当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により経済活動が大幅に制約を受け、極めて厳しい状況で推移しました。
このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、2020年６月末時点の平均空室率が1.97％となり、前年同月比0.25％上昇いたしました。（注）
また、東京都心５区の2020年６月末時点における平均賃料は前年同月比で1,362円（6.33％）上昇し、22,880円／坪となりました。（注）
当第１四半期連結累計期間において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、前年同期比66.8％増の78,526千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比4.8％減の308,039千円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が386,566千円（前第１四半期連結累計期間比15,960千円増、4.3％増）、営業利益が35,349千円(同25,528千円増、259.9％増)、経常利益が35,349千円(同25,528千円増、259.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が21,253千円(同20,142千円増、1,812.4％増)となりました。
（注）大手不動産会社調べ
また、当第１四半期連結会計期間末における財政状態は以下の通りであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、642,557千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の減少11,442千円、売掛金の減少52,383千円、未成工事支出金の増加17,176千円、繰延税金資産の減少13,945千円等であります。
負債は、261,247千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の減少42,845千円、未払金の減少16,193千円、賞与引当金の減少13,473千円、前受金の増加10,254千円、預り金の増加15,392千円、未払消費税等の減少7,893千円等であります。
以上の結果、純資産は、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上21,253千円及び剰余金の配当37,508千円等により381,309千円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の47.4％から52.4％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。