２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,002,635	12,140,692
売掛金	4,099,920	3,999,788
有価証券	1,702,824	1,766,002
原材料及び貯蔵品	29	22
前渡金	819	855
前払費用	68,560	100,572
繰延税金資産	205,536	188,910
その他	32,967	25,714
貸倒引当金	△20,653	△15,012
流動資産合計	15,092,640	18,207,546
固定資産
有形固定資産
建物	94,888	107,126
減価償却累計額	△32,809	△42,764
建物（純額）	62,079	64,361
工具、器具及び備品	219,537	405,431
減価償却累計額	△151,241	△218,324
工具、器具及び備品（純額）	68,296	187,106
有形固定資産合計	130,375	251,468
無形固定資産
ソフトウエア	80,878	106,202
ソフトウエア仮勘定	20,774	34,073
無形固定資産合計	101,653	140,276
投資その他の資産
投資有価証券	1,735,151	1,538,802
関係会社株式	96,480	96,480
関係会社長期貸付金	340,000	290,000
破産更生債権等	18,303	16,512
長期前払費用	8,570	9,364
繰延税金資産	79,108	127,146
その他	222,954	119,159
貸倒引当金	△128,303	△226,512
投資その他の資産合計	2,372,265	1,970,953
固定資産合計	2,604,294	2,362,697
資産合計	17,696,935	20,570,244

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,355,027	4,085,235
未払金	246,059	243,165
未払費用	14,106	17,424
未払法人税等	1,502,997	1,129,875
未払消費税等	300,358	95,435
前受金	113,968	147,425
預り金	9,979	28,207
賞与引当金	101,711	108,981
その他	30,875	32,265
流動負債合計	5,675,084	5,888,017
固定負債
長期預り保証金	153,941	142,540
関係会社事業損失引当金	－	41,832
固定負債合計	153,941	184,372
負債合計	5,829,026	6,072,390
純資産の部
株主資本
資本金	1,101,498	1,127,006
資本剰余金
資本準備金	206,198	231,706
資本剰余金合計	206,198	231,706
利益剰余金
利益準備金	105,401	105,401
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	10,343,593	12,923,949
利益剰余金合計	10,448,995	13,029,351
自己株式	△1,068	△1,068
株主資本合計	11,755,623	14,386,995
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	15,357	11,973
評価・換算差額等合計	15,357	11,973
新株予約権	96,927	98,885
純資産合計	11,867,908	14,497,854
負債純資産合計	17,696,935	20,570,244

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	29,988,646	33,610,333
売上原価	20,206,106	23,623,490
売上総利益	9,782,540	9,986,842
販売費及び一般管理費	※１ 4,094,077	※１ 4,096,613
営業利益	5,688,462	5,890,228
営業外収益
受取利息	7,199	7,850
有価証券利息	39,529	27,860
受取配当金	2,040	2,128
投資有価証券売却益	3,254	10,193
為替差益	13,991	10,158
業務受託料	※２ 5,559	※２ 12,361
その他	8,418	15,622
営業外収益合計	79,992	86,175
営業外費用
貸倒引当金繰入額	※２ 110,000	※２ 100,000
その他	8,049	710
営業外費用合計	118,049	100,710
経常利益	5,650,405	5,875,693
特別利益
新株予約権戻入益	777	7,066
償却債権取立益	3,637	313
特別利益合計	4,414	7,379
特別損失
投資有価証券評価損	－	30,372
関係会社清算損	22,674	－
関係会社株式評価損	1,009	－
関係会社株式売却損	240	－
関係会社事業損失引当金繰入額	－	41,832
特別損失合計	23,923	72,204
税引前当期純利益	5,630,896	5,810,868
法人税、住民税及び事業税	2,235,181	2,098,697
法人税等調整額	△67,246	△28,862
法人税等合計	2,167,934	2,069,834
当期純利益	3,462,961	3,741,033

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　媒体費		296,722	1.5	348,107	1.5
Ⅱ　労務費		236,554	1.2	404,652	1.7
Ⅲ　支払成果報酬		19,196,436	94.8	22,180,350	93.6
Ⅳ　経費		514,326	2.5	763,891	3.2
（うち減価償却費）		(3,996)		(67,778)
（うち賃借料）		(455,559)		(576,570)
計		20,244,039	100.0	23,697,001	100.0
他勘定振替高	※１	37,932		73,510
売上原価合計		20,206,106		23,623,490

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
ソフトウエア仮勘定 37,932千円	ソフトウエア仮勘定 73,510千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,045,385	150,085	1,147,250	1,297,335	105,401	7,783,086	7,888,488
当期変動額
新株の発行	56,113	56,113		56,113
剰余金の配当						△535,045	△535,045
当期純利益						3,462,961	3,462,961
自己株式の取得
自己株式の処分			△1,147,250	△1,147,250		△367,408	△367,408
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	56,113	56,113	△1,147,250	△1,091,136	－	2,560,507	2,560,507
当期末残高	1,101,498	206,198	－	206,198	105,401	10,343,593	10,448,995

