|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
240,000,000 |
|
計 |
240,000,000 |
|
種類 |
第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年8月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
77,828,308 |
76,898,832 |
東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
77,828,308 |
76,898,832 |
- |
- |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
決議年月日 |
平成30年6月28日 |
|
新株予約権の数(個) |
1,000 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
100,000(注)1 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
768(注)2 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成33年7月1日から 平成37年6月30日まで |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)4 |
発行価格 1,013円 資本組入額 506.5円 |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
(注)3 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株式移転による完全親会社となる会社に承継させる。 |
(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
|
調整後 行使価額 |
= |
調整前 行使価額 |
× |
1 |
|
|
分割・併合の比率 |
|||||
2.当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
|
|
|
|
|
既発行株式数+ |
新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
|
調整後 行使価額 |
= |
調整前 行使価額 |
× |
新株式発行前1株当たりの時価 |
|
|
既発行株式数+新規発行株式数 |
|||||
3.新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者が、権利行使時において当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役会が正当な理由があると認める場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権者が権利行使をする前に、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位を喪失したことにより新株予約権を行使できなかった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(3) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
4.新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額768円と新株予約権付与時における公正な評価単価245円を合算しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額(千円) |
資本金残高(千円) |
資本準備金増減額 |
資本準備金残高 |
|
平成30年4月1日~ 平成30年6月30日 (注)1 |
3,200 |
77,828,308 |
315 |
1,169,260 |
315 |
273,960 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.平成30年7月1日から平成30年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,339千円増加しております。
3.平成30年7月20日付で自己株式の消却を行い、これにより発行済株式総数が943,076株減少しております。
|
|
|
平成30年6月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK 133524 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
- |
|
|
(注)1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,017,800株であり、その内訳は投資信託設定分939,300株、年金信託設定分78,500株であります。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,383,400株であり、その内訳は投資信託設定分1,313,300株、年金信託設定分70,100株であります。
|
平成30年6月30日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(その他) |
- |
- |
- |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 943,000 |
- |
- |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 76,879,800 |
768,798 |
- |
|
単元未満株式 |
普通株式 5,508 |
- |
- |
|
発行済株式総数 |
77,828,308 |
- |
- |
|
総株主の議決権 |
- |
768,798 |
- |
|
平成30年6月30日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
|
株式会社ファンコミュニケーションズ |
東京都渋谷区渋谷一丁目1番8号 |
943,000 |
― |
943,000 |
1.21 |
|
計 |
- |
943,000 |
― |
943,000 |
1.21 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 |
執行役員 A8事業部長 兼 A8事業部プロダクト開発部長 兼 アプリマーケティング事業部管掌 |
取締役 |
執行役員 A8事業部長 兼 アプリマーケティング事業部管掌 |
吉永敬 |
平成30年5月1日 |