第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,507,446	13,164,083
売掛金	4,331,781	4,345,832
有価証券	1,766,002	1,594,241
その他	359,034	282,696
貸倒引当金	△15,012	△17,539
流動資産合計	18,949,251	19,369,314
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	128,946	132,906
減価償却累計額	△47,261	△56,772
建物及び構築物（純額）	81,685	76,134
工具、器具及び備品	416,031	441,573
減価償却累計額	△222,217	△281,974
工具、器具及び備品（純額）	193,814	159,598
有形固定資産合計	275,499	235,732
無形固定資産
のれん	36,334	29,225
その他	187,368	237,892
無形固定資産合計	223,702	267,117
投資その他の資産
投資有価証券	1,538,802	1,599,585
その他	262,936	246,368
貸倒引当金	△16,512	△15,289
投資その他の資産合計	1,785,225	1,830,664
固定資産合計	2,284,428	2,333,514
資産合計	21,233,679	21,702,829

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,344,564	4,710,201
未払法人税等	1,172,093	298,310
賞与引当金	126,730	77,595
ポイント引当金	112,426	107,901
その他	594,074	684,761
流動負債合計	6,349,889	5,878,770
固定負債
長期預り保証金	142,540	142,715
固定負債合計	142,540	142,715
負債合計	6,492,429	6,021,485
純資産の部
株主資本
資本金	1,127,006	1,135,676
資本剰余金	231,706	240,376
利益剰余金	13,272,747	14,923,810
自己株式	△1,068	△688,632
株主資本合計	14,630,391	15,611,231
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,973	△19,218
その他の包括利益累計額合計	11,973	△19,218
新株予約権	98,885	89,330
純資産合計	14,741,250	15,681,343
負債純資産合計	21,233,679	21,702,829

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	26,843,817	28,165,915
売上原価	18,839,711	20,629,207
売上総利益	8,004,105	7,536,708
販売費及び一般管理費	3,335,009	3,141,768
営業利益	4,669,096	4,394,940
営業外収益
受取利息	24,602	15,528
受取配当金	1,822	380
投資有価証券売却益	-	13,044
デリバティブ評価益	667	54,841
為替差益	8,787	-
その他	7,280	10,060
営業外収益合計	43,160	93,855
営業外費用
為替差損	-	17,291
その他	583	3,095
営業外費用合計	583	20,386
経常利益	4,711,673	4,468,409
特別利益
新株予約権戻入益	3,438	8,450
特別利益合計	3,438	8,450
特別損失
投資有価証券評価損	30,372	-
特別損失合計	30,372	-
税金等調整前四半期純利益	4,684,739	4,476,859
法人税、住民税及び事業税	1,609,710	1,370,145
法人税等調整額	85,240	136,476
法人税等合計	1,694,950	1,506,621
四半期純利益	2,989,788	2,970,238
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,989,788	2,970,238

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	2,989,788	2,970,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△633	△31,192
その他の包括利益合計	△633	△31,192
四半期包括利益	2,989,155	2,939,045
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,989,155	2,939,045
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法定実効税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度から平成30年１月１日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
減価償却費	100,677千円	119,608千円
のれんの償却額	7,108	7,108

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	1,160,677	15	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,319,175	17	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、平成28年２月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式942,500株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が687,563千円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が688,632千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	CPA型アドネットワーク事業	CPC／ターゲティング型アドネットワーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,013,894	11,345,521	26,359,416	484,401	26,843,817	－	26,843,817
セグメント間の内部売上高又は振替高	98,488	820	99,309	31,324	130,634	△130,634	－
計	15,112,383	11,346,342	26,458,725	515,725	26,974,451	△130,634	26,843,817
セグメント利益又はセグメント損失（△）	3,159,267	2,473,843	5,633,110	△4,551	5,628,559	△959,463	4,669,096

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社媒体広告販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	CPA型アドネットワーク事業	CPC／ターゲティング型アドネットワーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,731,805	9,865,859	27,597,665	568,249	28,165,915	－	28,165,915
セグメント間の内部売上高又は振替高	88,575	12,993	101,568	44,001	145,570	△145,570	－
計	17,820,381	9,878,853	27,699,234	612,251	28,311,486	△145,570	28,165,915
セグメント利益	3,583,328	1,947,105	5,530,433	206	5,530,640	△1,135,700	4,394,940

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社媒体広告販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	38円57銭	38円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	2,989,788	2,970,238
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,989,788	2,970,238
普通株式の期中平均株式数（株）	77,509,011	76,919,563
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38円37銭	38円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	408,292	199,619
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	平成25年３月28日株主総会決議ストックオプション 普通株式　280,400株 平成28年７月22日取締役会決議ストックオプション 普通株式　74,000株

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、平成28年10月21日開催の取締役会において、平成29年１月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社である株式会社エイトクロップスを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．吸収合併の目的

　　本合併は、当社グループの経営と組織運営の効率化を目的としております。

２．結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　株式会社ファンコミュニケーションズ

事業内容　アフィリエイト広告サービス

（吸収合併消滅会社）

名称　　　株式会社エイトクロップス

事業内容　スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス

３．合併の要旨

（１）合併の日程

　　　取締役会決議日　　　　　平成28年10月21日

　　　合併契約締結日　　　　　平成28年10月21日

　　　合併期日（効力発生日）　平成29年１月１日

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、株式会社エイトクロップスにおいては同法第784条第１項に基づく略式合併であるため、当社及び株式会社エイトクロップスにおいて合併契約の承認に関する株主総会を開催することなく行います。

（２）合併の方式

　　　当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社エイトクロップスは解散いたします。

（３）合併に係る割当ての内容

　　　本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　　　株式会社エイトクロップスの発行する以下の新株予約権は、合併と共に消滅します。

なお、新株予約権付社債は発行しておりません。

・第１回新株予約権（平成23年９月14日発行）

４．合併後の状況

　　本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

５．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。