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,514,658	8,716,549	623	623	74,258	8,791,432
当期変動額
新株の発行		112,226				112,226
剰余金の配当		△535,045				△535,045
当期純利益		3,462,961				3,462,961
自己株式の取得	△1,068	△1,068				△1,068
自己株式の処分	1,514,658	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			14,734	14,734	22,668	37,402
当期変動額合計	1,513,590	3,039,074	14,734	14,734	22,668	3,076,476
当期末残高	△1,068	11,755,623	15,357	15,357	96,927	11,867,908

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,101,498	206,198	206,198	105,401	10,343,593	10,448,995
当期変動額
新株の発行	25,508	25,508	25,508
剰余金の配当					△1,160,677	△1,160,677
当期純利益					3,741,033	3,741,033
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	25,508	25,508	25,508	－	2,580,355	2,580,355
当期末残高	1,127,006	231,706	231,706	105,401	12,923,949	13,029,351

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,068	11,755,623	15,357	15,357	96,927	11,867,908
当期変動額
新株の発行		51,016				51,016
剰余金の配当		△1,160,677				△1,160,677
当期純利益		3,741,033				3,741,033
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,384	△3,384	1,957	△1,426
当期変動額合計	－	2,631,371	△3,384	△3,384	1,957	2,629,945
当期末残高	△1,068	14,386,995	11,973	11,973	98,885	14,497,854

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

　ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2）投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

(3）デリバティブ

　時価法

 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

①平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法を採用しております。

②平成19年４月１日以後に取得したもの

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　 　　　15年

工具、器具及び備品 ４年～15年

　　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産

　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　賞与引当金については、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）関係会社事業損失引当金

　関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(2）投資事業組合等の会計処理

　当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等への出資金を「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合等への出資時に投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、営業外収益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については投資有価証券を減額させております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,559千円は「業務受託料」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.9％、当事業年度52.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.1％、当事業年度47.8％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
給料	764,155千円	821,425千円
販売手数料	2,044,686	2,038,164
賞与引当金繰入額	94,130	87,956
貸倒引当金繰入額	14,897	△3,669
減価償却費	66,810	46,543
地代家賃	159,668	175,840

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
営業外収益
業務受託料	5,559千円	12,361千円
営業外費用
貸倒引当金繰入額	110,000千円	100,000千円

　（表示方法の変更）

　　　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この結果、前事業年度の「営業外収益」の「その他」に表示していた9,452千円は、「業務受託料」5,559千円、「その他」3,893千円となっております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式96,480千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式96,480千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	1,378千円		2,063千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	47,571		77,072
賞与引当金繰入額否認	36,249		36,029
賞与引当金に係る未払社会保険料等否認	5,027		5,760
未払事業所税否認	1,978		1,605
未払事業税否認	49,167		53,476
未払地方法人特別税否認	54,372		27,279
投資有価証券評価損否認	30,249		37,123
デリバティブ評価損	9,473		8,789
新株予約権否認	2,691		－
関係会社事業損失引当金繰入額否認	－		13,511
その他	54,990		59,299
繰延税金資産の合計	293,149		322,012
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8,504		5,954
繰延税金負債の合計	8,504		5,954
繰延税金資産の純額	284,645		316,057

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	205,536千円		188,910千円
固定資産－繰延税金資産	79,108		127,146

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方法人税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.30％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は29,190千円減少し、法人税等調整額が29,625千円、その他有価証券評価差額金が434千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　平成28年２月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

　(1）取得する株式の種類

　　　当社普通株式

　(2）取得する株式の総数

　　　1,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合1.9％）

　(3）株式の取得価額の総額

　　　800,000千円（上限）

　(4）自己株式取得の日程

　　　平成28年３月１日から平成28年４月28日まで

　(5）取得方法

　　　東京証券取引所における信託方式による市場買付

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	94,888	12,237	－	107,126	42,764	9,955	64,361
工具、器具及び備品	219,537	193,205	7,311	405,431	218,324	73,660	187,106
有形固定資産計	314,426	205,442	7,311	512,557	261,088	83,615	251,468
無形固定資産
ソフトウエア	439,694	55,407	360	494,741	388,539	29,885	106,202
ソフトウエア仮勘定	20,774	89,017	75,719	34,073	－	－	34,073
無形固定資産計	460,469	144,425	76,079	528,815	388,539	29,885	140,276
長期前払費用	35,503	5,288	－	40,792	31,427	4,494	9,364

（注）当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。

　　　工具、器具及び備品：サーバー等　190,349千円

　　　ソフトウエア：自社利用ソフトウエア制作費等　55,407千円

　　　ソフトウエア仮勘定：自社利用ソフトウエア制作費等　89,017千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	148,957	110,596	3,761	14,266	241,525
賞与引当金	101,711	108,981	101,711	－	108,981
関係会社事業損失引当金	－	41,832	－	－	41,832

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。