１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
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有形固定資産 |
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建物 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
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長期預り保証金 |
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|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
|
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|
為替差益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
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租税公課還付金 |
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|
|
その他 |
|
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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自己株式取得費用 |
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|
|
為替差損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
事業譲渡益 |
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|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
その他 |
|
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特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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|
投資有価証券評価損 |
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|
|
減損損失 |
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|
|
その他 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
|
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減損損失 |
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|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
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|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
事業譲渡損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
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|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバル
シーサー株式会社
2019年10月１日付で株式会社アドジャポンは、株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバルに商号変更しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
Seesaa Vietnam co.,ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「（6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ② 投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
デリバティブ
時価法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ４年～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末未使用ポイント残高に使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。
（4）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の均等償却を行っております。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 投資事業組合等の会計処理
当社グループは投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等への出資金を「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合等への出資時に投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、営業外損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については投資有価証券を減額させております。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
「収益認識に関する会計基準」等の適用日については、現時点で検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定に関してほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2) 適用予定日
「時価の算定に関する会計基準」等の適用日については、現時点で検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
３．企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日 企業会計基準委員会）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。
主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。
また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」という。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）と記載内容の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。
(2) 適用予定日
2020年12月期の期首以後実施される組織再編から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」が177,594千円減少し、投資その他の資産の「その他」が177,594千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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その他（子会社株式） |
32,503千円 |
32,503千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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給料 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
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貸倒引当金繰入額 |
|
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※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
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本社 （東京都渋谷区） |
事業用資産 |
のれん 無形固定資産－その他 |
10,268千円 47,563千円 |
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株式会社アドジャポン （東京都渋谷区） |
事業用資産 |
無形固定資産－その他 |
39,224千円 |
|
シーサー株式会社 （東京都渋谷区） |
事業用資産 |
のれん |
408,461千円 |
（資産のグルーピング方法）
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
（減損損失に至った経緯）
収益性が低下した事業の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを7.7％で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
本社 （東京都渋谷区） |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 無形固定資産－その他 |
13,422千円 1,321千円 |
|
シーサー株式会社 （東京都渋谷区） |
事業用資産 |
建物 工具、器具及び備品 無形固定資産－その他 |
6,349千円 1,233千円 21,263千円 |
（資産のグルーピング方法）
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
（減損損失に至った経緯）
収益性が低下した事業の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値によって測定しております。売却資産は売却予定額を基準に評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△18,353千円 |
280,853千円 |
|
組替調整額 |
△1,238 |
- |
|
税効果調整前 |
△19,591 |
280,853 |
|
税効果額 |
6,039 |
△85,997 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△13,552 |
194,856 |
|
その他の包括利益合計 |
△13,552 |
194,856 |
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)１．２ |
77,825,108 |
48,000 |
943,076 |
76,930,032 |
|
合計 |
77,825,108 |
48,000 |
943,076 |
76,930,032 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)２．３ |
943,076 |
1,170,901 |
943,076 |
1,170,901 |
|
合計 |
943,076 |
1,170,901 |
943,076 |
