当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の規制緩和により社会経済活動の正常化に向けた動きが進みつつあるものの、緊迫した世界情勢に加え金融資本市場の変動や物価上昇等の影響により、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。
このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、2023年９月末時点の平均空室率が6.15％となり、前年同月比0.34％下げました。（注）
また、東京都心５区の2023年９月末時点における平均賃料は前年同月比で406円（2.01％）下げ、19,750円／坪となりました。（注）
当第２四半期累計期間において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、前年同期比29.7％増の123,047千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比19.4％増の1,482,893千円となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高が1,605,940千円（前第２四半期累計期間比269,568千円増、20.2％増）、営業利益が118,242千円（同51,607千円増、77.4％増）、経常利益が118,942千円（同52,305千円増、78.5％増）、四半期純利益が77,803千円（同40,543千円増、108.8％増）となりました。
（注）大手不動産会社調べ
また、当第２四半期会計期間末における財政状態は以下の通りであります。
当第２四半期会計期間末における総資産は、1,228,328千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の減少167,868千円、売掛金の増加191,618千円等であります。
負債は、663,599千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の増加80,576千円、未払金の減少81,836千円等であります。
また、純資産は、当第２四半期累計期間における四半期純利益の計上77,803千円及び剰余金の配当52,907千円等により564,729千円となりました。自己資本比率は、前事業年度末の42.8％から44.4％となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末と比べ167,868千円減少し561,690千円となりました。
なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果、使用した資金は108,116千円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期純利益の計上119,249千円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額46,926千円等であります。
投資活動の結果、使用した資金は7,040千円となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出2,896千円及び無形固定資産の取得による支出4,143千円であります。
財務活動の結果、使用した資金は52,711千円となりました。主な内訳は、配当金の支払による支出52,711千円であります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。