当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が堅調に推移する中、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の保護主義的な通商政策が各国に及ぼす影響に一層注意が必要な状況となっており、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、2019年６月末時点の平均空室率が1.72％となり、前年同月比0.85％低下いたしました。（注）
また、東京都心５区の2019年６月末時点における平均賃料は前年同月比で1,410円（7.01％）上昇し、21,518円／坪となりました。（注）
当第１四半期連結累計期間において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、前年同期比33.0％増の47,072千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比6.7％減の323,532千円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が370,605千円（前第１四半期連結累計期間比11,578千円減、3.0％減）、営業利益が9,820千円(同5,611千円減、36.4％減)、経常利益が9,820千円(同5,611千円減、36.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,111千円(同14,253千円減、92.8％減)となりました。
（注）大手不動産会社調べ
また、当第１四半期連結会計期間末における財政状態は以下の通りであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、539,944千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の減少65,228千円、売掛金の減少36,868千円等であります。
負債は、213,895千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の減少43,125千円、未払金の減少27,534千円、賞与引当金の減少13,934千円、前受金の減少5,431千円、預り金の増加14,524千円、未払消費税等の減少4,304千円等であります。
以上の結果、純資産は、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,111千円及び剰余金の配当32,791千円等により326,049千円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の46.2％から49.5％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。