当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の５類移行に伴い経済活動及び社会活動の正常化が進み、個人消費、企業収益ともに緩やかな持ち直しが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や円安・ドル高、資源価格の高騰などの景気後退懸念により、先行きが不透明な状況で推移しました。
このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、2023年６月末時点の平均空室率が6.48％となり、前年同月比0.09％上昇いたしました。（注）
また、東京都心５区の2023年６月末時点における平均賃料は前年同月比で435円（2.15％）下降し、19,838円／坪となりました。（注）
当第１四半期累計期間において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、前年同期比3.1％増の58,429千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比17.7％増の702,160千円となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高が760,589千円（前第１四半期累計期間比107,325千円増、16.4％増）、営業利益が47,218千円（前第１四半期累計期間比15,344千円増、48.1％増）、経常利益が47,915千円（前第１四半期累計期間比16,040千円増、50.3％増）、四半期純利益が31,173千円（前第１四半期累計期間比11,999千円増、62.6％増）となりました。
（注）大手不動産会社調べ
また、当第１四半期会計期間末における財政状態は以下の通りであります。
当第１四半期会計期間末における総資産は、977,243千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の減少249,932千円、売掛金の増加56,505千円、繰延税金資産の減少10,353千円等であります。
負債は、469,243千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の減少40,725千円、未払金の減少66,799千円、役員賞与引当金の減少11,006千円等であります。
以上の結果、純資産は、当第１四半期累計期間における四半期純利益の計上31,173千円及び剰余金の配当52,907千円等により507,999千円となりました。自己資本比率は、前事業年度末の42.8％から50.0％となりました。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。