２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,980,796	16,913,714
売掛金	4,049,770	3,575,396
有価証券	997,031	800,590
仕掛品	9,453	-
前渡金	7,566	6,038
前払費用	168,297	206,003
繰延税金資産	166,400	172,670
その他	29,309	44,627
貸倒引当金	△6,966	△9,102
流動資産合計	21,401,660	21,709,936
固定資産
有形固定資産
建物	140,022	141,198
減価償却累計額	△61,142	△70,148
建物（純額）	78,879	71,050
工具、器具及び備品	550,204	681,262
減価償却累計額	△384,339	△479,669
工具、器具及び備品（純額）	165,865	201,593
有形固定資産合計	244,744	272,643
無形固定資産
のれん	17,377	-
ソフトウエア	213,659	175,081
ソフトウエア仮勘定	25,916	54,221
その他	-	266
無形固定資産合計	256,953	229,569
投資その他の資産
投資有価証券	2,102,429	2,074,216
関係会社株式	1,522,521	1,522,521
関係会社長期貸付金	60,000	60,000
破産更生債権等	1,987	1,209
長期前払費用	5,243	12,625
繰延税金資産	39,449	23,456
その他	221,100	206,383
貸倒引当金	△1,987	△1,209
投資その他の資産合計	3,950,743	3,899,203
固定資産合計	4,452,441	4,401,416
資産合計	25,854,101	26,111,353

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,558,869	4,289,064
未払金	344,563	300,406
未払費用	20,828	20,365
未払法人税等	670,812	555,398
未払消費税等	172,954	-
前受金	178,899	185,089
預り金	38,062	40,524
賞与引当金	138,889	137,322
ポイント引当金	94,322	68,829
その他	23,592	7,416
流動負債合計	6,241,794	5,604,417
固定負債
長期預り保証金	148,715	150,259
その他	-	3,318
固定負債合計	148,715	153,578
負債合計	6,390,509	5,757,995
純資産の部
株主資本
資本金	1,168,945	1,173,673
資本剰余金
資本準備金	273,645	278,373
資本剰余金合計	273,645	278,373
利益剰余金
利益準備金	105,401	105,401
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	18,527,398	19,529,700
利益剰余金合計	18,632,799	19,635,101
自己株式	△688,632	△800,000
株主資本合計	19,386,758	20,287,147
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,886	△2,666
評価・換算差額等合計	10,886	△2,666
新株予約権	65,947	68,876
純資産合計	19,463,592	20,353,357
負債純資産合計	25,854,101	26,111,353

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	37,960,306	34,238,954
売上原価	27,998,323	25,902,728
売上総利益	9,961,982	8,336,225
販売費及び一般管理費	※１ 4,257,631	※１ 4,006,542
営業利益	5,704,351	4,329,683
営業外収益
受取利息	2,682	1,293
有価証券利息	9,849	14,120
受取配当金	3,105	6,254
投資有価証券売却益	6,460	1,238
デリバティブ評価益	-	12,115
業務受託料	※２ 49,951	※２ 37,919
債務勘定整理益	25,328	-
投資事業組合運用益	7,711	110,548
その他	6,286	8,340
営業外収益合計	111,377	191,829
営業外費用
デリバティブ評価損	11,892	-
自己株式取得費用	-	2,526
その他	1,954	436
営業外費用合計	13,847	2,962
経常利益	5,801,881	4,518,550
特別利益
新株予約権戻入益	8,218	9,354
償却債権取立益	460	1,756
抱合せ株式消滅差益	329,758	-
特別利益合計	338,437	11,111
特別損失
減損損失	-	※３ 57,831
貸倒損失	※２ 52,633	-
特別損失合計	52,633	57,831
税引前当期純利益	6,087,685	4,471,830
法人税、住民税及び事業税	1,539,637	1,304,373
法人税等調整額	92,496	15,763
法人税等合計	1,632,133	1,320,137
当期純利益	4,455,552	3,151,692

