第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,778,004

16,887,642

売掛金

3,703,909

4,380,240

有価証券

800,590

1,011,567

その他

327,994

499,716

貸倒引当金

13,522

12,236

流動資産合計

22,596,975

22,766,930

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

153,049

153,049

減価償却累計額

74,942

77,139

建物(純額)

78,106

75,909

工具、器具及び備品

792,404

797,919

減価償却累計額

542,591

570,710

工具、器具及び備品(純額)

249,813

227,208

有形固定資産合計

327,920

303,118

無形固定資産

 

 

その他

284,313

299,940

無形固定資産合計

284,313

299,940

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,074,216

2,021,316

その他

508,030

423,734

貸倒引当金

1,209

1,530

投資その他の資産合計

2,581,037

2,443,520

固定資産合計

3,193,271

3,046,578

資産合計

25,790,246

25,813,509

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,384,454

4,953,119

未払法人税等

590,647

271,977

賞与引当金

139,632

71,144

ポイント引当金

68,829

65,624

受注損失引当金

-

9,785

その他

617,301

1,259,874

流動負債合計

5,800,864

6,631,525

固定負債

 

 

長期預り保証金

150,259

150,238

その他

3,318

-

固定負債合計

153,578

150,238

負債合計

5,954,442

6,781,763

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,173,673

1,173,673

資本剰余金

278,373

278,373

利益剰余金

19,117,548

18,306,127

自己株式

800,000

800,000

株主資本合計

19,769,594

18,958,174

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,666

483

その他の包括利益累計額合計

2,666

483

新株予約権

68,876

73,087

純資産合計

19,835,804

19,031,745

負債純資産合計

25,790,246

25,813,509

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

9,035,240

8,724,816

売上原価

6,688,658

6,722,446

売上総利益

2,346,582

2,002,369

販売費及び一般管理費

1,138,953

1,037,823

営業利益

1,207,628

964,546

営業外収益

 

 

受取利息

4,347

3,034

受取配当金

246

493

デリバティブ評価益

14,575

780

その他

578

1,318

営業外収益合計

19,748

5,627

営業外費用

 

 

為替差損

1,021

2,225

その他

128

215

営業外費用合計

1,150

2,441

経常利益

1,226,226

967,733

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

3,566

516

その他

45

-

特別利益合計

3,611

516

税金等調整前四半期純利益

1,229,838

968,249

法人税、住民税及び事業税

375,645

254,691

法人税等調整額

35,543

85,554

法人税等合計

411,189

340,245

四半期純利益

818,649

628,003

非支配株主に帰属する四半期純利益

-

-

親会社株主に帰属する四半期純利益

818,649

628,003

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)

四半期純利益

818,649

628,003

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,650

3,149

その他の包括利益合計

10,650

3,149

四半期包括利益

807,999

631,152

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

807,999

631,152

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年3月31日)

減価償却費

47,160千円

48,798千円

のれんの償却額

36,521

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年3月31日)

1.配当に関する事項

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年3月28日

定時株主総会

普通株式

1,460,758

19

2017年12月31日

2018年3月29日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年3月31日)

1.配当に関する事項

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月27日

定時株主総会

普通株式

1,439,423

19

2018年12月31日

2019年3月28日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

CPA型アドネットワーク事業

CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,185,493

2,640,933

8,826,427

208,812

9,035,240

9,035,240

セグメント間の内部売上高又は振替高

37,127

37,127

4,968

42,095

42,095

6,222,621

2,640,933

8,863,555

213,781

9,077,336

42,095

9,035,240

セグメント利益

1,158,001

300,043

1,458,045

258

1,458,303

250,675

1,207,628

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

CPA型アドネットワーク事業

CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,089,699

2,445,395

8,535,094

189,721

8,724,816

8,724,816

セグメント間の内部売上高又は振替高

47,587

47,587

10,592

58,179

58,179

6,137,286

2,445,395

8,582,682

200,313

8,782,996

58,179

8,724,816

セグメント利益又は損失(△)

1,017,237

255,819

1,273,056

39,227

1,233,828

269,281

964,546

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

10円65銭

8円29銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

818,649

628,003

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

818,649

628,003

普通株式の期中平均株式数(株)

76,882,032

75,759,131

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

10円64銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

59,555

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

重要な事業の譲受(取得による企業結合)

 当社の連結子会社であるシーサー株式会社は、2019年3月27日開催の取締役会において、株式会社ロックオンのメディア事業の譲受について決議し、2019年3月28日付で事業譲渡契約を締結し、2019年4月1日付で当該事業を譲り受けました。

 

1.企業結合の概要

(1)相手先企業の名称及び取得した事業

   相手先企業の名称 株式会社ロックオン

   事業の内容 メディア事業

(2)企業結合を行った主な理由

   メディア事業の活性化を推進することを目的として本事業譲受を決定したものであります。

(3)企業結合日

   2019年4月1日

(4)企業結合の法的形式

   現金を対価とする事業譲受

(5)結合後企業の名称

   結合後企業の名称の変更はありません。

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社の連結子会社であるシーサー株式会社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

 

2.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金(未払金を含む)         405,000千円

取得原価                       405,000千円

 

3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

   現時点では確定しておりません。

 

4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

   現時点では確定しておりません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。