1,170,901 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加48,000株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の発行済株式総数及び普通株式の自己株式の減少943,076株は、自己株式の消却によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,170,901株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加及び単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
68,876 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
68,876 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年３月28日 |
普通株式 |
1,460,758 |
19 |
2017年12月31日 |
2018年３月29日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年３月27日 |
普通株式 |
1,439,423 |
利益剰余金 |
19 |
2018年12月31日 |
2019年３月28日 |
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
76,930,032 |
－ |
－ |
76,930,032 |
|
合計 |
76,930,032 |
－ |
－ |
76,930,032 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,170,901 |
－ |
－ |
1,170,901 |
|
合計 |
1,170,901 |
－ |
－ |
1,170,901 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
42,434 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
42,434 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年３月27日 |
普通株式 |
1,439,423 |
19 |
2018年12月31日 |
2019年３月28日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年３月26日 |
普通株式 |
1,439,423 |
利益剰余金 |
19 |
2019年12月31日 |
2020年３月27日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
17,778,004千円 |
18,610,946千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
17,778,004 |
18,610,946 |
※２．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社の連結子会社であるシーサー株式会社のメディア事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲渡に伴う収入（純額）との関係は次のとおりです。
|
固定資産 |
69,662千円 |
|
事業譲渡益 |
50,337千円 |
|
事業の譲渡価額 |
120,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
－ |
|
差引 事業譲渡による収入 |
120,000千円 |
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
※３．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社の連結子会社であるシーサー株式会社がメディア事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
固定資産 |
405,000千円 |
|
事業の譲受価額 |
405,000千円 |
|
差引 事業譲受による支出 |
405,000千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、原則として自己資金内での資金計画を行っております。資金運用については、原則として預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に公社債及び取引先企業との業務・資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期預り保証金は、主に信用力の低い顧客から預かった預託金であり、解約時に返還するものですが、解約が集中した場合に資金計画に影響を及ぼすことから資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、与信管理規程に基づき、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、一定の残高の取引先の状況を外部調査機関等を利用し月ごとにモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）及び信用リスクの管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、月ごとに保有状況を取締役会に報告するとともに、四半期ごとに時価や発行体（業務・資本提携等に関連する株式）の財務状況等を把握し、保有状況の見直しの検討を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、組織体制等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できないリスク）の管理
当社グループは、手許流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日） （単位：千円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
17,778,004 |
17,778,004 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
3,703,909 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△13,522 |
|
|
|
売掛金（純額） |
3,690,386 |
3,690,386 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,557,722 |
2,557,722 |
－ |
|
資産計 |
24,026,113 |
24,026,113 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
4,384,454 |
4,384,454 |
－ |
|
(2) 未払法人税等 |
590,647 |
590,647 |
－ |
|
負債計 |
4,975,101 |
4,975,101 |
－ |
|
デリバティブ取引（※1） |
(3,341) |
(3,341) |
－ |
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度（2019年12月31日） （単位：千円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
18,610,946 |
18,610,946 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
3,728,003 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△10,842 |
|
|
|
売掛金（純額） |
3,717,161 |
3,717,161 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,285,063 |
2,285,063 |
－ |
|
資産計 |
24,613,170 |
24,613,170 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
4,207,343 |
4,207,343 |
－ |
|
(2) 未払法人税等 |
599,908 |
599,908 |
－ |
|
負債計 |
4,807,251 |
4,807,251 |
－ |
|
デリバティブ取引（※1） |
(1,732) |
(1,732) |
－ |
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、上場している株式は取引所の相場、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1)買掛金 (2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
146,054 |
32,231 |
|
組合出資金 |
171,029 |
574,173 |
|
(2) 長期預り保証金 |
150,259 |
154,237 |
非上場株式及び組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、長期預り保証金については、将来の償還予定時期が合理的に見込めず、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
１．現金及び預金 |
17,778,004 |
－ |
－ |
－ |
|
２．売掛金 |
3,703,909 |
－ |
－ |
－ |
|
３．有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
(1) その他有価証券 |
800,590 |
1,668,581 |
－ |
－ |
|
合計 |
22,282,503 |
1,668,581 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年12月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
１．現金及び預金 |
18,610,946 |
－ |
－ |
－ |
|
２．売掛金 |
3,728,003 |
－ |
－ |
－ |
|
３．有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
(1) その他有価証券 |
1,019,563 |
1,193,679 |
－ |
－ |
|
合計 |
23,358,513 |
1,193,679 |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
107,820 |
101,817 |
6,002 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
①社債 |
712,051 |
708,100 |
3,950 |
|
|
小計 |
819,871 |
809,917 |
9,953 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
88,550 |
92,540 |
△3,990 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
①社債 |
1,649,300 |
1,659,107 |
△9,806 |
|
|
小計 |
1,737,850 |
1,751,647 |
△13,796 |
|
|
合計 |
2,557,722 |
2,561,564 |
△3,842 |
|
