１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
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|
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期預り保証金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
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投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
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自己株式取得費用 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
新株予約権戻入益 |
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|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
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|
減損損失 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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△ |
|
|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
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|
|
（単位：千円） |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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|
|
減損損失 |
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|
株式報酬費用 |
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|
のれん償却額 |
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|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
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|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ファンメディア
株式会社エイトクロップス
株式会社アドジャポン
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「（6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ② 投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
デリバティブ
時価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ａ）平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
ｂ）平成19年４月１日以後に取得したもの
定率法（株式会社ファンメディアについては定額法）を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ４～15年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
賞与引当金については、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末未使用ポイント残高に使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。
（4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間の均等償却をおこなっております。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 投資事業組合等の会計処理
当社グループは投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等への出資金を「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合等への出資時に投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、営業外収益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については投資有価証券を減額させております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「繰延税金資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また同様に独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた198,402千円は「その他」に、また「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示していた77,778千円は「その他」として組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,162千円は「投資事業組合運用益」として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また同様に独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた10,987千円は「その他」に、また「営業外費用」の「株式交付費」に表示していた533千円は「その他」として組替えております。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
給料 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都渋谷区 |
事業用資産 |
建物 工具、器具及び備品 その他 |
6,362千円 4,329千円 31,611千円 |
（資産のグルーピング方法）
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
（減損損失に至った経緯）
当社グループの自社媒体事業において、収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュフローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都渋谷区 |
事業用資産 |
その他 |
16,715千円 |
（資産のグルーピング方法）
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
（減損損失に至った経緯）
CPA型アドネットワーク事業の事業再編における資産整理の一環として、当該資産の帳簿価格すべてを減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュフローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
4,259千円 |
△3,972千円 |
|
組替調整額 |
△10,193 |
△14,731 |
|
税効果調整前 |
△5,934 |
△18,703 |
|
税効果額 |
2,549 |
6,190 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,384 |
△12,513 |
|
その他の包括利益合計 |
△3,384 |
△12,513 |
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
77,379,108 |
220,000 |
― |
77,599,108 |
|
合計 |
77,379,108 |
220,000 |
― |
77,599,108 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
576 |
― |
― |
576 |
|
合計 |
576 |
― |
― |
576 |
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加220,000株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加220,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
98,885 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
98,885 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月26日 |
普通株式 |
1,160,677 |
15 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月27日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月29日 |
普通株式 |
1,319,175 |
利益剰余金 |
17 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月30日 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)１ |
77,599,108 |
80,800 |
― |
77,679,908 |
|
合計 |
77,599,108 |
80,800 |
― |
77,679,908 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)２ |
576 |
942,500 |
― |
943,076 |
|
合計 |
576 |
942,500 |
― |
943,076 |
（注） １．普通株式の発行済株式総数の増加80,800株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加80,800株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加942,500株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加942,500株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
