２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,140,692	13,994,549
売掛金	3,999,788	4,081,687
有価証券	1,766,002	1,245,375
仕掛品	－	33,798
原材料及び貯蔵品	22	－
前渡金	855	3,478
前払費用	100,572	369,210
繰延税金資産	188,910	161,461
その他	25,714	110,114
貸倒引当金	△15,012	△13,761
流動資産合計	18,207,546	19,985,913
固定資産
有形固定資産
建物	107,126	111,086
減価償却累計額	△42,764	△52,129
建物（純額）	64,361	58,956
工具、器具及び備品	405,431	443,868
減価償却累計額	△218,324	△299,201
工具、器具及び備品（純額）	187,106	144,666
有形固定資産合計	251,468	203,622
無形固定資産
ソフトウエア	106,202	119,687
ソフトウエア仮勘定	34,073	29,566
無形固定資産合計	140,276	149,253
投資その他の資産
投資有価証券	1,538,802	1,714,984
関係会社株式	96,480	96,480
関係会社長期貸付金	290,000	340,000
破産更生債権等	16,512	15,450
長期前払費用	9,364	7,477
繰延税金資産	127,146	139,618
その他	119,159	157,766
貸倒引当金	△226,512	△302,817
投資その他の資産合計	1,970,953	2,168,959
固定資産合計	2,362,697	2,521,836
資産合計	20,570,244	22,507,749

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,085,235	4,419,889
未払金	243,165	269,396
未払費用	17,424	17,947
未払法人税等	1,129,875	825,557
未払消費税等	95,435	150,412
前受金	147,425	160,520
預り金	28,207	36,922
賞与引当金	108,981	123,378
その他	32,265	10,348
流動負債合計	5,888,017	6,014,375
固定負債
長期預り保証金	142,540	157,115
関係会社事業損失引当金	41,832	－
その他	－	5,582
固定負債合計	184,372	162,697
負債合計	6,072,390	6,177,073
純資産の部
株主資本
資本金	1,127,006	1,135,913
資本剰余金
資本準備金	231,706	240,613
資本剰余金合計	231,706	240,613
利益剰余金
利益準備金	105,401	105,401
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	12,923,949	15,453,108
利益剰余金合計	13,029,351	15,558,510
自己株式	△1,068	△688,632
株主資本合計	14,386,995	16,246,404
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,973	△540
評価・換算差額等合計	11,973	△540
新株予約権	98,885	84,812
純資産合計	14,497,854	16,330,676
負債純資産合計	20,570,244	22,507,749

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	33,610,333	34,965,808
売上原価	23,623,490	25,370,166
売上総利益	9,986,842	9,595,641
販売費及び一般管理費	※１ 4,096,613	※１ 3,955,163
営業利益	5,890,228	5,640,478
営業外収益
受取利息	7,850	5,860
有価証券利息	27,860	18,949
受取配当金	2,128	823
投資有価証券売却益	10,193	14,731
為替差益	10,158	－
デリバティブ評価益	－	23,022
業務受託料	※２ 12,361	※２ 59,088
その他	15,622	14,198
営業外収益合計	86,175	136,674
営業外費用
為替差損	－	4,786
貸倒引当金繰入額	※２ 100,000	※２,※３ 35,533
その他	710	7,180
営業外費用合計	100,710	47,500
経常利益	5,875,693	5,729,651
特別利益
新株予約権戻入益	7,066	12,841
償却債権取立益	313	412
特別利益合計	7,379	13,253
特別損失
投資有価証券評価損	30,372	－
関係会社事業損失引当金繰入額	41,832	－
減損損失	－	16,715
特別損失合計	72,204	16,715
税引前当期純利益	5,810,868	5,726,190
法人税、住民税及び事業税	2,098,697	1,856,688
法人税等調整額	△28,862	21,167
法人税等合計	2,069,834	1,877,856
当期純利益	3,741,033	3,848,334

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　媒体費		348,107	1.5	397,578	1.6
Ⅱ　労務費		404,652	1.7	500,429	2.0
Ⅲ　支払成果報酬		22,180,350	93.6	23,684,653	93.1
Ⅳ　経費		763,891	3.2	854,810	3.3
（うち減価償却費）		(67,778)		(120,873)
（うち賃借料）		(576,570)		(556,199)
計		23,697,001	100.0	25,437,471	100.0
他勘定振替高	※１	73,510		67,305
売上原価合計		23,623,490		25,370,166

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
仕掛品 －	仕掛品 33,798千円
ソフトウエア仮勘定 73,510千円	ソフトウエア仮勘定 33,506千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,101,498	206,198	206,198	105,401	10,343,593	10,448,995
当期変動額
新株の発行	25,508	25,508	25,508
剰余金の配当					△1,160,677	△1,160,677
当期純利益					3,741,033	3,741,033
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	25,508	25,508	25,508	－	2,580,355	2,580,355
当期末残高	1,127,006	231,706	231,706	105,401	12,923,949	13,029,351

