【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、株式の取得により子会社化した株式会社第一工芸社を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日   至  2025年９月30日)
現金及び預金	508,873千円
預入期間3ヶ月超の定期預金	―千円
現金及び現金同等物	508,373千円

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月23日 取締役会	普通株式	63,060	2.60	2025年３月31日	2025年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

株式取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社第一工芸社

事業の内容　　　：次世代オフィス空間コンサルティング

(2）企業結合を行った主な理由

当社は設計デザインから内装提案、現場管理、工事施工まで一気通貫して提供する空間デザイン業務を強みとしており、第一工芸社は長年にわたる什器販売に基づく仕入力を強みとしております。両社はフォーバルグループ内でともにオフィスに関する事業を営んでおりますが、それぞれ異なる強みを持っていることから、子会社化することで相乗効果によるお互いの強みを活かした事業拡大を見込んでおります。また、当社は新規開拓の顧客が多く、一方、第一工芸社は創業77年の歴史に裏付けられた長期にわたり良好な関係性を築いている顧客基盤を有していることから、顧客層についても競合することなく補完できることを期待しております。さらに、第一工芸社が有する約2,000社の顧客に対し、当社が提供する空間デザイン業務やＯＡ機器販売などの売上拡大も見込んでおります。人材確保の面でも、両社ともオフィスに関する事業を営んでいることから、その業務内容に重複する部分も多く、最適な人材配置により更なる生産性の向上を図ることを見込んでおります。以上のことから本件株式取得に至りました。

(3）企業結合日

2025年４月１日

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得した議決権比率

100.0％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　175,000千円

取得原価　　　　　175,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　1,800千円

４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

①  負ののれん発生益の金額

26,098千円

②  発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を下回ったことによるものであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

　　当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係)

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	(単位：千円)
	報告セグメント
	ソリューション事業
不動産仲介等	147,941
内装工事及びそれに付随するサービス	2,070,400
顧客との契約から生じる収益	2,218,342
外部顧客への売上高	2,218,342
収益認識の時期
一時点で移転される財	2,191,549
一定期間にわたり移転されるサービス	26,792
合計	2,218,342

(１株当たり情報)

 １株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 　至  2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	1円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益　(千円)	30,218
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)	30,218
普通株式の期中平均株式数(株)	24,277,800

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2025年５月14日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　63,060千円

②　１株当たりの金額       　                       2円60銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　 2025年６月10日