2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,913,714

18,131,005

売掛金

3,575,396

3,522,728

有価証券

800,590

1,019,563

前渡金

6,038

28,703

前払費用

206,003

203,271

その他

44,627

24,971

貸倒引当金

9,102

8,309

流動資産合計

21,537,266

22,921,934

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

141,198

141,998

減価償却累計額

70,148

78,247

建物(純額)

71,050

63,750

工具、器具及び備品

681,262

560,370

減価償却累計額

479,669

457,230

工具、器具及び備品(純額)

201,593

103,140

有形固定資産合計

272,643

166,890

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

175,081

231,365

ソフトウエア仮勘定

54,221

42,884

その他

266

166

無形固定資産合計

229,569

274,416

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,074,216

1,871,905

関係会社株式

1,522,521

767,257

関係会社長期貸付金

60,000

60,000

破産更生債権等

1,209

2,489

長期前払費用

12,625

9,746

繰延税金資産

196,126

164,531

その他

206,383

201,633

貸倒引当金

1,209

2,489

投資その他の資産合計

4,071,873

3,075,075

固定資産合計

4,574,086

3,516,382

資産合計

26,111,353

26,438,316

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,289,064

4,096,740

未払金

300,406

308,894

未払費用

20,365

20,738

未払法人税等

555,398

556,465

未払消費税等

-

6,491

前受金

185,089

157,828

預り金

40,524

41,823

賞与引当金

137,322

139,824

ポイント引当金

68,829

71,716

その他

7,416

14,546

流動負債合計

5,604,417

5,415,070

固定負債

 

 

長期預り保証金

150,259

154,237

その他

3,318

-

固定負債合計

153,578

154,237

負債合計

5,757,995

5,569,308

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,173,673

1,173,673

資本剰余金

 

 

資本準備金

278,373

278,373

資本剰余金合計

278,373

278,373

利益剰余金

 

 

利益準備金

105,401

105,401

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

19,529,700

19,876,936

利益剰余金合計

19,635,101

19,982,337

自己株式

800,000

800,000

株主資本合計

20,287,147

20,634,383

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,666

192,190

評価・換算差額等合計

2,666

192,190

新株予約権

68,876

42,434

純資産合計

20,353,357

20,869,008

負債純資産合計

26,111,353

26,438,316

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

売上高

34,238,954

31,813,507

売上原価

25,902,728

24,286,940

売上総利益

8,336,225

7,526,567

販売費及び一般管理費

※1 4,006,542

※1 3,863,503

営業利益

4,329,683

3,663,063

営業外収益

 

 

受取利息

1,293

1,071

有価証券利息

14,120

11,256

受取配当金

6,254

6,001

業務受託料

※2 37,919

※2 30,453

投資事業組合運用益

110,548

-

租税公課還付金

-

7,613

その他

21,693

15,306

営業外収益合計

191,829

71,702

営業外費用

 

 

自己株式取得費用

2,526

-

投資事業組合運用損

-

2,404

その他

436

221

営業外費用合計

2,962

2,625

経常利益

4,518,550

3,732,140

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

9,354

47,781

償却債権取立益

1,756

1,692

特別利益合計

11,111

49,473

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

-

113,822

関係会社株式評価損

-

755,263

減損損失

※3 57,831

※3 14,744

その他

-

963

特別損失合計

57,831

884,793

税引前当期純利益

4,471,830

2,896,820

法人税、住民税及び事業税

1,304,373

1,164,563

法人税等調整額

15,763

54,402

法人税等合計

1,320,137

1,110,161

当期純利益

3,151,692

1,786,659

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 媒体費

 

419,179

1.6

396,805

1.7

Ⅱ 労務費

 

657,631

2.5

617,044

2.5

Ⅲ 支払成果報酬

 

23,796,405

91.7

22,327,341

91.7

Ⅳ 経費

 

1,096,144

4.2

1,009,595

4.1

(うち減価償却費)

 

(173,219)

 

(143,731)

 

(うち賃借料)

 

(638,277)

 

(545,334)

 

当期総費用

 

25,969,361

100.0

24,350,788

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

9,453

 

-

 

合計

 

25,978,815

 

24,350,788

 

期末仕掛品たな卸高

 

-

 

-

 

他勘定振替高

※1

76,086

 

63,848

 

売上原価合計

 

25,902,728

 

24,286,940

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

 当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

 

ソフトウエア仮勘定

76,086千円

 

 

ソフトウエア仮勘定

63,848千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,168,945

273,645

273,645

105,401

18,527,398

18,632,799

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

4,728

4,728

4,728

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,460,758

1,460,758

当期純利益

 

 

 

 

3,151,692

3,151,692

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

688,632

688,632

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,728

4,728

4,728

-

1,002,301

1,002,301

当期末残高

1,173,673

278,373

278,373

105,401

19,529,700

19,635,101

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

688,632

19,386,758

10,886

10,886

65,947

19,463,592

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

9,456

 

 

 

9,456

剰余金の配当

 

1,460,758

 

 

 

1,460,758

当期純利益

 

3,151,692

 

 

 

3,151,692

自己株式の取得

800,000

800,000

 

 

 