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,068	11,755,623	15,357	15,357	96,927	11,867,908
当期変動額
新株の発行		51,016				51,016
剰余金の配当		△1,160,677				△1,160,677
当期純利益		3,741,033				3,741,033
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,384	△3,384	1,957	△1,426
当期変動額合計	－	2,631,371	△3,384	△3,384	1,957	2,629,945
当期末残高	△1,068	14,386,995	11,973	11,973	98,885	14,497,854

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,127,006	231,706	231,706	105,401	12,923,949	13,029,351
当期変動額
新株の発行	8,906	8,906	8,906
剰余金の配当					△1,319,175	△1,319,175
当期純利益					3,848,334	3,848,334
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	8,906	8,906	8,906	－	2,529,159	2,529,159
当期末残高	1,135,913	240,613	240,613	105,401	15,453,108	15,558,510

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,068	14,386,995	11,973	11,973	98,885	14,497,854
当期変動額
新株の発行		17,813				17,813
剰余金の配当		△1,319,175				△1,319,175
当期純利益		3,848,334				3,848,334
自己株式の取得	△687,563	△687,563				△687,563
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△12,513	△12,513	△14,072	△26,586
当期変動額合計	△687,563	1,859,408	△12,513	△12,513	△14,072	1,832,822
当期末残高	△688,632	16,246,404	△540	△540	84,812	16,330,676

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2）投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

(3）デリバティブ

　時価法を採用しております。

 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

①平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法を採用しております。

②平成19年４月１日以後に取得したもの

定率法を採用しております。

　ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　 　　　15年

工具、器具及び備品 ４年～15年

　　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産

　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）関係会社事業損失引当金

　関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(2）投資事業組合等の会計処理

　当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等への出資金を「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合等への出資時に投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、営業外収益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については投資有価証券を減額させております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.2％、当事業年度46.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.8％、当事業年度53.1％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
給料	821,425千円	897,869千円
販売手数料	2,038,164	1,719,131
賞与引当金繰入額	87,956	93,875
貸倒引当金繰入額	△3,669	△592
減価償却費	46,543	17,649
地代家賃	175,840	184,358

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
営業外収益
業務受託料	12,361千円	59,088千円
営業外費用
貸倒引当金繰入額	100,000千円	35,533千円

※３．当事業年度の営業外費用の貸倒引当金繰入額は、貸倒引当金繰入額77,366千円と、関係会社事業損失引当金戻入額41,832千円とを相殺して表示しております。

（有価証券関係）

　「関係会社株式」（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式96,480千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式96,480千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	2,063千円		1,183千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	77,072		97,659
賞与引当金繰入額否認	36,029		38,074
賞与引当金に係る未払社会保険料等否認	5,760		5,538
未払事業所税否認	1,605		1,654
未払事業税否認	53,476		27,145
未払地方法人特別税否認	27,279		23,190
投資有価証券評価損否認	37,123		34,984
デリバティブ評価損	8,789		－
関係会社事業損失引当金繰入額否認	13,511		－
減損損失	－		5,158
その他有価証券評価差額金	－		235
その他	59,299		67,354
繰延税金資産の合計	322,012		302,180
繰延税金負債
デリバティブ評価益	－		1,100
その他有価証券評価差額金	5,954		－
繰延税金負債の合計	5,954		1,100
繰延税金資産の純額	316,057		301,080

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	188,910千円		161,461千円
固定資産－繰延税金資産	127,146		139,618

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06％から、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

連結子会社の吸収合併

　連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	107,126	3,960	－	111,086	52,129	9,365	58,956
工具、器具及び備品	405,431	43,701	5,264	443,868	299,201	86,131	144,666
有形固定資産計	512,557	47,661	5,264	554,954	351,331	95,496	203,622
無形固定資産
ソフトウエア	494,741	73,214	44,897 (16,715)	523,059	403,371	41,529	119,687
ソフトウエア仮勘定	34,073	65,894	70,401	29,566	－	－	29,566
無形固定資産計	528,815	139,109	115,299	552,625	403,371	41,529	149,253
長期前払費用	40,792	2,987	－	43,779	36,301	4,873	7,477

（注）１．当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２．当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。

　　　建物：レイアウト変更工事　3,600千円

　　　工具、器具及び備品：サーバー、ルーター等　40,146千円

　　　ソフトウエア：自社利用ソフトウエア制作費等　73,214千円

　　　ソフトウエア仮勘定：自社利用ソフトウエア制作費等　65,894千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	241,525	86,473	1,720	9,699	316,579
賞与引当金	108,981	123,378	108,981	－	123,378
関係会社事業損失引当金	41,832	－	－	41,832	－

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による戻入額

　　　　　であります。

　　　　２．損益計算書上、関係会社事業損失引当金の戻入額と貸倒引当金繰入額は相殺後の純額で表示しております。

　　　　　なお、相殺した貸倒引当金繰入額は41,832千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。