２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,994,549	15,980,796
売掛金	4,081,687	4,049,770
有価証券	1,245,375	997,031
仕掛品	33,798	9,453
前渡金	3,478	7,566
前払費用	369,210	168,297
繰延税金資産	161,461	166,400
その他	110,114	29,309
貸倒引当金	△13,761	△6,966
流動資産合計	19,985,913	21,401,660
固定資産
有形固定資産
建物	111,086	140,022
減価償却累計額	△52,129	△61,142
建物（純額）	58,956	78,879
工具、器具及び備品	443,868	550,204
減価償却累計額	△299,201	△384,339
工具、器具及び備品（純額）	144,666	165,865
有形固定資産合計	203,622	244,744
無形固定資産
のれん	－	17,377
ソフトウエア	119,687	213,659
ソフトウエア仮勘定	29,566	25,916
無形固定資産合計	149,253	256,953
投資その他の資産
投資有価証券	1,714,984	2,102,429
関係会社株式	96,480	1,522,521
関係会社長期貸付金	340,000	60,000
破産更生債権等	15,450	1,987
長期前払費用	7,477	5,243
繰延税金資産	139,618	39,449
その他	157,766	221,100
貸倒引当金	△302,817	△1,987
投資その他の資産合計	2,168,959	3,950,743
固定資産合計	2,521,836	4,452,441
資産合計	22,507,749	25,854,101

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,419,889	4,558,869
未払金	269,396	344,563
未払費用	17,947	20,828
未払法人税等	825,557	670,812
未払消費税等	150,412	172,954
前受金	160,520	178,899
預り金	36,922	38,062
賞与引当金	123,378	138,889
ポイント引当金	－	94,322
その他	10,348	23,592
流動負債合計	6,014,375	6,241,794
固定負債
長期預り保証金	157,115	148,715
その他	5,582	－
固定負債合計	162,697	148,715
負債合計	6,177,073	6,390,509
純資産の部
株主資本
資本金	1,135,913	1,168,945
資本剰余金
資本準備金	240,613	273,645
資本剰余金合計	240,613	273,645
利益剰余金
利益準備金	105,401	105,401
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	15,453,108	18,527,398
利益剰余金合計	15,558,510	18,632,799
自己株式	△688,632	△688,632
株主資本合計	16,246,404	19,386,758
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△540	10,886
評価・換算差額等合計	△540	10,886
新株予約権	84,812	65,947
純資産合計	16,330,676	19,463,592
負債純資産合計	22,507,749	25,854,101

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	34,965,808	37,960,306
売上原価	25,370,166	27,998,323
売上総利益	9,595,641	9,961,982
販売費及び一般管理費	※１ 3,955,163	※１ 4,257,631
営業利益	5,640,478	5,704,351
営業外収益
受取利息	5,860	2,682
有価証券利息	18,949	9,849
受取配当金	823	3,105
投資有価証券売却益	14,731	6,460
デリバティブ評価益	23,022	－
業務受託料	※２ 59,088	※２ 49,951
債務勘定整理益	－	25,328
その他	14,198	13,998
営業外収益合計	136,674	111,377
営業外費用
デリバティブ評価損	－	11,892
為替差損	4,786	－
貸倒引当金繰入額	※２,※３ 35,533	－
その他	7,180	1,954
営業外費用合計	47,500	13,847
経常利益	5,729,651	5,801,881
特別利益
新株予約権戻入益	12,841	8,218
償却債権取立益	412	460
抱合せ株式消滅差益	－	329,758
特別利益合計	13,253	338,437
特別損失
減損損失	16,715	－
貸倒損失	－	※２ 52,633
特別損失合計	16,715	52,633
税引前当期純利益	5,726,190	6,087,685
法人税、住民税及び事業税	1,856,688	1,539,637
法人税等調整額	21,167	92,496
法人税等合計	1,877,856	1,632,133
当期純利益	3,848,334	4,455,552

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　媒体費		397,578	1.6	423,591	1.5
Ⅱ　労務費		500,429	2.0	644,336	2.3
Ⅲ　支払成果報酬		23,684,653	93.1	25,896,931	92.3
Ⅳ　経費		854,810	3.3	1,078,572	3.9
（うち減価償却費）		(120,873)		(141,791)
（うち賃借料）		(556,199)		(676,581)
当期総費用		25,437,471	100.0	28,043,431	100.0
期首仕掛品たな卸高		－		33,798
合計		25,437,471		28,077,230
期末仕掛品たな卸高		33,798		9,453
他勘定振替高	※１	33,506		69,453
売上原価合計		25,370,166		27,998,323

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
ソフトウエア仮勘定 33,506千円	ソフトウエア仮勘定 69,453千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,127,006	231,706	231,706	105,401	12,923,949	13,029,351
当期変動額
新株の発行	8,906	8,906	8,906
剰余金の配当					△1,319,175	△1,319,175
当期純利益					3,848,334	3,848,334
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	8,906	8,906	8,906	－	2,529,159	2,529,159
当期末残高	1,135,913	240,613	240,613	105,401	15,453,108	15,558,510