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　媒体費		423,591	1.5	419,179	1.6
Ⅱ　労務費		644,336	2.3	657,631	2.5
Ⅲ　支払成果報酬		25,896,931	92.3	23,796,405	91.7
Ⅳ　経費		1,078,572	3.9	1,096,144	4.2
（うち減価償却費）		(141,791)		(173,219)
（うち賃借料）		(676,581)		(638,277)
当期総費用		28,043,431	100.0	25,969,361	100.0
期首仕掛品たな卸高		33,798		9,453
合計		28,077,230		25,978,815
期末仕掛品たな卸高		9,453		-
他勘定振替高	※１	69,453		76,086
売上原価合計		27,998,323		25,902,728

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
ソフトウエア仮勘定 69,453千円	ソフトウエア仮勘定 76,086千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,135,913	240,613	240,613	105,401	15,453,108	15,558,510
当期変動額
新株の発行	33,032	33,032	33,032
剰余金の配当					△1,381,262	△1,381,262
当期純利益					4,455,552	4,455,552
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	33,032	33,032	33,032	-	3,074,289	3,074,289
当期末残高	1,168,945	273,645	273,645	105,401	18,527,398	18,632,799

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△688,632	16,246,404	△540	△540	84,812	16,330,676
当期変動額
新株の発行		66,064				66,064
剰余金の配当		△1,381,262				△1,381,262
当期純利益		4,455,552				4,455,552
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			11,426	11,426	△18,864	△7,438
当期変動額合計	-	3,140,353	11,426	11,426	△18,864	3,132,915
当期末残高	△688,632	19,386,758	10,886	10,886	65,947	19,463,592

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,168,945	273,645	273,645	105,401	18,527,398	18,632,799
当期変動額
新株の発行	4,728	4,728	4,728
剰余金の配当					△1,460,758	△1,460,758
当期純利益					3,151,692	3,151,692
自己株式の取得
自己株式の消却					△688,632	△688,632
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,728	4,728	4,728	-	1,002,301	1,002,301
当期末残高	1,173,673	278,373	278,373	105,401	19,529,700	19,635,101

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△688,632	19,386,758	10,886	10,886	65,947	19,463,592
当期変動額
新株の発行		9,456				9,456
剰余金の配当		△1,460,758				△1,460,758
当期純利益		3,151,692				3,151,692
自己株式の取得	△800,000	△800,000				△800,000
自己株式の消却	688,632	-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△13,552	△13,552	2,928	△10,623
当期変動額合計	△111,368	900,389	△13,552	△13,552	2,928	889,765
当期末残高	△800,000	20,287,147	△2,666	△2,666	68,876	20,353,357

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2）投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

(3）デリバティブ

　時価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

　ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　 　　　10年～15年

工具、器具及び備品 ４年～15年

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産

　　のれん

　　　５年間の均等償却を行っております。

　　ソフトウエア

　　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）ポイント引当金

　将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当事業年度末未使用ポイント残高に使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(2）投資事業組合等の会計処理

　当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等への出資金を「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合等への出資時に投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、営業外損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については投資有価証券を減額させております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していたしていた13,998千円は、「投資事業組合運用益」7,711千円、「その他」6,286千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(３)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.2％、当事業年度33.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.8％、当事業年度66.4％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
給料	985,980千円	1,100,926千円
販売手数料	1,697,369	1,236,939
賞与引当金繰入額	102,454	102,265
貸倒引当金繰入額	△4,693	3,502
減価償却費	23,284	23,388
地代家賃	213,166	266,129

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
営業外収益
業務受託料	49,951千円	37,919千円
特別損失
貸倒損失	52,633千円	－

※３　減損損失

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都渋谷区	事業用資産	のれん ソフトウエア	10,268千円 47,563千円

（資産のグルーピング方法）

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

（減損損失に至った経緯）

　収益性が低下した事業の事業用資産について、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は、使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