（注） 非上場株式及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 317,084千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
107,640 |
100,623 |
7,016 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
①社債 |
610,670 |
607,904 |
2,765 |
|
|
小計 |
718,310 |
708,527 |
9,782 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
71,820 |
92,540 |
△20,720 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
①社債 |
1,494,932 |
1,503,888 |
△8,955 |
|
|
小計 |
1,566,752 |
1,596,428 |
△29,675 |
|
|
合計 |
2,285,063 |
2,304,956 |
△19,892 |
|
（注） 非上場株式及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 606,405千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
種類 |
売却額 （千円）
|
売却益の合計額 （千円）
|
売却損の合計額 （千円）
|
|
（１）株式 |
2,966 |
1,238 |
－ |
|
合計 |
2,966 |
1,238 |
－ |
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について113,822千円（その他有価証券で時価のない株式113,822千円）減損処理を行っております。
なお、時価のない株式の減損処理にあたっては、１株当たり純資産が取得時から50%以上下落した場合には回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額のうち 1年超（千円） |
時価（千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 売建 ドル ユーロ |
107,001 108,290 |
103,237 102,760 |
△6,387 3,045 |
△6,387 3,045 |
|
合計 |
215,292 |
205,998 |
△3,341 |
△3,341 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額のうち 1年超（千円） |
時価（千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 売建 ドル ユーロ |
103,237 102,760 |
－ 97,229 |
△8,061 6,328 |
△8,061 6,328 |
|
合計 |
205,998 |
97,229 |
△1,732 |
△1,732 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
売上原価 |
2,880 |
4,440 |
|
販売費及び一般管理費 |
11,946 |
16,899 |
|
特別利益（新株予約権戻入益） |
9,354 |
47,781 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
|
2013年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 ３名 子会社従業員 12名 |
当社取締役 ５名 |
当社取締役 ３名 |
当社取締役 ２名 |
|
ストック・オプション数(注１) |
普通株式 367,200株 |
普通株式 99,000株 |
普通株式 100,000株 |
普通株式 99,000株 |
|
付与日 |
2013年７月19日 |
2017年５月26日 |
2018年６月28日 |
2019年６月20日 |
|
権利確定条件 |
取締役及び監査役として付与を受けた者については、権利行使時において、当社の取締役又は監査役であること。従業員として付与を受けた者については、権利行使時において当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位にあること。 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役または使用人であることを要す。 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人であることを要す。 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人であることを要す。 |
|
対象勤務期間 |
2013年７月19日から |
2017年５月26日から |
2018年６月28日から |
2019年６月21日から |
|
権利行使期間 |
2015年８月１日から |
2020年６月１日から |
2021年７月１日から |
2022年７月１日から |
(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、提出会社については、2013年１月１日付株式分割（株式１株につき100株）、2013年５月１日付株式分割（株式１株につき２株）、2013年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）、2014年４月１日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数を記載しております。
２．各付与対象者との間で締結の「新株予約権付与契約書」により対象者ごとに権利行使数の制限を設けております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
|
2013年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
96,000 |
100,000 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
99,000 |
|
失効 |
－ |
3,000 |
8,000 |
3,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
93,000 |
92,000 |
96,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
185,200 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
185,200 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）提出会社については、2013年１月１日付株式分割（株式１株につき100株）、2013年５月１日付株式分割（株式１株につき２株）、2013年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）、2014年４月１日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
|
|
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
|
2013年３月 |
2017年３月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
|
権利行使価格 （円） |
789 |
956 |
768 |
578 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
公正な評価単価 （付与日） （円） |
258 |
365 |
245 |
155 |
（注）2013年１月１日付株式分割（株式１株につき100株）、2013年５月１日付株式分割（株式１株につき２株）、2013年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）、2014年４月１日付株式分割（株式１株につき２株）による調整後の１株当たりの価格を記載しております。
３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（提出会社）
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
2019年ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
43.68％ |
|
予想残存期間（注）２ |
５年１ヶ月 |
|
予想配当（注）３ |
19円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.05％ |
（注）１．５年間（2014年７月から2019年６月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．割当日から行使期間の中間点までの期間であります。
３．2019年12月期の期末予想配当によっております。
４．予想残存期間に対応する日本国債利回りであります。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(３)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注)２ |
24,746千円 |
|
65,993千円 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
4,686 |
|
4,182 |
|
ポイント引当金繰入額否認 |
21,075 |
|
21,959 |
|
賞与引当金繰入額否認 |
44,357 |
|
43,471 |
|
賞与引当金に係る未払社会保険料等否認 |
7,125 |
|
6,447 |
|
投資有価証券評価損否認 |
31,956 |
|
46,059 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,176 |
|
－ |
|
未払事業税否認 |
19,532 |
|
20,327 |
|
未払地方法人特別税否認 |
16,798 |
|
13,625 |
|
未払事業所税否認 |
2,224 |
|
2,341 |
|
一括償却資産損金算入限度超過額 |
2,233 |
|
1,170 |
|
デリバティブ評価損 |
1,023 |
|
530 |
|
減損損失 |
43,959 |
|
23,658 |
|
減価償却超過額 |
24,261 |
|
19,740 |
|
その他 |
80,376 |
|
93,045 |
|
繰延税金資産小計 |
325,534 |
|
362,554 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
－ |
|
△65,993 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△40,924 |
|
評価性引当額小計（注)１ |
△57,080 |
|
△106,918 |
|
繰延税金資産の合計 |
268,454 |
|
255,636 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
84,820 |
|
投資事業組合運用益 |
32,034 |
|
－ |
|
繰延税金負債の合計 |
32,034 |
|
84,820 |
|
繰延税金資産の純額 |
236,419 |
|
170,815 |
（注)１．評価性引当額の変動原因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
65,993 |
65,993 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△65,993 |