84,812 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
84,812 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月29日 |
普通株式 |
1,319,175 |
17 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月30日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月28日 |
普通株式 |
1,381,262 |
利益剰余金 |
18 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月29日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
12,507,446千円 |
14,544,263千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△100,000 |
― |
|
現金及び現金同等物 |
12,407,446 |
14,544,263 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、原則として自己資金内での資金計画を行っております。資金運用については、原則として預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に公社債及び取引先企業との業務・資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期預り保証金は、主に信用力の低い顧客から預かった預託金であり、解約時に返還するものですが、解約が集中した場合に資金計画に影響を及ぼすことから資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、与信管理規程に基づき、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、一定の残高の取引先の状況を外部調査機関等を利用し月ごとにモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）及び信用リスクの管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、月ごとに保有状況を取締役会に報告するとともに、四半期ごとに時価や発行体（業務・資本提携等に関連する株式）の財務状況等を把握し、保有状況の見直しの検討を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、組織体制等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できないリスク）の管理
当社グループは、手許流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年12月31日） （単位：千円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
12,507,446 |
12,507,446 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
4,331,781 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△15,012 |
|
|
|
売掛金（純額） |
4,316,769 |
4,316,769 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,075,157 |
3,075,157 |
－ |
|
資産計 |
19,899,373 |
19,899,373 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
4,344,564 |
4,344,564 |
－ |
|
(2) 未払法人税等 |
1,172,093 |
1,172,093 |
－ |
|
負債計 |
5,516,657 |
5,516,657 |
－ |
|
デリバティブ取引※1 |
(26,587) |
(26,587) |
－ |
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日） （単位：千円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
14,544,263 |
14,544,263 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
4,544,032 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△13,761 |
|
|
|
売掛金（純額） |
4,530,270 |
4,530,270 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,744,071 |
2,744,071 |
－ |
|
資産計 |
21,818,605 |
21,818,605 |
|
|
(1) 買掛金 |
4,738,384 |
4,738,384 |
－ |
|
(2) 未払法人税等 |
841,825 |
841,825 |
－ |
|
負債計 |
5,580,209 |
5,580,209 |
－ |
|
デリバティブ取引※1 |
(3,564) |
(3,564) |
－ |
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、上場している株式は取引所の相場、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1)買掛金 (2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
136,591 |
131,253 |
|
組合出資金 |
93,055 |
85,034 |
|
(2) 長期預り保証金 |
142,540 |
157,115 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、長期預り保証金については、将来の償還予定時期が合理的に見込めず、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
１．現金及び預金 |
12,507,446 |
－ |
－ |
－ |
|
２．売掛金 |
4,331,781 |
－ |
－ |
－ |
|
３．有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
(1) その他有価証券 |
1,766,002 |
1,309,155 |
－ |
－ |
|
合計 |
18,605,230 |
1,309,155 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年12月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
１．現金及び預金 |
14,544,263 |
－ |
－ |
－ |
|
２．売掛金 |
4,544,032 |
－ |
－ |
－ |
|
３．有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
(1) その他有価証券 |
1,245,375 |
1,498,696 |
－ |
－ |
|
合計 |
20,333,670 |
1,498,696 |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）債券 |
|
|
|
|
①社債 |
1,300,177 |
1,272,308 |
27,868 |
|
|
小計 |
1,300,177 |
1,272,308 |
27,868 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）債券 |
|
|
|
|
①社債 |
1,675,021 |
1,684,960 |
△9,939 |
|
|
（２）その他 |
99,959 |
99,959 |
△0 |
|
|
小計 |
1,774,980 |
1,784,920 |
△9,939 |
|
|
合計 |
3,075,157 |
3,057,229 |
17,928 |
|
（注） 非上場株式及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 229,647千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）債券 |
|
|
|
|
①社債 |
1,207,433 |
1,198,533 |
8,899 |
|
|
小計 |
1,207,433 |
1,198,533 |
8,899 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）債券 |
|
|
|
|
①社債 |
1,536,638 |
1,546,313 |
△9,674 |
|
|
小計 |
1,536,638 |
1,546,313 |
△9,674 |
|
|
合計 |
2,744,071 |
2,744,846 |
△775 |
|
（注） 非上場株式及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 216,287千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
種類 |
売却額 （千円）
|
売却益の合計額 （千円）
|
売却損の合計額 （千円）
|
|
（１）株式 |
75,600 |
10,193 |
－ |
|
合計 |
75,600 |
10,193 |
－ |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
種類 |
売却額 （千円）
|
売却益の合計額 （千円）
|
売却損の合計額 （千円）
|
|
（１）株式 |
51,520 |
14,731 |
－ |
|
合計 |
51,520 |
14,731 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額のうち 1年超（千円） |
時価（千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 売建 米ドル |
97,362 |
－ |
△26,587 |
△26,587 |
|
合計 |
97,362 |
－ |
△26,587 |
△26,587 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額のうち 1年超（千円） |
時価（千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 売建 スイスフラン ユーロ |
