第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	77,677,508	77,677,508	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	77,677,508	77,677,508	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年７月22日
新株予約権の数（個）	740
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	74,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	856（注）２
新株予約権の行使期間	平成30年４月１日から 平成33年３月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）４	発行価格　　 　904.20 資本組入額　 　452.10
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）３
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株式移転による完全親会社となる会社に承継させる。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	１
				分割（又は併合）の比率

２．当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

				既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×		新株式発行前の１株当たりの時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、平成29年12月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が65億円以上の場合にのみ本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（当社子会社等，当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(2) 新株予約権の取得

新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(1)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。

(3) 新株予約権の譲渡制限

新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額856円と新株予約権付与時における公正な評価単価48.20円を合算しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
平成28年７月１日～  平成28年９月30日 (注)	6,400	77,677,508	630	1,135,676	630	240,376

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 943,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　76,722,400	767,224	－
単元未満株式	普通株式　　　 5,708	－	－
発行済株式総数	77,671,108	－	－
総株主の議決権	－	767,224	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ファンコミュニケーションズ	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号	943,000	－	943,000	1.21
計	－	943,000	－	943,000	1.21

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

　役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	広報室長	取締役	広報室長兼業務推進部及びユーザーサポート部管掌	佐藤吉勝	平成28年４月１日
取締役	―	取締役	Moba8事業部管掌	関厚志	平成28年４月１日
取締役	A8事業部長、A8事業部コンサルティング部長及びA8事業部新規開発部長兼Moba8事業部管掌	取締役	A8事業部長及びコンサルティング部長及び新規開発部長	吉永敬	平成28年４月１日