当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症は感染拡大傾向にあるものの、徐々に社会経済活動の正常化が進みました。一方、地政学リスクの長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の上昇に加え、急激な円安による影響により、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、2022年12月末時点の平均空室率が6.47％となり、前年同月比0.14％上昇いたしました。（注）
また、東京都心５区の2022年12月末時点における平均賃料は前年同月比で537円（2.61％）低下し、20,059円／坪となりました。（注）
当第３四半期累計期間において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、179,780千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、2,102,166千円となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高が2,281,946千円、営業利益が153,219千円、経常利益が153,221千円、四半期純利益が102,450千円となりました。
（注）大手不動産会社調べ
また、当第３四半期会計期間末における財政状態は以下の通りであります。
当第３四半期会計期間末における総資産は、1,290,264千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の増加216,328千円、売掛金の増加246,414千円等であります。
負債は、781,488千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の増加274,671千円、未払金の増加13,208千円、未払法人税等の増加51,376千円等であります。
また、純資産は、当第３四半期累計期間における四半期純利益の計上等により508,776千円となりました。自己資本比率は、前事業年度末の52.7％から37.7％となりました。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。