201,980 194,788 |
196,071 91,467 |
△5,897 2,332 |
△5,897 2,332 |
|
合計 |
396,768 |
287,538 |
△3,564 |
△3,564 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 (千円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
41,758 |
－ |
805 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
売上原価 |
3,375 |
－ |
|
販売費及び一般管理費 |
20,474 |
－ |
|
特別利益（新株予約権戻入益） |
7,066 |
12,841 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
|
平成22年３月 |
平成23年３月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 ４名 |
当社取締役 ４名 |
当社取締役 ３名 |
当社取締役 ３名 子会社従業員 12名 |
|
ストック・オプション数(注１) |
普通株式 400,000株 |
普通株式 399,200株 |
普通株式 392,000株 |
普通株式 367,200株 |
|
付与日 |
平成22年６月18日 |
平成23年８月19日 |
平成24年８月24日 |
平成25年７月19日 |
|
権利確定条件 |
取締役として付与を受けた者については、権利行使時において、当社の取締役又は監査役であること。従業員として付与を受けた者については、権利行使時において当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位にあること。 |
取締役及び監査役として付与を受けた者については、権利行使時において、当社の取締役又は監査役であること。従業員として付与を受けた者については、権利行使時において当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位にあること。 |
取締役及び監査役として付与を受けた者については、権利行使時において、当社の取締役又は監査役であること。従業員として付与を受けた者については、権利行使時において当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位にあること。 |
取締役及び監査役として付与を受けた者については、権利行使時において、当社の取締役又は監査役であること。従業員として付与を受けた者については、権利行使時において当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位にあること。 |
|
対象勤務期間 |
平成22年６月18日から |
平成23年８月19日から |
平成24年８月24日から |
平成25年７月19日から |
|
権利行使期間 |
平成24年７月１日から |
平成25年９月１日から |
平成26年９月１日から |
平成27年８月１日から |
|
|
提出会社 |
提出会社 |
㈱エイトクロップス |
|
|
平成26年６月 |
平成28年７月 |
平成23年９月 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 ４名 子会社従業員 7名 |
当社取締役 ５名 当社従業員 ６名 |
同社取締役 ２名 |
|
ストック・オプション数(注１) |
普通株式 334,600株 |
普通株式 74,000株 |
普通株式 270株 |
|
付与日 |
平成26年７月15日 |
平成28年８月８日 |
平成23年９月14日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。 ②一定の業績が達成されること（注３） |
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。 ②一定の業績が達成されること（注４） |
権利行使時において同社の取締役または従業員の地位にあること。 |
|
対象勤務期間 |
平成26年７月15日から |
平成28年８月８日から |
平成23年９月14日から |
|
権利行使期間 |
平成27年４月１日から |
平成30年４月１日から |
平成25年10月１日から |
(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、提出会社については、平成25年１月１日付株式分割（株式１株につき100株）、平成25年５月１日付株式分割（株式１株につき２株）、平成25年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）、平成26年４月１日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数を記載しております。
２．各付与対象者との間で締結の「新株予約権付与契約書」により対象者ごとに権利行使数の制限を設けております。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、平成26年12月期及び平成27年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成26年12月期の営業利益が55億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
(b)平成27年12月期の営業利益が71.5億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
４．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、平成29年12月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が65億円以上の場合にのみ本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
|
平成22年３月 |
平成23年３月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年６月 |
平成28年７月 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
146,400 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
74,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
146,400 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
74,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
60,800 |
92,000 |
144,800 |
302,800 |
146,400 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
44,000 |
8,000 |
28,800 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
16,800 |
－ |
－ |
39,200 |
14,800 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
84,000 |
116,000 |
263,600 |
131,600 |
－ |
|
|
㈱エイトクロップス |
|
|
平成23年９月 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
18 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
18 |
（注）提出会社については、平成25年１月１日付株式分割（株式１株につき100株）、平成25年５月１日付株式分割（株式１株につき２株）、平成25年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）、平成26年４月１日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
|
|
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
|
平成22年３月 |
平成23年３月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年６月 |
平成28年７月 |
|
権利行使価格 （円） |
169 |
179 |
144 |
789 |
1,632 |
856 |
|
行使時平均株価 （円） |
766 |
762 |
745 |
－ |
－ |
－ |
|
公正な評価単価 （付与日） （円） |
49,948 |
54,934 |
42,803 |
1,035 |
1,046 |
4,820 |
|
|
㈱エイトクロップス |
|
|
平成23年9月 |
|
権利行使価格 （円） |
10,000 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
公正な評価単価 （付与日） （円） |
－ |
（注）提出会社の権利行使価格は、平成25年１月１日付株式分割（株式１株につき100株）、平成25年５月１日付株式分割（株式１株につき２株）、平成25年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）、平成26年４月１日付株式分割（株式１株につき２株）による調整後の１株当たりの価格を記載しております。
３．ストックオプションの公正な評価単位の見積方法
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
（提出会社）
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
平成28年ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
52.767％ |
|
予想残存期間（注）２ |
４年８ヶ月 |
|
予想配当（注）３ |
17円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.323％ |
（注）１．4.7年間（平成28年８月から平成33年３月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．割当日から行使期間満了日までの期間であります。
３．平成27年12月期の期末配当によっております。
４．予想残存期間に対応する日本国債利回りであります。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（株式会社エイトクロップス）
本源的価値の合計額 －円
権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
