当社グループは、オフィス環境関連業務の収益拡大を図るべく、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までを行うオフィス移転のワンストップサービスについて、引き続き取り組みを強化してまいります。具体的には、物件情報を質量ともに充実させコンテンツを拡充することで、集客サイトの強化を図り、既存顧客からの紹介獲得やグループ会社顧客への働きかけを強化することで紹介案件の創出を図ってまいります。同時に、相場情報や空室情報の提供、オフィス機器の障害対応等を通じて顧客企業との接点を増加させ顧客企業を囲い込むことで、将来的な移転ニーズを競合他社に先駆けて把握し、当社グループのサービスをいち早く提供してまいります。
また、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で働き方改革が加速し、テレワークを導入する企業が増加する中、働きやすさを重視した社内環境の充実、従業員のやりがいや生産性の向上、デザインや立地へのこだわり、採用力の強化、といった従来型のオフィスニーズだけではなく、一人用テレビ会議スペースやアクリルパネルの設置など感染防止を目的とした設備の充実、最新のＩＣＴ機能の導入、ソーシャルディスタンスを確保したオフィスレイアウト、リモートワークやワーケーションを促進するために郊外にも複数拠点を設けるなど、アフターコロナ時代の新たなオフィス需要を積極的に取り込むことで、安定的な収益確保を図ってまいります。
以上の課題につきまして、役員及び従業員が一体となってスピードを上げて取り組み、持続的な収益向上に努めてまいります。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大の影響につきましては、今後の動向が不透明であり、算定が極めて困難であることから、2020年５月22日に発表した翌期の業績予想には織り込んでおりません。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に基づき判断したものであります。
不動産取引については、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「建築基準法」などの規制があります。当社グループは不動産仲介業者としてそれらの規制を受けており、「宅地建物取引業法」 に基づく免許を取得して不動産賃貸の仲介等の業務を行っております。また、内装工事等については「建設業法」などの規制があり、当社グループはそれらの規制を受けております。
今後、これらの規制の改廃や解釈の変更、新たに法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業活動を行う上で顧客の個人情報を取り扱うことがあります。個人情報については、Ｐマークを取得し全社員に個人情報の管理の徹底を促進するとともに、施錠管理及びパスワード入力によるアクセス制限等の管理を行い、厳重に管理をしております。しかしながら、万一、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合あるいは不正使用された場合には、当社グループの信用の失墜、または損害賠償等により当社の業績に影響を与える可能性があります。
世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。特にアジア地域でのサプライチェーンや生産活動に混乱をきたしており、取引先への影響によっては、商品及びサービスの提供を十分に受けられない可能性があります。また、販売においても、新型コロナウイルスによる経済や市場への悪影響を受ける可能性がありますが、今後の感染拡大の規模や収束の時期についての見通しはたっておらず、現時点で業績に与える影響を予測することは困難です。
当社グループでは、感染拡大の防止策として、在宅勤務、時差出勤の推進、Web会議の活用、マスク着用、業務開始時の検温、手指のアルコール消毒等を行っております。
今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内の企業収益や雇用情勢は改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題、さらには新型コロナウィルス感染症の拡大による経済活動の停滞により、先行き不透明感が一層高まりました。
このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、2020年３月末時点の平均空室率が1.50％となり、前年同月比0.28％低下いたしました。（注）
また、東京都心５区の2020年３月末時点における平均賃料は前年同月比で1,460円（6.91％）上昇し、22,594円／坪となりました。（注）
当連結会計年度において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、前年同期比4.5％減の150,878千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比17.8％増の1,601,791千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が1,752,670千円（前連結会計年度比235,108千円増、15.5％増）、営業利益が78,432千円(同10,308千円増、15.1％増)、経常利益が78,436千円(同10,308千円増、15.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益が61,109千円(同39,295千円減、39.1％減)となりました。
（注）大手不動産会社調べ
また、当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、700,022千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の減少7,881千円、売掛金の増加87,336千円、繰延税金資産の減少35,572千円等であります。
負債は、319,586千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の増加44,071千円、未払金の減少9,410千円、未払費用の減少897千円、前受金の減少19,324千円、賞与引当金の増加2,339千円等であります。
また、純資産は、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により380,435千円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の46.2％から47.4%となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ7,881千円減少し382,340千円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果、得られた資金は24,115千円（前連結会計年度は143,745千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益96,952千円、仕入債務の増加額44,071千円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額87,336千円、未払金の減少額10,512千円、未払費用の減少額897千円等であります。
投資活動の結果、使用した資金は1,235千円（前連結会計年度は808千円の収入）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出503千円、無形固定資産の取得による支出731千円であります。
財務活動の結果、使用した資金は30,761千円（前連結会計年度は27,344千円の使用）となりました。主な内訳は、剰余金の配当による支出32,621千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,860千円であります。
当社グループは生産、受注は行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積もりをしております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積もりの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
感染拡大が続いている新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、今後の動向が不透明であり算定が極めて困難なことから、2020年５月22日に発表した業績予想には織り込んでおりません。
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を考慮し、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際は、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積もりに依存するため、その見積もりの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が1,752,670千円（前連結会計年度比235,108千円増、15.5％増）、営業利益が78,432千円(同10,308千円増、15.1％増)、経常利益が78,436千円(同10,308千円増、15.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益が61,109千円(同39,295千円減、39.1％減)となりました。これは不動産仲介等の売上高が前年同期比4.5％減の150,878千円となったこと、内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高が前年同期比17.8％増の1,601,791千円となったことによるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は382,340千円となり、前連結会計年度末と比べ7,881千円減少しております。この現象は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加、未払金の減少等によるものであります。なお、当連結会計年度末における資金の借り入れはございません。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
当社グループは、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートする、ソリューション事業を行っております。当連結会計年度においては、不動産仲介、内装工事及びそれに付随するサービスについて、顧客単価及び成約件数ともに順調に推移し、増収増益となりました。その結果は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ7,881千円減少し382,340千円となりました。
営業活動の結果、得られた資金は24,115千円（前連結会計年度は143,745千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益96,952千円、仕入債務の増加額44,071千円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額87,336千円、未払金の減少額10,512千円、未払費用の減少額897千円等であります。
投資活動の結果、使用した資金は1,235千円（前連結会計年度は808千円の収入）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出503千円、無形固定資産の取得による支出731千円であります。
財務活動の結果、使用した資金は30,761千円（前連結会計年度は27,344千円の使用）となりました。主な内訳は、剰余金の配当による支出32,621千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,860千円であります。
該当事項はありません。