第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,544,263	15,156,184
受取手形及び売掛金	4,544,032	5,001,702
有価証券	1,245,375	798,408
その他	576,172	319,324
貸倒引当金	△13,761	△19,103
流動資産合計	20,896,081	21,256,517
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	111,086	134,615
減価償却累計額	△52,129	△62,565
建物及び構築物（純額）	58,956	72,049
工具、器具及び備品	449,788	631,953
減価償却累計額	△302,989	△434,524
工具、器具及び備品（純額）	146,798	197,429
有形固定資産合計	205,755	269,478
無形固定資産
のれん	26,855	668,629
その他	241,316	281,144
無形固定資産合計	268,171	949,773
投資その他の資産
投資有価証券	1,714,984	2,479,199
その他	244,493	379,503
貸倒引当金	△15,450	△5,419
投資その他の資産合計	1,944,026	2,853,283
固定資産合計	2,417,953	4,072,535
資産合計	23,314,035	25,329,053

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,738,384	5,028,165
未払法人税等	841,825	341,852
賞与引当金	134,344	83,098
ポイント引当金	104,644	102,554
その他	694,254	901,137
流動負債合計	6,513,452	6,456,808
固定負債
長期預り保証金	157,115	151,815
その他	5,582	-
固定負債合計	162,697	151,815
負債合計	6,676,150	6,608,623
純資産の部
株主資本
資本金	1,135,913	1,159,700
資本剰余金	240,613	264,400
利益剰余金	15,865,718	17,900,951
自己株式	△688,632	△688,632
株主資本合計	16,553,613	18,636,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△540	12,256
その他の包括利益累計額合計	△540	12,256
新株予約権	84,812	71,752
純資産合計	16,637,885	18,720,429
負債純資産合計	23,314,035	25,329,053

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	28,165,915	30,253,997
売上原価	20,629,207	22,193,547
売上総利益	7,536,708	8,060,449
販売費及び一般管理費	3,141,768	3,404,935
営業利益	4,394,940	4,655,514
営業外収益
受取利息	15,528	8,460
受取配当金	380	774
投資有価証券売却益	13,044	177
デリバティブ評価益	54,841	-
投資事業組合運用益	8,391	7,711
その他	1,669	4,423
営業外収益合計	93,855	21,546
営業外費用
デリバティブ評価損	-	11,894
為替差損	17,291	-
その他	3,095	1,886
営業外費用合計	20,386	13,780
経常利益	4,468,409	4,663,280
特別利益
新株予約権戻入益	8,450	4,351
償却債権取立益	-	121
特別利益合計	8,450	4,472
特別損失
関係会社株式評価損	-	5,124
特別損失合計	-	5,124
税金等調整前四半期純利益	4,476,859	4,662,628
法人税、住民税及び事業税	1,370,145	1,185,097
法人税等調整額	136,476	61,034
法人税等合計	1,506,621	1,246,132
四半期純利益	2,970,238	3,416,495
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,970,238	3,416,495

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	2,970,238	3,416,495
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31,192	12,796
その他の包括利益合計	△31,192	12,796
四半期包括利益	2,939,045	3,429,292
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,939,045	3,429,292
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当社の連結子会社であった株式会社エイトクロップスは、平成29年１月１日を効力発生日として当社を存続会
社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　同様に、連結子会社であった株式会社ファンメディアは、平成29年５月１日を効力発生日として当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　また、当第３四半期連結会計期間より、シーサー株式会社の株式取得により、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
減価償却費	119,608千円	127,573千円
のれんの償却額	7,108	41,260

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,319,175	17	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、平成28年２月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式942,500株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が687,563千円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が688,632千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,381,262	18	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	CPA型アドネットワーク事業	CPC／ターゲティング型アドネットワーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,300,055	9,865,859	28,165,915	-	28,165,915
セグメント間の内部売上高又は振替高	50,972	12,993	63,965	△63,965	-
計	18,351,028	9,878,853	28,229,881	△63,965	28,165,915
セグメント利益	3,397,322	1,692,836	5,090,159	△695,219	4,394,940

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	CPA型アドネットワーク事業	CPC／ターゲティング型アドネットワーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,804,358	10,199,706	30,004,065	249,931	30,253,997	-	30,253,997
セグメント間の内部売上高又は振替高	44,467	86	44,554	4,491	49,045	△49,045	-
計	19,848,826	10,199,793	30,048,619	254,423	30,303,042	△49,045	30,253,997
セグメント利益	3,817,659	1,593,980	5,411,639	28,548	5,440,188	△784,674	4,655,514

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「その他」において、当社がシーサー株式会社の全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの発生額は、当第３四半期連結累計期間において683,034千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社であった株式会社エイトクロップスを平成29年１月１日を合併期日とする吸収合併を行っております。同じく当社連結子会社であった株式会社ファンメディアについても平成29年５月１日を合併期日とする吸収合併を行っております。これに伴い、当社グループ内の経営管理区分を見直した結果、第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました他社媒体広告販売および株式会社ファンメディアが展開していた自社媒体事業については、その担当部署等に応じて「CPA型アドネットワーク事業」又は「CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業」に含めております。また、従来「調整額」に含めておりました各事業の開発部門の損益を各報告セグメントへ合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、平成29年６月23日開催の取締役会において、シーサー株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年７月３日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　シーサー株式会社

事業の内容　　　　メディア事業、ソリューション事業

②企業結合を行った主な理由

　シーサー株式会社は幅広いウェブサービスを提供しており、同社を子会社化することにより、当社のアフィリエイト広告サービスとシナジー効果が発揮され、更なる事業規模拡大及び企業価値向上が期待できると考え、株式を取得することといたしました。

③企業結合日

平成29年７月３日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

シーサー株式会社

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年７月１日から平成29年９月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,500,001千円
取得原価		1,500,001千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　4,519千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

683,034千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	38円61銭	44円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	2,970,238	3,416,495
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,970,238	3,416,495
普通株式の期中平均株式数（株）	76,919,563	76,765,031
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38円51銭	44円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	199,619	185,876
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成25年３月28日株主総会決議ストックオプション 普通株式　280,400株 平成28年７月22日取締役会決議ストックオプション 普通株式　74,000株	平成29年３月28日株主総会決議ストックオプション 普通株式　99,000株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。