第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,507,446

11,300,927

売掛金

4,331,781

4,441,212

有価証券

1,766,002

1,759,283

繰延税金資産

198,402

113,744

その他

160,631

258,705

貸倒引当金

15,012

19,576

流動資産合計

18,949,251

17,854,297

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

128,946

132,546

減価償却累計額

47,261

50,404

建物及び構築物(純額)

81,685

82,142

工具、器具及び備品

416,031

426,245

減価償却累計額

222,217

240,478

工具、器具及び備品(純額)

193,814

185,767

有形固定資産合計

275,499

267,909

無形固定資産

 

 

のれん

36,334

33,964

その他

187,368

203,416

無形固定資産合計

223,702

237,381

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,538,802

1,491,405

繰延税金資産

77,778

46,555

その他

185,157

185,480

貸倒引当金

16,512

15,905

投資その他の資産合計

1,785,225

1,707,536

固定資産合計

2,284,428

2,212,826

資産合計

21,233,679

20,067,123

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,344,564

4,682,452

未払法人税等

1,172,093

420,815

賞与引当金

126,730

66,213

ポイント引当金

112,426

108,022

その他

594,074

962,313

流動負債合計

6,349,889

6,239,817

固定負債

 

 

長期預り保証金

142,540

142,177

固定負債合計

142,540

142,177

負債合計

6,492,429

6,381,994

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,127,006

1,129,037

資本剰余金

231,706

233,737

利益剰余金

13,272,747

12,907,049

自己株式

1,068

688,632

株主資本合計

14,630,391

13,581,192

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,973

10,200

その他の包括利益累計額合計

11,973

10,200

新株予約権

98,885

93,736

純資産合計

14,741,250

13,685,128

負債純資産合計

21,233,679

20,067,123

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

8,271,909

9,353,550

売上原価

5,753,806

6,821,973

売上総利益

2,518,103

2,531,577

販売費及び一般管理費

1,069,825

1,054,139

営業利益

1,448,278

1,477,438

営業外収益

 

 

受取利息

8,565

7,174

受取配当金

961

124

デリバティブ評価益

390

8,253

為替差益

3,333

その他

1,787

106

営業外収益合計

15,038

15,660

営業外費用

 

 

為替差損

4,619

その他

144

1,148

営業外費用合計

144

5,767

経常利益

1,463,171

1,487,330

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

980

4,046

特別利益合計

980

4,046

税金等調整前四半期純利益

1,464,152

1,491,377

法人税、住民税及び事業税

428,897

421,102

法人税等調整額

109,718

116,797

法人税等合計

538,615

537,900

四半期純利益

925,536

953,476

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

925,536

953,476

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)

四半期純利益

925,536

953,476

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,887

1,773

その他の包括利益合計

1,887

1,773

四半期包括利益

927,423

951,703

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

927,423

951,703

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

    (企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(追加情報)

    (法定実効税率の変更等による影響)

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から、平成29年1月1日に開始する連結会計年度から平成30年1月1日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。

 この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日)

減価償却費

22,851千円

37,274千円

のれんの償却額

2,369

2,369

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年1月1日 至平成27年3月31日)

1.配当に関する事項

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年3月26日
定時株主総会

普通株式

1,160,677

15

平成26年12月31日

平成27年3月27日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年1月1日 至平成28年3月31日)

1.配当に関する事項

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年3月29日
定時株主総会

普通株式

1,319,175

17

平成27年12月31日

平成28年3月30日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

  当社は、平成28年2月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式942,500株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が687,563千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が688,632千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年1月1日 至平成27年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

CPA型アドネットワーク事業

CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,544,612

3,565,406

8,110,019

161,890

8,271,909

8,271,909

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,551

348

16,900

11,731

28,631

28,631

4,561,164

3,565,754

8,126,919

173,622

8,300,541

28,631

8,271,909

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,006,418

745,788

1,752,206

119

1,752,086

303,808

1,448,278

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社媒体広告販売等を含んでおります。

   2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年1月1日 至平成28年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

CPA型アドネットワーク事業

CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,621,408

3,543,810

9,165,218

188,332

9,353,550

9,353,550

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,118

2,669

20,788

9,162

29,951

29,951

5,639,527

3,546,479

9,186,007

197,495

9,383,502

29,951

9,353,550

セグメント利益

1,145,449

701,718

1,847,167

5,029

1,852,197

374,759

1,477,438

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社媒体広告販売等を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社の報告セグメントは、各サービスを主に対象となるデバイス別に分類して報告セグメントとしており
ましたが、スマートフォンの普及及び各サービスの対象となるデバイスの拡充により各サービスに複数のデ
バイスが混在している状況にあり、前第2四半期連結累計期間において、その状況が著しく顕著となりまし
た。そこで、当社の実態等に即した経営管理を行い、また、情報利用者の皆様に当社の状況を分かりやすく
お伝えするという観点から報告セグメントについて検討した結果、当社の事業を広告モデル別に捉えること
がより合理的であると判断したため、前第2四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「パソコン向けアフィリエイト広告サービス」、「モバイル向けアフィリエイト広告サービス」及び「自社媒体事業」の3区分から、「CPA型アドネットワーク事業」及び「CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業」の2区分に変更しております。
 なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成して
おります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

至 平成27年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

11円96銭

12円33銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

925,536

953,476

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

925,536

953,476

普通株式の期中平均株式数(株)

77,412,736

77,339,852

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

11円87銭

12円29銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

530,115

226,689

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―――――

平成25年3月28日株主総会決議ストックオプション

普通株式 293,200株

 

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。