1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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デリバティブ評価益 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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デリバティブ評価損 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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ポイント引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
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デリバティブ評価損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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預り保証金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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為替差損益(△は益) |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の償還による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当社の連結子会社であった株式会社エイトクロップスは、平成29年1月1日を効力発生日として当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
同様に、連結子会社であった株式会社ファンメディアは、平成29年5月1日を効力発生日として当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
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販売手数料 |
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給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
12,593,165千円 |
15,505,102千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
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現金及び現金同等物 |
12,593,165 |
15,505,102 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成28年1月1日 至平成28年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年3月29日 |
普通株式 |
1,319,175 |
17 |
平成27年12月31日 |
平成28年3月30日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年2月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式942,500株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が687,563千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が688,632千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成29年1月1日 至平成29年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,381,262 |
18 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月29日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成28年1月1日 至平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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CPA型アドネットワーク事業 |
CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成29年1月1日 至平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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CPA型アドネットワーク事業 |
CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間において、当社連結子会社であった株式会社エイトクロップスを平成29年1月1日を合併期日とする吸収合併を行っております。同じく当社連結子会社であった株式会社ファンメディアについても平成29年5月1日を合併期日とする吸収合併を行っております。これに伴い、当社グループ内の経営管理区分を見直した結果、第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました他社媒体広告販売および株式会社ファンメディアが展開していた自社媒体事業については、その担当部署等に応じて「CPA型アドネットワーク事業」又は「CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業」に含めております。また、従来「調整額」に含めておりました各事業の開発部門の損益を各報告セグメントへ合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成しております。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成29年2月24日開催の取締役会において、当社100%出資の連結子会社である株式会社ファンメディアとの間で、当社を吸収合併存続会社、株式会社ファンメディアを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を決議し、平成29年5月1日付で合併いたしました。その内容は以下の通りです。
(1)取引の概要
①被合併企業の名称及び当該事業の内容
被合併企業の名称 株式会社ファンメディア
事業の内容 自社媒体事業
②企業結合日
平成29年5月1日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ファンメディアを吸収合併消滅会社とする吸収合併。
④その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループの経営と組織運営の効率化を目的としております。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配
下の取引等として会計処理しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
25円38銭 |
30円38銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
1,954,302 |
2,331,595 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,954,302 |
2,331,595 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
77,015,230 |
76,743,682 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
25円30銭 |
30円31銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
217,981 |
176,308 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
平成25年3月28日株主総会決議ストックオプション 普通株式 289,600株 |
平成29年3月28日株主総会決議ストックオプション 普通株式 99,000株 |
(取得による企業結合)
当社は、平成29年6月23日開催の取締役会において、シーサー株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年7月3日付で全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 シーサー株式会社
事業の内容 メディア事業、ソリューション事業
②企業結合を行った主な理由
シーサー株式会社は幅広いウェブサービスを提供しており、同社を子会社化することにより、当社のアフィリエイト広告サービスとシナジー効果が発揮され、更なる事業規模拡大及び企業価値向上が期待できると考え、株式を取得することといたしました。
③企業結合日
平成29年7月3日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
シーサー株式会社
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
1,500,001千円 |
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取得原価 |
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1,500,001千円 |
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。