当社は、オフィス環境関連業務の収益拡大を図るべく、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までを行うオフィス移転のワンストップサービスについては、引き続きその取り組みを強化してまいります。具体的な取り組みとしましては、物件情報の充実やコンテンツの拡充などを実施することで集客サイト「オフィス移転navi」の更なる強化を図るとともに、市場ニーズをいち早く取り入れた居抜き・セットアップオフィス専門サイト「ValueOffice」を拡充することで、顧客企業の獲得を進めてまいります。同時に、既存顧客からの紹介獲得やグループ会社顧客への働きかけ強化等による紹介案件の創出についても、引き続き取り組んでまいります。
また、相場情報や空室情報の提供、障害対応等を通じて顧客企業との接点を増やすことで、顧客企業の囲い込みを図ってまいります。顧客企業の囲い込みにより将来的な移転ニーズを競合他社に先駆けて把握し、当社のサービスをいち早く提供することで、安定的な収益確保に取り組んでまいります。
さらに新型コロナウィルス感染症拡大の影響で働き方改革が加速し、テレワークを導入する企業が増加する中、働きやすさを重視した社内環境の充実、従業員のやりがいや生産性の向上、デザインや立地へのこだわり、採用力の強化、といった従来型のオフィスニーズに加え、一人用テレビ会議スペースやアクリルパネルの設置など感染防止を目的とした設備の充実、最新のICT機器の導入、ソーシャルディスタンスを確保したオフィスレイアウト、リモートワークやワーケーションを促進するために郊外にも複数拠点を設けるなど、withコロナ・afterコロナ時代の新たなオフィス需要を積極的に取り込むことで、安定的な収益確保を図ってまいります。
加えて、オフィス移転の際には原状回復工事、不用品廃棄、什器購入、内装造作など大きな環境負荷が発生することから、今後は環境に配慮した製品を組み込んだオフィス空間づくりが求められると考えております。2030年までに達成すべき17の目標を掲げたSDGｓの考え方の根底にある「環境」への取り組みとして、当社は、企業が力強く成長していける「サステナブルなオフィス空間」の構築を目指してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、今後の動向が不透明であり、算定が極めて困難であることから、2023年５月12日に発表した翌期の業績予想には織り込んでおりません。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長の吉田浩司がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しており、取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。
当社は、取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置付け、原則月一回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役及び事業責任者等が出席する会議を適宜開催しております。加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監視するため、監査等委員が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認しております。
当社は、フォーバルグループの社是に基づき、地球全体の環境改善を目的として、『環境対策に関する方針』を策定しており、環境保護活動や社会問題に対する取組を課題と認識しております。
当社は、“いつも経営者のそばにいるオフィスのプロとして、企業の成長に伴走します ”という経営理念の下、オフィス空間の提供を通じて、カーボンオフセット商材の提供、LED照明の採用による電力使用量の削減、電子化推進による紙の削減など、環境への取り組みを進めております。
また、あらゆる人権を尊重し、求人・雇用・昇進等において、人種・国籍・宗教・信条・性別・性的指向・年齢・障がい等による不当な差別をいたしません。さまざまなバックグラウンドを持った従業員がその能力を発揮し、いきいきと活躍できるような職場環境を目指し、女性従業員や障がいのある従業員の活躍促進、ワークライフバランスに配慮した各種の支援制度の整備（出産・育児・介護に関する支援制度、テレワークや在宅勤務の導入等）、長時間労働の削減対策や有給休暇取得の促進等の取り組みを進めております。
当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、担当部署を設置するとともに全社的にリスク管理を行っております。特に環境面については、働き方改革に伴う省エネ推進や社員に対する環境対策教育の実施、環境に配慮したオフィス空間・商品・サービスの導入や提供、DX推進活動による省エネの推進といった対応策を検討・実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを行い継続的に取り組んでまいります。
ａ）管理職に占める女性従業員の割合・男性の育児休業等の取得率
ｂ）男女の賃金格差
女性活躍の一つの指標である男女の賃金の差異は当社で76.3％となっております。当社では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないため、この差は、主に給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い社員における男性比率が高いこと、また、給与の高い職群の社員における男性比率が高いことによるものと考えております。そのため、男女の賃金の差異の解消の方針として、女性活躍推進の取り組みにより、女性の定着をさらに向上するとともに、管理職や上級管理職、役員の女性比率を女性社員比率に対して適正に上げることを実行していきます。
当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末時点において入手可能な情報に基づき判断したものであります。
不動産取引については、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「建築基準法」などの規制があります。当社は不動産仲介業者としてそれらの規制を受けており、「宅地建物取引業法」 に基づく免許を取得して不動産賃貸の仲介等の業務を行っております。また、内装工事等については「建設業法」などの規制があり、当社はそれらの規制を受けております。
今後、これらの規制の改廃や解釈の変更、新たに法的規制が設けられた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、事業活動を行う上で顧客の個人情報を取り扱うことがあります。個人情報については、Ｐマークを取得し全社員に個人情報の管理の徹底を促進するとともに、施錠管理及びパスワード入力によるアクセス制限等の管理を行い、厳重に管理をしております。しかしながら、万一、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合あるいは不正使用された場合には、当社の信用の失墜、または損害賠償等により当社の業績に影響を与える可能性があります。
企業としての独立性の観点を踏まえ、関連当事者との取引は、本来不要な取引を強要されたり、取引条件がゆがめられたりする懸念があり、株主の本来利益の流出などの観点から注意する必要性が高い取引と言えることから、当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性等、取引内容について審議し、社内規程に定められた承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いております。しかしながら、万が一、取引内容を審議する機会が得られず、取引すべきでない取引を行った場合又は不当な条件の下で取引が行われた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、関連当事者取引については「関連当事者情報」に記載しております。