800,000

自己株式の消却

688,632

-

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

13,552

13,552

2,928

10,623

当期変動額合計

111,368

900,389

13,552

13,552

2,928

889,765

当期末残高

800,000

20,287,147

2,666

2,666

68,876

20,353,357

 

当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,173,673

278,373

278,373

105,401

19,529,700

19,635,101

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,439,423

1,439,423

当期純利益

 

 

 

 

1,786,659

1,786,659

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

347,236

347,236

当期末残高

1,173,673

278,373

278,373

105,401

19,876,936

19,982,337

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

800,000

20,287,147

2,666

2,666

68,876

20,353,357

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,439,423

 

 

 

1,439,423

当期純利益

 

1,786,659

 

 

 

1,786,659

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

194,856

194,856

26,441

168,414

当期変動額合計

-

347,236

194,856

194,856

26,441

515,650

当期末残高

800,000

20,634,383

192,190

192,190

42,434

20,869,008

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

  時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

(3)デリバティブ

 時価法を採用しております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

 ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        10年~15年

工具、器具及び備品 4年~15年

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産

  ソフトウエア

   自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

 定額法を採用しております。

4.繰延資産の処理方法

(1)株式交付費

 支出時に全額費用として処理しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)ポイント引当金

 将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当事業年度末未使用ポイント残高に使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(2)投資事業組合等の会計処理

 当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等への出資金を「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合等への出資時に投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、営業外損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については投資有価証券を減額させております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が172,670千円減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が172,670千円増加しております。

 

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.採用している会計処理の概要

 新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

 なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

 

 

(貸借対照表関係)

     該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.6%、当事業年度29.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.4%、当事業年度70.7%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

給料

1,100,926千円

1,169,277千円

販売手数料

1,236,939

924,761

賞与引当金繰入額

102,265

96,827

貸倒引当金繰入額

3,502

2,588

減価償却費

23,388

24,886

地代家賃

266,129

282,777

 

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

営業外収益

 

 

 業務受託料

37,919千円

30,453千円

 

※3 減損損失

  当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

場所

用途

種類

減損損失

東京都渋谷区

事業用資産

のれん

ソフトウエア

10,268千円

47,563千円

(資産のグルーピング方法)

 当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

(減損損失に至った経緯)

 収益性が低下した事業の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(回収可能価額の算定方法)

 回収可能価額は、使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

 

当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

場所

用途

種類

減損損失

東京都渋谷区

事業用資産

工具、器具及び備品

ソフトウエア

13,422千円

1,321千円

(資産のグルーピング方法)

 当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

(減損損失に至った経緯)

 収益性が低下した事業の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(回収可能価額の算定方法)

 回収可能価額は正味売却価額または使用価値によって測定しております。売却資産については、売却予定額を基準に評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

 

(有価証券関係)

 「関係会社株式」(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式767,257千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,522,521千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年12月31日)

 

当事業年度

(2019年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

一括償却資産損金算入限度超過額

1,714千円

 

639千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

3,157

 

3,306

賞与引当金繰入額否認

42,048

 

42,814

賞与引当金に係る未払社会保険料等否認

6,783

 

6,350

未払事業所税否認

2,224

 

2,341

未払事業税否認

17,112

 

16,440

未払地方法人特別税否認

15,822

 

13,625

投資有価証券評価損否認

25,043

 

39,145

デリバティブ評価損

1,023

 

530

ポイント引当金繰入額否認

21,075

 

21,959

減損損失

14,724

 

13,680

その他有価証券評価差額金

1,176

 

関係会社株式評価損否認

 

231,261

その他

76,255

 

88,517

繰延税金資産小計

228,160

 

480,613

 評価性引当額

 

△231,261

繰延税金資産合計

228,160

 

249,352

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

84,820

 投資事業組合運用益

32,034

 

繰延税金負債の合計

32,034

 

84,820

繰延税金資産の純額

196,126

 

164,531

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年12月31日)

 

当事業年度

(2019年12月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

 

8.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.4

税額控除

 

△0.3

その他

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

38.3%

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表に関する注記事項(重要な後発事象)に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

141,198

800

141,998

78,247

8,099

63,750

工具、器具及び備品

681,262

8,058

128,951

(13,422)

560,370

457,230

91,710

103,140

有形固定資産計

822,461

8,858

128,951

(13,422)

702,368

535,477

99,810

166,890

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

684,952

125,961

1,321

(1,321)

809,592

578,226

68,355

231,365

ソフトウエア仮勘定

54,221

77,293

88,630

42,884

42,884

その他

300

300

133

100

166

無形固定資産計

739,473

203,254

89,951

(1,321)

852,776

578,360

68,455

274,416

長期前払費用

58,548

3,059

61,608

51,861

5,939

9,746

(注)1.当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

   2.当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。

     建物:レイアウト変更、内装工事等 800千円

     工具、器具及び備品:サーバー、ルーター等 8,058千円

     ソフトウエア:自社利用ソフトウエア制作費等 125,961千円

     ソフトウエア仮勘定:自社利用ソフトウエア制作費等 77,293千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

10,312

5,116

2,100

2,528

10,799

賞与引当金

137,322

139,824

137,322

139,824

ポイント引当金

68,829

71,716

68,829

71,716

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による戻入額であります。

2.ポイント引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。