【注記事項】

（会計方針の変更等）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　収益認識会計基準等の適用による当第３四半期会計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第3四半期累計期間 (自  2021年 4月 1日 至  2021年12月31日)
減価償却費	3,202千円

(株主資本等関係)

当第3四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月23日 定時株主総会	普通株式	42,641	1.8	2021年3月31日	2021年6月24日	利益剰余金

２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　  当第3四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	(単位：千円)
	報告セグメント
	ソリューション事業
不動産仲介等	99,781
内装工事及びそれに付随するサービス	1,581,982
顧客との契約から生じる収益	1,681,764
外部顧客への売上高	1,681,764
収益認識の時期
一時点で移転される財	1,612,867
一定期間にわたり移転されるサービス	68,897
合計	1,681,764

（持分法損益等）

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期累計期間 (自  2021年 4月 1日 至  2021年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	1円93銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	45,790
普通株主に帰属しない金額　(千円)	―
普通株式に係る四半期純利益金額　(千円)	45,790
普通株式の期中平均株式数(株)	23,780,927
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	1円92銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―
普通株式増加数(株)	45,708
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。