当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の長期化の影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、2019年12月末時点の平均空室率が1.55％となり、前年同月比0.33％低下いたしました。（注）
また、東京都心５区の2019年12月末時点における平均賃料は前年同月比で1,319円（6.31％）上昇し、22,206円／坪となりました。（注）
当第３四半期連結累計期間において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、前年同期比1.6％減の118,565千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比19.9％増の1,152,242千円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,270,807千円（前第３四半期連結累計期間比189,256千円増、17.5％増）、営業利益が51,150千円(同13,496千円増、35.8％増)、経常利益が51,152千円(同13,496千円増、35.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が48,490千円(同10,305千円増、27.0％増)となりました。
（注）大手不動産会社調べ
また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態は以下の通りであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、662,426千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の減少6,037千円、売掛金の増加37,227千円等であります。
負債は、299,314千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の増加47,105千円、未払金の減少40,082千円、未払費用の増加3,757千円、前受金の減少14,097千円等であります。
また、純資産は、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により363,112千円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の46.2％から47.7％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。