1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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デリバティブ評価損 |
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自己株式取得費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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償却債権取立益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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※1 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
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東京都渋谷区 |
事業用資産 |
その他 のれん |
86,787千円 10,268千円 |
(資産のグルーピング方法)
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
(減損損失に至った経緯)
CPA型アドネットワーク事業及びCPC/ターゲティング型アドネットワーク事業において、一部サービスの収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、当該資産の帳簿価格すべてを減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュフローがマイナスであるため回収可能価額は零として算定しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
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減価償却費 |
127,573千円 |
164,142千円 |
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のれんの償却額 |
41,260 |
109,563 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成29年1月1日 至平成29年9月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,381,262 |
18 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月29日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成30年1月1日 至平成30年9月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,460,758 |
19 |
平成29年12月31日 |
平成30年3月29日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年6月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、平成30年7月20日付で自己株式943,076株の消却を実施いたしました。この消却により、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金が688,632千円、自己株式が688,632千円それぞれ減少しております。
また、平成30年8月24日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この取得により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が886,000株、597,370千円増加しております。
これらの結果等により、当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金は18,823,846千円、自己株式は597,370千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成29年1月1日 至平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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CPA型アドネットワーク事業 |
CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「その他」において、当社がシーサー株式会社の全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの発生額は、当第3四半期連結累計期間において683,034千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成30年1月1日 至平成30年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
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CPA型アドネットワーク事業 |
CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
CPA型アドネットワーク事業及びCPC/ターゲティング型アドネットワーク事業において、一部サービスの収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、減損損失を計上しております。
当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において、CPA型アドネットワーク事業で57,831千円、CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業で39,224千円であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
44円51銭 |
29円42銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
3,416,495 |
2,260,551 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
3,416,495 |
2,260,551 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
76,765,031 |
76,843,904 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
44円40銭 |
29円40銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
185,876 |
47,734 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
平成29年3月28日株主総会決議ストックオプション 普通株式 99,000株
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平成30年3月28日株主総会決議ストックオプション 普通株式 100,000株
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(自己株式の取得)
当社は平成30年8月24日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得に係る事項について決議し、取得を実施しました。
1.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び株主へより一層の利益還元を図るため自己株式の取得を行うものです。
(2)取得対象株式の種類 当社普通株式
(3)取得し得る株式の総数 1,500,000株(上限)
(4)株式の取得価額の総額 800,000,000円(上限)
(5)取得期間 平成30年8月31日~平成30年10月31日
(6)取得方法 信託方式による市場買付
2.上記取締役会決議に基づき平成30年10月1日から平成30年10月4日までに取得した自己株式の取得結果
(1)取得した株式の総数 284,900株
(2)株式の取得価額の総額 202,630,000円
3.上記取締役会決議に基づき平成30年10月4日までに取得した自己株式の累計(約定ベース)
(1)取得した株式の総数 1,170,900株
(2)株式の取得価額の総額 800,000,000円
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、平成30年10月4日をもちまして終了いたしました。
該当事項はありません。