
負債は、295,695千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の増加14,131千円、未払金の増加23,740千円、未払費用の増加4,645千円、前受金の増加20,555千円、賞与引当金の増加7,069千円等であります。
また、純資産は、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により355,151千円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ117,209千円増加し390,222千円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果、得られた資金は143,745千円（前連結会計年度は28,433千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益68,860千円、未払金の増加額21,923千円、未払費用の増加額4,645千円、仕入債務の増加額14,131千円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額11,168千円等であります。
投資活動の結果、得られた資金は808千円（前連結会計年度は15,340千円の使用）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,641千円、無形固定資産の取得による支出1,401千円、保証金の差入による支出4,007千円、保証金の回収による収入8,858千円等であります。
財務活動の結果、使用した資金は27,344千円（前連結会計年度は21,462千円の使用）となりました。主な内訳は、剰余金の配当による支出27,889千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入545千円であります。
当社グループは生産、受注は行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積もりをしております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が1,517,561千円（前連結会計年度比236,090千円増、18.4％増）、営業利益が68,124千円(同11,956千円増、21.3％増)、経常利益が68,127千円(同11,693千円増、20.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益が100,405千円(同31,777千円増、46.3％増)となりました。これは不動産仲介等の売上高が前年同期比24.2％増の158,004千円となったこと、内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高が前年同期比17.8％増の1,359,557千円となったことによるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は390,222千円となり、前連結会計年度末と比べ117,209千円増加しております。この増加は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものであります。なお、当連結会計年度末における資金の借り入れはございません。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
当社グループは、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートする、ソリューション事業を行っております。当連結会計年度においては、不動産仲介、内装工事及びそれに付随するサービスについて、顧客単価及び成約件数ともに順調に推移し、増収増益となりました。その結果は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ117,209千円増加し390,222千円となりました。
営業活動の結果、得られた資金は143,745千円（前連結会計年度は28,433千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益68,860千円、未払金の増加額21,923千円、未払費用の増加額4,645千円、仕入債務の増加額14,131千円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額11,168千円等であります。
投資活動の結果、得られた資金は808千円（前連結会計年度は15,340千円の使用）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,641千円、無形固定資産の取得による支出1,401千円、保証金の差入による支出4,007千円、保証金の回収による収入8,858千円等であります。
財務活動の結果、使用した資金は27,344千円（前連結会計年度は21,462千円の使用）となりました。主な内訳は、剰余金の配当による支出27,889千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入545千円であります。
該当事項はありません。