当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が長期間にわたり続く中、2021年４月に緊急事態宣言が再発出され社会活動や経済活動が抑制されるなど、先行きが不透明な状況で推移しました。
このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、2021年６月末時点の平均空室率が6.19％となり、前年同月比4.22％上昇いたしました。（注）
また、東京都心５区の2021年６月末時点における平均賃料は前年同月比で1,720円（7.52％）下降し、21,160円／坪となりました。（注）
当第１四半期累計期間において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、26,530千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、493,656千円となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高が520,187千円、営業利益が13,421千円、経常利益が13,421千円、四半期純利益が5,161千円となりました。
（注）大手不動産会社調べ
また、当第１四半期会計期間末における財政状態は以下の通りであります。
当第１四半期会計期間末における総資産は、743,263千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の減少43,686千円、売掛金の減少125,989千円、未成工事支出金の減少8,325千円、繰延税金資産の減少8,127千円等であります。
負債は、333,359千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の減少79,812千円、未払金の減少37,413千円、賞与引当金の減少22,636千円、預り金の増加13,243千円、未払消費税等の減少17,526千円等であります。
以上の結果、純資産は、当第１四半期累計期間における四半期純利益の計上5,161千円及び剰余金の配当42,641千円等により409,904千円となりました。自己資本比率は、前事業年度末の43.7％から49.4％となりました。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。