【注記事項】
（会計方針の変更等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
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当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
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現金及び預金
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471,449千円
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567,361千円
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預入期間3ヶ月超の定期預金
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-千円
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-千円
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現金及び現金同等物
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471,449千円
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567,361千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月23日
定時株主総会
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普通株式
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42,641
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1.80
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2021年３月31日
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2021年６月24日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月22日
定時株主総会
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普通株式
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47,679
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2.00
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2022年３月31日
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2022年６月23日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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(単位：千円)
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報告セグメント
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ソリューション事業
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不動産仲介等
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57,826
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内装工事及びそれに付随するサービス
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1,101,650
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顧客との契約から生じる収益
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1,159,477
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外部顧客への売上高
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1,159,477
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収益認識の時期
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一時点で移転される財
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1,116,891
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一定期間にわたり移転されるサービス
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42,585
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合計
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1,159,477
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当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
ソリューション事業
|
不動産仲介等
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94,899
|
内装工事及びそれに付随するサービス
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1,241,472
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顧客との契約から生じる収益
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1,336,371
|
外部顧客への売上高
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1,336,371
|
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収益認識の時期
|
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一時点で移転される財
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1,260,914
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一定期間にわたり移転されるサービス
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75,457
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合計
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1,336,371
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
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当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
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(1) １株当たり四半期純利益金額
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0円71銭
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1円56銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益金額 (千円)
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16,848
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37,259
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
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16,848
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37,259
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普通株式の期中平均株式数(株)
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23,751,330
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23,865,605
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
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0円71銭
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1円56銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益調整額(千円)
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―
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―
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普通株式増加数(株)
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49,679
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22,498
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。