当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。国際的にも海外景気の緩やかな回復等を背景に、持ち直しが続くことが期待されます。
このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、インターネット及びスマートフォンアプリを活用したマーケティングへの取り組みは堅調に拡大していくものと予測されており、特に動画広告市場の成長が見込まれております。
当第２四半期連結累計期間において当社グループは、プラットフォーマーによるITP（※）の実装やバナー表示方法の適正化等の影響により売上高が減収となりました。営業利益は減収に加え人件費等の固定費が増加し減益となりました。経常利益は営業外収益に投資事業組合運用益110,548千円を計上したことで減益幅は縮小された一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間に連結子会社の吸収合併に伴う税務上の繰越欠損金を利用した影響で税金費用が増加したこと等により減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,393,669千円（前年同期比92.6％）となりました。また、営業利益は2,279,352千円（前年同期比73.6％）、経常利益は2,418,672千円（前年同期比77.8％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,624,451千円（前年同期比69.7％）となりました。
※ ITP（Intelligent Tracking Prevention）とは、iOS上の機能で、Safariブラウザが広告配信等を目的とする追跡用Cookieを識別すると一定期間後にCookieの利用制限等を行うことを言います。
当社グループは、当社グループの事業を、CPA型アドネットワーク事業およびCPC/ターゲティング型アドネットワーク事業の各セグメントに分けております。各セグメントの業績は、次のとおりであります。
① CPA型アドネットワーク事業
当社グループは、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops（アドクロップス）」及び「seedApp（シードアップ）」等を提供しております。当第２四半期連結累計期間においては、A8.net（エーハチネット）はITPや検索アルゴリズムの影響を受けたものの美容カテゴリの売上が伸長し、seedApp（シードアップ）は利用広告主数が順調に拡大し、堅調に推移しております。一方、adcrops（アドクロップス）はアドフラウドの影響を受け、CPA型アドネットワーク事業の売上高は減収となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,054,018千円（前年同期比97.8％）、全社費用控除前の営業利益は2,415,483千円（前年同期比93.0％）となりました。
② CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業
当社グループは、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」及びリターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」等を提供しております。当第２四半期連結累計期間においては、ITPの影響によってCookieをベースにしたターゲティング広告の鈍化、ソーシャルメディアへの広告予算の集中や広告配信先メディアの精査、バナー表示方法の適正化等の影響で売上高が伸び悩みました。また、利益面においては動画広告等の先行投資が継続しており減益となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,962,998千円（前年同期比76.2％）、全社費用控除前の営業利益は457,765千円（前年同期比44.8％）となりました。
③ その他
当社グループは、前第３四半期連結会計期間より新たにグループ会社に加わったシーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ（シーサーブログ）」を代表とするメディア事業等を展開しております。当第２四半期連結累計期間においては、バナー表示方法の適正化等の影響で売上高が伸び悩みました。また、利益面においては、のれんの償却額も加わり営業損失となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は376,651千円、全社費用控除前の営業損失は55,211千円となりました。
○ 報告セグメント別の売上高の内訳
|
セグメントの名称 |
平成29年12月期第２四半期 |
平成30年12月期第２四半期 |
平成29年12月期 |
|||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
金額（千円） |
構成比（％） |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
|
CPA型アドネットワーク事業 |
13,349,183 |
67.2 |
13,054,018 |
71.0 |
25,794,338 |
66.0 |
|
CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業 |
6,509,130 |
32.8 |
4,962,998 |
27.0 |
12,845,096 |
32.8 |
|
その他 |
－ |
－ |
376,651 |
2.0 |
463,408 |
1.2 |
|
総売上高 |
19,858,313 |
100.0 |
18,393,669 |
100.0 |
39,102,844 |
100.0 |
なお、主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当第２四半期連結会計期間末の利用広告主数（稼
働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数等）は、下記のとおりであります。
|
サービス |
区分 |
平成30年12月期 第２四半期末 |
平成29年12月期末 |
|
「A8.net（エーハチネット）」 |
稼働広告主ID数 |
3,407 |
3,446 |
|
登録パートナーサイト数 |
2,457,667 |
2,366,269 |
|
|
「nend（ネンド）」 |
稼働広告主ID数 |
344 |
395 |
|
登録パートナーサイト枠数 |
887,029 |
834,296 |
（２）財政状態
（総資産）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ583,452千円増加し、26,668,810千円となりました。主な増加要因としましては、投資有価証券が1,924,640千円（前連結会計年度末は2,102,429千円）と177,788千円減少した一方、現金及び預金が17,336,636千円（前連結会計年度末は16,822,087千円）と514,549千円増加、受取手形及び売掛金が4,453,154千円（前連結会計年度末は4,202,825千円）と250,329千円増加したことによるものであります。
（負債）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ435,364千円増加し、6,977,244千円となりました。主な増加要因としましては、買掛金が5,083,724千円（前連結会計年度末は4,642,423千円）と441,301千円増加、未払法人税等が810,960千円（前連結会計年度末は675,112千円）と135,848千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ148,087千円増加し、19,691,566千円となりました。主な増加要因としましては、配当金の支払いにより1,460,758千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,624,451千円計上したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から現金及び現金同等物に係る換算差額も加え514,549千円増加し17,336,636千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,826,212千円の収入（前年同四半期は2,596,185千円の収入）となりました。これは、主に法人税等の支払額が606,971千円であった一方、税金等調整前四半期純利益を2,424,943千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、5,022千円の支出（前年同四半期は419,611千円の支出）となりました。これは、主に投資有価証券の償還による収入が771,221千円であった一方、投資有価証券の取得による支出が619,550千円、有形固定資産の取得による支出が102,482千円、無形固定資産の取得による支出が57,304千円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,304,679千円の支出（前年同四半期は1,214,476千円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払額が1,305,050千円であったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。