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,068	14,386,995	11,973	11,973	98,885	14,497,854
当期変動額
新株の発行		17,813				17,813
剰余金の配当		△1,319,175				△1,319,175
当期純利益		3,848,334				3,848,334
自己株式の取得	△687,563	△687,563				△687,563
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△12,513	△12,513	△14,072	△26,586
当期変動額合計	△687,563	1,859,408	△12,513	△12,513	△14,072	1,832,822
当期末残高	△688,632	16,246,404	△540	△540	84,812	16,330,676

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,135,913	240,613	240,613	105,401	15,453,108	15,558,510
当期変動額
新株の発行	33,032	33,032	33,032
剰余金の配当					△1,381,262	△1,381,262
当期純利益					4,455,552	4,455,552
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	33,032	33,032	33,032	－	3,074,289	3,074,289
当期末残高	1,168,945	273,645	273,645	105,401	18,527,398	18,632,799

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△688,632	16,246,404	△540	△540	84,812	16,330,676
当期変動額
新株の発行		66,064				66,064
剰余金の配当		△1,381,262				△1,381,262
当期純利益		4,455,552				4,455,552
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			11,426	11,426	△18,864	△7,438
当期変動額合計	－	3,140,353	11,426	11,426	△18,864	3,132,915
当期末残高	△688,632	19,386,758	10,886	10,886	65,947	19,463,592

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2）投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

(3）デリバティブ

　時価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

　ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　 　　　10年～15年

工具、器具及び備品 ４年～15年

(2）無形固定資産

　　のれん

　　　のれんについては、５年間の均等償却を行っております。

　　ソフトウエア

　　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）ポイント引当金

　将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当事業年度末未使用ポイント残高に使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(2）投資事業組合等の会計処理

　当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等への出資金を「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合等への出資時に投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、営業外損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については投資有価証券を減額させております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.9％、当事業年度42.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.1％、当事業年度57.8％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
給料	897,869千円	985,980千円
販売手数料	1,719,131	1,697,369
賞与引当金繰入額	93,875	102,454
貸倒引当金繰入額	△592	△4,693
減価償却費	17,649	23,284
地代家賃	184,358	213,166

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
営業外収益
業務受託料	59,088千円	49,951千円
営業外費用
貸倒引当金繰入額	35,533千円	－
特別損失
貸倒損失	－	52,633千円

※３．前事業年度の営業外費用の貸倒引当金繰入額は、貸倒引当金繰入額77,366千円と、関係会社事業損失引当金戻入額41,832千円とを相殺して表示しております。

（有価証券関係）

　「関係会社株式」（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,522,521千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式96,480千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	1,183千円		2,387千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	97,659		2,758
賞与引当金繰入額否認	38,074		42,861
賞与引当金に係る未払社会保険料等否認	5,538		6,427
未払事業所税否認	1,654		2,138
未払事業税否認	27,145		5,535
未払地方法人特別税否認	23,190		20,949
投資有価証券評価損否認	34,984		25,580
デリバティブ評価損	－		3,670
ポイント引当金繰入額否認	－		29,107
減損損失	5,158		3,507
その他有価証券評価差額金	235		－
その他	67,354		65,789
繰延税金資産の合計	302,180		210,713
繰延税金負債
デリバティブ評価益	1,100		－
その他有価証券評価差額金	－		4,862
繰延税金負債の合計	1,100		4,862
繰延税金資産の純額	301,080		205,850

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	161,461千円		166,400千円
固定資産－繰延税金資産	139,618		39,449

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.7
合併による影響			△2.9
税額控除			△1.2
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.8

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（取得による企業結合）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	111,086	28,936	－	140,022	61,142	9,013	78,879
工具、器具及び備品	443,868	117,563	11,227	550,204	384,339	92,577	165,865
有形固定資産計	554,954	146,499	11,227	690,226	445,482	101,590	244,744
無形固定資産
のれん	－	26,855	－	26,855	9,478	9,478	17,377
ソフトウエア	523,059	212,127	－	735,186	521,527	63,485	213,659
ソフトウエア仮勘定	29,566	74,216	77,866	25,916	－	－	25,916
無形固定資産計	552,625	313,200	77,866	787,959	531,005	72,964	256,953
長期前払費用	43,779	2,708	－	46,487	41,244	4,942	5,243

（注）１．当期増加額には、株式会社エイトクロップスとの合併による増加額が次のとおり含まれております。

　　　工具、器具及び備品：　5,920千円

　　　ソフトウエア：　112,393千円

　　　２．当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。

　　　建物：レイアウト変更、入居、内装工事等　28,936千円

　　　工具、器具及び備品：サーバー、ルーター等　107,637千円

　　　のれん：吸収合併に伴うのれん　26,855千円

　　　ソフトウエア：自社利用ソフトウエア制作費等　212,127千円

　　　ソフトウエア仮勘定：自社利用ソフトウエア制作費等　74,216千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	316,579	3,640	302,931	8,334	8,954
賞与引当金	123,378	138,889	123,378	－	138,889
ポイント引当金	－	104,239	9,916	－	94,322

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による戻入額

であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。