145,050千円 |
|
162,818千円 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
9,242 |
|
8,977 |
|
ポイント引当金繰入額否認 |
39,754 |
|
36,426 |
|
賞与引当金繰入額否認 |
42,305 |
|
41,891 |
|
賞与引当金に係る未払社会保険料等否認 |
6,640 |
|
6,072 |
|
投資有価証券評価損否認 |
37,123 |
|
34,984 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
597 |
|
未払事業税否認 |
56,972 |
|
28,503 |
|
未払地方法人特別税否認 |
27,279 |
|
23,190 |
|
未払事業所税否認 |
1,605 |
|
1,654 |
|
一括償却資産損金算入限度超過額 |
3,466 |
|
1,635 |
|
デリバティブ評価損 |
8,789 |
|
－ |
|
減損損失 |
14,958 |
|
14,909 |
|
その他 |
91,390 |
|
67,268 |
|
計 |
484,579 |
|
428,932 |
|
評価性引当額 |
△202,444 |
|
△211,970 |
|
繰延税金資産の合計 |
282,135 |
|
216,962 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,954 |
|
－ |
|
デリバティブ評価益 |
－ |
|
1,100 |
|
繰延税金負債の合計 |
5,954 |
|
1,100 |
|
繰延税金資産の純額 |
276,180 |
|
215,862 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
198,402千円 |
|
165,236千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
77,778 |
|
50,626 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
|
|
||
|
|
|
||
|
|
|
||
|
|
|
||
|
|
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成27年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（平成28年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎とした広告モデル別のセグメントから構成されており、「CPA型アドネットワーク事業」及び「CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業」の２つを報告セグメントとしております。
CPA型アドネットワーク事業はアフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」及び「Moba8.net（モバハチネット）」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops（アドクロップス）」、CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業はスマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」及びリターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」等で構成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
連結損益計算書計上額（注）３ |
||
|
|
CPA型アドネットワーク事業 |
CPC／ ターゲテ ィング型 アドネッ トワーク事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社媒体広告販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分してないため記載は省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
連結損益計算書計上額（注）３ |
||
|
|
CPA型アドネットワーク事業 |
CPC／ ターゲテ ィング型 アドネッ トワーク事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社媒体広告販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分してないため記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
（単位：千円）
|
|
CPA型アド ネットワーク事 業 |
CPC／ター ゲティング型ア ドネットワーク事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
（単位：千円）
|
|
CPA型アド ネットワーク事 業 |
CPC／ター ゲティング型ア ドネットワーク事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
（注）「CPA型アドネットワーク事業」の金額は、無形固定資産の減損によるものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
（単位：千円）
|
|
CPA型アド ネットワーク事 業 |
CPC／ター ゲティング型ア ドネットワーク事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
（単位：千円）
|
|
CPA型アド ネットワーク事 業 |
CPC／ター ゲティング型ア ドネットワーク事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
関連当事者との取引に関しては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
関連当事者との取引に関しては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
||||||||||||||||
|
|
|
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
3,950,014 |
3,912,146 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
3,950,014 |
3,912,146 |
|
期中平均株式数（株） |
77,527,158 |
76,873,106 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
375,994 |
190,116 |
|
(うち新株予約権（株）） |
(375,994) |
(190,116) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
平成26年６月23日取締役会決議 ストックオプション 普通株式 292,800株 |
平成25年３月28日株主総会決議 ストックオプション 普通株式 263,600株 平成26年６月23日取締役会決議 ストックオプション 普通株式 131,600株 平成28年７月22日取締役会決議 ストックオプション 普通株式 74,000株 |
（連結子会社の吸収合併）
１．当社は、平成28年10月21日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社エイトクロップスとの間で、当社を吸収合併存続会社、株式会社エイトクロップスを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を決議し、平成29年１月１日付で合併いたしました。その内容は以下の通りです。
(１）取引の概要
①被合併企業の名称及び当該事業の内容
被合併企業の名称 株式会社エイトクロップス
事業の内容 スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス
②企業結合日
平成29年１月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社エイトクロップスは解散します。
④その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループの経営と組織運営の効率化を目的としております。
(２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配
下の取引等として会計処理を行う予定であります。
２．当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、平成29年５月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社である株式会社ファンメディアとの間で、当社を吸収合併存続会社、株式会社ファンメディアを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。その内容は以下の通りです。
(１）取引の概要
①被合併企業の名称及び当該事業の内容
被合併企業の名称 株式会社ファンメディア
事業の内容 自社媒体事業
②企業結合日
平成29年５月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ファンメディアは解散します。
④その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループの経営と組織運営の効率化を目的としております。
(２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配
下の取引等として会計処理を行う予定であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
9,353,550 |
18,764,259 |
28,165,915 |
37,515,940 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
1,491,377 |
2,987,484 |
4,476,859 |
5,892,915 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
953,476 |
1,954,302 |
2,970,238 |
3,912,146 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
12.33 |
25.38 |
38.61 |
50.89 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
12.33 |
13.05 |
13.24 |
12.27 |