（有価証券関係）

　「関係会社株式」（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,522,521千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,522,521千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	2,387千円		1,714千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,758		3,157
賞与引当金繰入額否認	42,861		42,048
賞与引当金に係る未払社会保険料等否認	6,427		6,783
未払事業所税否認	2,138		2,224
未払事業税否認	5,535		17,112
未払地方法人特別税否認	20,949		15,822
投資有価証券評価損否認	25,580		25,043
デリバティブ評価損	3,670		1,023
ポイント引当金繰入額否認	29,107		21,075
減損損失	3,507		14,724
その他有価証券評価差額金	－		1,176
その他	65,789		76,255
繰延税金資産の合計	210,713		228,160
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,862		－
投資事業組合運用益	－		32,034
繰延税金負債の合計	4,862		32,034
繰延税金資産の純額	205,850		196,126

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	166,400千円		172,670千円
固定資産－繰延税金資産	39,449		23,456

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7
合併による影響	△2.9
税額控除	△1.2
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（ストック・オプションの発行）

　当社は、平成31年２月８日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること、並びに募集事項の決定を取締役会に委任することの承認を求めることを決議し、平成31年３月27日開催の第20回定時株主総会において当該ストック・オプションの発行が承認されました。

　その概要は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当てを受ける者

　　当社の取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類および数

　　当社普通株式100,000株を上限とする。このうち、当社の取締役に割り当てる新株予約権の上限は、当社普通株式100,000株とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てる。

　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が会社分割を行う場合、または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は取締役会決議によって必要と認める株式数の調整を行う。

(3) 新株予約権の総数

　　1,000個を上限とする。このうち、当社の取締役に割り当てる新株予約権の個数は、1,000個を上限とする。（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。ただし、(2)に定める調整を行った場合は、同様の調整を行う）

(4) 新株予約権の払込金額

　　無償で発行するものとする。

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される新株予約権の目的たる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に(3)に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における金融商品取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権発行日の最終価格（当日の最終価格がない場合には、それに先立つ直近日の最終価格）を下回る場合は、新株予約権発行日の最終価格を行使価額とする。新株予約権の行使に係る新株の発行価額または株式の譲渡価額の年間合計額（他の新株予約権を含む行使合計額）は1,200万円を越えないこととする。なお、発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行 株式数	＋	新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×			新株式発行前１株当たりの時価
				既発行株式数＋新発行株式数

　　上の算式において、「既発行株式数」とは調整後の行使価額が適用される日の前日における当社の発行済普通株式数から、同日における当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分をすることにより調整が行われる場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が会社分割を行う場合、または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は取締役会決議によって必要と認める行使価額の調整を行う。

(6) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の割当日から３年を経過する日の翌月の月初を始期としてその後４年間とする。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	140,022	1,176	－	141,198	70,148	9,005	71,050
工具、器具及び備品	550,204	146,830	15,772	681,262	479,669	111,085	201,593
有形固定資産計	690,226	148,006	15,772	822,461	549,817	120,090	272,643
無形固定資産
のれん	26,855	－	10,268 (10,268)	16,587	16,587	7,108	－
ソフトウエア	735,186	85,452	47,563 (47,563)	773,076	597,995	76,467	175,081
ソフトウエア仮勘定	25,916	88,858	60,553	54,221	－	－	54,221
その他	－	300	－	300	33	33	266
無形固定資産計	787,959	174,610	118,384 (57,831)	844,184	614,615	83,610	229,569
長期前払費用	46,487	12,060	－	58,548	45,922	4,678	12,625

（注）１．当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２．当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。

　　　　　建物：レイアウト変更、内装工事等　1,176千円

　　　　　工具、器具及び備品：サーバー、ルーター等　146,830千円

　　　　　ソフトウエア：自社利用ソフトウエア制作費等　85,452千円

　　　　　ソフトウエア仮勘定：自社利用ソフトウエア制作費等　88,858千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	8,954	4,418	2,144	916	10,312
賞与引当金	138,889	137,322	138,889	－	137,322
ポイント引当金	94,322	68,829	94,322	－	68,829

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による戻入額

であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。