世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行の影響により、当社においても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。特にアジア地域でのサプライチェーンや生産活動に混乱をきたしており、取引先への影響によっては、商品及びサービスの提供を十分に受けられない可能性があります。また、販売においても、新型コロナウイルスによる経済や市場への悪影響を受ける可能性がありますが、今後の感染拡大の規模や収束の時期についての見通しはたっておらず、現時点で業績に与える影響を予測することは困難です。
当社では、感染拡大の防止策として、在宅勤務、時差出勤の推進、Web会議の活用、マスク着用、業務開始時の検温、手指のアルコール消毒等を行っております。
今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症対策の様々な制限が緩和され経済活動が正常に戻りつつある一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等の地政学的リスクの高まりや諸物価の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、2023年３月末時点の平均空室率が6.41％となり、前年同月比0.04％上昇いたしました。（注）
また、東京都心５区の2023年３月末時点における平均賃料は前年同月比で375円（1.84％）下げ、19,991円／坪となりました。（注）
当事業年度において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、前年同期比60.4％増の227,060千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比36.6％増の2,748,251千円となりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高が2,975,312千円（前事業年度比821,371千円増、38.1％増）、営業利益が156,501千円(同104,207千円増、199.3％増)、経常利益が156,506千円(同104,207千円増、199.3％増)、当期純利益が112,226千円(同61,814千円増、122.6％増)となりました。
（注）大手不動産会社調べ
また、当事業年度末における財政状態は以下のとおりであります。
当事業年度末における総資産は、1,193,641千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の増加257,723千円、売掛金の増加84,436千円、未成工事支出金の増加27,814千円等であります。
負債は、663,599千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の増加87,461千円、未払金の増加103,686千円、未払費用の増加10,928千円、契約負債の増加29,041千円、賞与引当金の増加4,380千円、役員賞与引当金の増加14,100千円等であります。
また、純資産は、当事業年度における当期純利益の計上等により530,041千円となりました。自己資本比率は、前事業年度末の52.7％から42.8％となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末と比べ257,723千円増加し729,559千円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は295,973千円となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益165,206千円、仕入債務の増加額87,461千円、未払金の増加額103,559千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額98,087千円、法人税等の支払額23,706千円等であります。
投資活動の結果使用した資金は2,254千円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,830千円、無形固定資産の取得による支出423千円であります。
財務活動の結果使用した資金は35,995千円となりました。主な内訳は、剰余金の配当による支出47,454千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入11,495千円であります。
当社は生産、受注は行っておりません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社は単一セグメントであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
感染拡大が続いている新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の動向が不透明であり算定が極めて困難なことから、2022年５月13日に発表した業績予想には織り込んでおりません。
当社は、繰延税金資産について回収可能性を考慮し、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際は、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当社の当事業年度の経営成績等は、売上高が2,975,312千円（前事業年度比821,371千円増、38.1％増）、営業利益が156,501千円(同104,207千円増、199.3％増)、経常利益が156,506千円(同104,207千円増、199.3％増)、当期純利益が112,226千円(同61,814千円増、122.6％増)となりました。これは不動産仲介等の売上高が前年同期比60.4％増の227,060千円となったこと、内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高が前年同期比36.6％増の2,748,251千円となったことによるものであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当事業年度末における現金及び預金の残高は729,559千円となり、前事業年度末と比べ257,723千円増加しております。この現象は、主に当期純利益の増加等によるものであります。なお、当事業年度末における資金の借り入れはございません。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
当社は、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートする、ソリューション事業を行っております。当事業年度においては、内装工事及びそれに付随するサービスについて、顧客単価及び成約件数ともに順調に推移し、増収増益となりました。その結果は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、次のとおりであります。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末と比べ257,723千円増加し729,559千円となりました。
営業活動の結果得られた資金は295,973千円となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益165,206千円、仕入債務の増加額87,461千円、未払金の増加額103,559千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額98,087千円、法人税等の支払額23,706千円等であります。
投資活動の結果使用した資金は2,254千円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,830千円、無形固定資産の取得による支出423千円であります。
財務活動の結果使用した資金は35,995千円となりました。主な内訳は、剰余金の配当による支出47,454千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入11,495千円であります。
該当事項はありません。