第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

240,000,000

240,000,000

 

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2019年8月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

76,930,032

76,930,032

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数

100株

76,930,032

76,930,032

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

決議年月日

株主総会の決議日(2019年3月27日)

取締役会の決議日(2019年6月20日)

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役     2名

当社執行役員    4名

当社従業員     12名

子会社取締役    3名

新株予約権の数(個)※

990

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

(株)※

普通株式 99,000(注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

578(注)2

新株予約権の行使期間※

2022年7月1日から

2026年6月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※(注)4

発行価格   733

資本組入額 366.5

新株予約権の行使の条件※

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項※

(注)3

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

 当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株式移転による完全親会社となる会社に承継させる。

※新株予約権の発行時(2019年6月20日)における内容を記載しております。

(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

2.当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を除く)をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。

 

 

 

 

既発行株式数+

新発行株式数×1株当たり払込金額

調整後

行使価額

調整前

行使価額

×

新株式発行前1株当たり時価

既発行株式数+新発行株式数

3.新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当てを受けた者が、権利行使時において当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役会が正当な理由があると認める場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権の取得

新株予約権者が権利行使をする前に、上記3.(1)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。

(3) 新株予約権の譲渡制限

新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。

4.新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額578円と新株予約権付与時における公正な評価単価155円を合算しております。

 

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額
(千円)

資本準備金残高
(千円)

 2019年4月1日~

 2019年6月30日

76,930,032

1,173,673

278,373

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2019年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

柳澤 安慶

東京都目黒区

27,783,600

36.67

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)

ONE LINCOLN STREET, BOSTON

MA USA 02111

(東京都中央区日本橋3-11-1)

6,487,571

8.56

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

1,774,100

2.34

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA

(東京都港区港南2-15-1)

1,754,700

2.32

松本 洋志

神奈川県横浜市栄区

1,664,800

2.20

アール・シー・ワイ・ブラザーズ株式会社

神奈川県横浜市中区山下町104-12

1,617,000

2.13

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A.

(東京都港区港南2-15-1)

1,300,000

1.72

株式会社光通信

東京都豊島区西池袋1-4-10

1,205,900

1.59

GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO

(東京都新宿区新宿6-27-30)

1,070,500

1.41

内田 徹

大阪府堺市西区

1,035,100

1.37

45,693,271

60.31

(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,570,600株であり、その内訳は投資信託設定分1,487,700株、年金信託設定分82,900株であります。

2.2018年12月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーが2018年12月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者       インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー

            (International Value Advisers, LLC)

住所          米国ニューヨーク州ニューヨーク、フィフス・アベニュー717、10階

            (717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022)

保有株券等の数     株式 7,971,000株

株券等保有割合     10.36%

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年6月30日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 1,170,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 75,754,200

757,542

単元未満株式

普通株式      4,932

発行済株式総数

         76,930,032

総株主の議決権

757,542

 

②【自己株式等】

 2019年6月30日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

株式会社ファンコミュニケーションズ

東京都渋谷区渋谷一丁目1番8号

1,170,900

1,170,900

1.52

1,170,900

1,170,900

1.52

 

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 役職の異動

新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

取締役

A8事業部長 兼 アプリマーケティング事業部管掌

取締役

A8事業部長、A8事業部プロダクト開発部長 兼 アプリマーケティング事業部管掌

吉永敬

2019年4月1日