当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う制限が緩和され経済活動が正常化に向かう中、企業収益や雇用情勢に加え個人消費にも持ち直しの動きがみられ、景気回復への期待が高まりました。しかしながら感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化と円安に伴う物価上昇などの景気後退懸念により、極めて不透明な状況で推移しました。
このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、2022年６月末時点の平均空室率が6.39％となり、前年同月比0.20％上昇いたしました。（注）
また、東京都心５区の2022年６月末時点における平均賃料は前年同月比で887円（4.19％）下降し、20,273円／坪となりました。（注）
当第１四半期累計期間において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、前年同期比113.6％増の56,664千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比20.9％増の596,599千円となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高が653,264千円（前第１四半期累計期間比133,077千円増、25.6％増）、営業利益が31,874千円（前第１四半期累計期間比18,453千円増、137.5％増）、経常利益が31,874千円（前第１四半期累計期間比18,453千円増、137.5％増）、四半期純利益が19,174千円（前第１四半期累計期間比14,012千円増、271.5％増）となりました。
（注）大手不動産会社調べ
また、当第１四半期会計期間末における財政状態は以下の通りであります。
当第１四半期会計期間末における総資産は、825,172千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の増加9,658千円、売掛金の増加10,837千円、繰延税金資産の減少1,212千円等であります。
負債は、402,556千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の増加23,823千円、未払金の増加25,056千円、賞与引当金の減少5,797千円等であります。
以上の結果、純資産は、当第１四半期累計期間における四半期純利益の計上19,174千円及び剰余金の配当47,679千円等により422,615千円となりました。自己資本比率は、前事業年度末の52.7％から47.7％となりました。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。