△65,993 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
△0.3 |
|
評価性引当額の増減 |
0.7 |
|
1.9 |
|
税額控除 |
△2.3 |
|
△0.2 |
|
のれんの減損 |
3.3 |
|
－ |
|
その他 |
1.9 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.8％ |
|
32.3％ |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ロックオン
事業の内容 メディア事業
（2）企業結合を行った主な理由
メディア事業の活性化を推進することを目的として本事業譲受を決定したものであります。
（3）企業結合日
2019年４月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるシーサー株式会社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 405,000千円 |
|
取得原価 405,000 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
該当事項はありません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
固定資産 |
405,000千円 |
|
資産合計 |
405,000 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
前連結会計年度末（2018年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2019年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎とした広告モデル別のセグメントから構成されており、「CPA型アドネットワーク事業」及び「CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業」の２つを報告セグメントとしております。
CPA型アドネットワーク事業はアフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」、CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業はスマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」及びリターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」等で構成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
連結損益計算書計上額（注）３ |
||
|
|
CPA型アドネットワーク事業 |
CPC／ ターゲテ ィング型 アドネッ トワーク事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
連結損益計算書計上額（注）３ |
||
|
|
CPA型アドネットワーク事業 |
CPC／ ターゲテ ィング型 アドネッ トワーク事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
|
|
CPA型アド ネットワーク事 業 |
CPC／ター ゲティング型ア ドネットワーク事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
|
|
CPA型アド ネットワーク事 業 |
CPC／ター ゲティング型ア ドネットワーク事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
|
|
CPA型アド ネットワーク事 業 |
CPC／ター ゲティング型ア ドネットワーク事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（注）「CPA型アドネットワーク事業」において、のれんの減損損失10,268千円を計上しております。また「その他」において、譲渡した事業に対応したのれんの未償却残高69,662千円を取り崩し、さらに、のれんの減損損失408,461千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
関連当事者との取引に関しては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
関連当事者との取引に関しては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
||||||||||||||||
|
|
|
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
2,554,252 |
2,488,514 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,554,252 |
2,488,514 |
|
期中平均株式数（株） |
76,575,272 |
75,759,131 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
35,702 |
－ |
|
(うち新株予約権（株）） |
(35,702) |
(－) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2013年３月28日株主総会決議 ストックオプション 普通株式 185,200株 2017年３月28日株主総会決議 ストックオプション 普通株式 96,000株 2018年３月28日株主総会決議 ストックオプション 普通株式 100,000株 |
2017年３月28日株主総会決議 ストックオプション 普通株式 93,000株 2018年３月28日株主総会決議 ストックオプション 普通株式 92,000株 2019年３月27日株主総会決議 ストックオプション 普通株式 96,000株 |
（ストック・オプションの発行）
当社は、2020年２月10日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること、並びに募集事項の決定を取締役会に委任することの承認を求めることを決議し、2020年３月26日開催の第21回定時株主総会において当該ストック・オプションの発行が承認されました。
その概要は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当てを受ける者
当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式100,000株を上限とする。このうち、当社の取締役（社外取締役を除く）に割り当てる新株予約権の上限は、当社普通株式100,000株とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が会社分割を行う場合、または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は取締役会決議によって必要と認める株式数の調整を行う。
(3) 新株予約権の総数
1,000個を上限とする。このうち、当社の取締役（社外取締役を除く）に割り当てる新株予約権の個数は、1,000個を上限とする。（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。ただし、(2)に定める調整を行った場合は、同様の調整を行う）
(4) 新株予約権の払込金額
無償で発行するものとする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される新株予約権の目的たる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に(3)に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における金融商品取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権発行日の最終価格（当日の最終価格がない場合には、それに先立つ直近日の最終価格）を下回る場合は、新株予約権発行日の最終価格を行使価額とする。新株予約権の行使に係る新株の発行価額または株式の譲渡価額の年間合計額（他の新株予約権を含む行使合計額）は1,200万円を越えないこととする。なお、発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
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分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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|
|
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既発行 株式数 |
＋ |
新発行株式数×１株当たり払込金額 |
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調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
新株式発行前１株当たりの時価 |
||
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既発行株式数＋新発行株式数 |
||||||
上の算式において、「既発行株式数」とは調整後の行使価額が適用される日の前日における当社の発行済普通株式数から、同日における当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分をすることにより調整が行われる場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が会社分割を行う場合、または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は取締役会決議によって必要と認める行使価額の調整を行う。
(6) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日から３年を経過する日の翌月の月初を始期としてその後４年間とする。
（自己株式の取得）
当社は2020年２月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
（１）自己株式を取得する理由
機動的な資本政策の遂行及び株主へより一層の利益還元を図るため。
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
2,500,000株（上限）
③取得する期間
2020年３月２日から2020年５月29日まで
④取得価額の総額
1,000百万円
⑤取得の方法
東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
8,724,816 |
17,795,113 |
26,581,486 |
34,200,488 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
968,249 |
1,929,533 |
2,981,804 |
3,676,794 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
628,003 |
1,290,884 |
2,022,300 |
2,488,514 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
8.29 |
17.04 |
26.69 |
32.85 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
8.29 |
8.75 |
9.65 |
6.15 |