|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2020年12月31日) |
当事業年度 (2021年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
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有価証券 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2020年12月31日) |
当事業年度 (2021年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
|
未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
|
|
|
預り金 |
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|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 媒体費 |
|
382,688 |
1.8 |
281,232 |
1.5 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
641,538 |
3.0 |
648,666 |
3.4 |
|
Ⅲ 支払成果報酬 |
|
19,401,747 |
91.2 |
17,341,479 |
90.7 |
|
Ⅳ 経費 |
|
854,815 |
4.0 |
837,791 |
4.4 |
|
（うち減価償却費） |
|
(113,418) |
|
(72,426) |
|
|
（うち賃借料） |
|
(447,992) |
|
(514,141) |
|
|
当期総費用 |
|
21,280,790 |
100.0 |
19,109,169 |
100.0 |
|
期首仕掛品たな卸高 |
|
- |
|
12,387 |
|
|
合計 |
|
21,280,790 |
|
19,121,557 |
|
|
期末仕掛品たな卸高 |
|
12,387 |
|
1,891 |
|
|
他勘定振替高 |
|
120,062 |
|
98,658 |
|
|
売上原価合計 |
|
21,148,339 |
|
19,021,007 |
|
|
|
|
|
|
|
|
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
||||
|
|
|
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3）デリバティブ
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 ４年～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当事業年度末未使用ポイント残高に使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りに関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは次のとおりです。
関係会社株式 767,257千円
関係会社株式は、時価を把握することが極めて困難であり取得原価を貸借対照表計上額としておりますが、将来の不確実な経済環境の変動によって事業が想定通りに推移しないこと等によって関係会社の財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下した場合には減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、代理人取引に該当する収益について、顧客から受け取る収益総額から第三者へ支払う額を控除した純額にて認識することとし、2022年12月期における収益総額より控除する影響額は18,379,672千円を見込んでおります。
なお、新収益認識基準等と現行基準の定めの差異は、当社の財務諸表に対して重要な影響を与えることが想定されており、CPAソリューション事業及びADコミュニケーション事業（以下、「インターネット広告事業」という。）における収益に与える影響は、主に以下の理由から、金額的に重要であることを予想しております。
①インターネット広告事業から生じる収益が当社の売上高のすべてを構成すること（当事業年度では24,879,023千円）。
②インターネット広告事業の取引は第三者の関与なしではサービスの提供ができないため、新収益認識基準等が定める本人と代理人の区分の判定の結果次第では、従前は総額表示されていた売上高と売上原価の大部分が、純額表示される場合があること。
該当事項はありません。
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.6％、当事業年度23.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.4％、当事業年度76.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
給料 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
営業外収益 |
|
|
|
業務受託料 |
66,059千円 |
48,582千円 |
※３．セグメント別の売上高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
CPAソリューション事業 |
22,869,161千円 |
21,269,640千円 |
|
ADコミュニケーション事業 |
4,807,414 |
3,609,382 |
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
5,016千円 |
|
計 |
－ |
5,016 |
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
建物 |
26千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
464 |
79 |
|
ソフトウエア |
2,513 |
－ |
|
計 |
3,005 |
79 |
※６．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都渋谷区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
11,456千円 |
（資産のグルーピング方法）
当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
（減損損失に至った経緯）
収益性が低下した事業の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額または使用価値によって測定しております。売却資産については、売却予定額を基準に評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都渋谷区 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 ソフトウエア |
10,942千円 48,987千円 |
（資産のグルーピング方法）
当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
（減損損失に至った経緯）
収益性が低下した事業の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は使用価値によって測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
「関係会社株式」（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式767,257千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式767,257千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年12月31日） |
|
当事業年度 （2021年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
一括償却資産損金算入限度超過額 |
975千円 |
|
523千円 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
4,042 |
|
4,550 |
|
賞与引当金繰入額否認 |
46,403 |
|
956 |
|
賞与引当金に係る未払社会保険料等否認 |
6,882 |
|
140 |
|
未払事業所税否認 |
2,217 |
|
2,445 |
|
未払事業税否認 |
13,608 |
|
11,326 |
|
未払特別法人事業税否認 |
16,040 |
|
6,295 |
|
投資有価証券評価損否認 |
40,810 |
|
14,515 |
|
ポイント引当金繰入額否認 |
18,532 |
|
－ |
|
減損損失 |
3,508 |
|
14,077 |
|
関係会社株式評価損否認 |
231,261 |
|
231,261 |
|
その他 |
94,709 |
|
109,530 |
|
繰延税金資産小計 |
478,991 |
|
395,623 |
|
評価性引当額 |
△231,261 |
|
△231,261 |
|
繰延税金資産合計 |
247,729 |
|
164,361 |
|
繰延税金負債 |
|
|
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デリバティブ評価益 |
921 |
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－ |
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その他有価証券評価差額金 |
37,145 |
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8,964 |
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繰延税金負債の合計 |
38,066 |
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8,964 |
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繰延税金資産の純額 |
209,663 |
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155,397 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2020年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（2021年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
105,245 |
－ |
－ |
105,245 |
40,384 |
7,327 |
64,861 |
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工具、器具及び備品 |
526,086 |
10,108 |
338,539 (10,942) |
197,655 |
174,662 |
26,834 |
22,992 |
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有形固定資産計 |
631,332 |
10,108 |
338,539 |
302,900 |
215,046 |
34,162 |
87,853 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
516,609 |
124,154 |
76,100 (48,987) |
564,662 |
381,461 |
69,397 |
183,201 |
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ソフトウエア仮勘定 |
140,766 |
117,722 |
108,075 |
150,413 |
－ |
－ |
150,413 |
|
その他 |
300 |
－ |
－ |
300 |
300 |
66 |
－ |
|
無形固定資産計 |
657,675 |
241,876 |
184,176 (48,987) |
715,376 |
381,761 |
69,463 |
333,614 |
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長期前払費用 |
70,022 |
5,809 |
－ |
75,831 |
65,636 |
7,701 |
10,195 |
（注）１．当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品：サーバー等 10,108千円
ソフトウエア：自社利用ソフトウエア制作費等 124,154千円
ソフトウエア仮勘定：自社利用ソフトウエア制作費等 117,722千円
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
13,202 |
7,397 |
3,751 |
1,989 |
14,859 |
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賞与引当金 |
151,545 |
3,124 |
151,545 |
－ |
3,124 |
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ポイント引当金 |
60,525 |
－ |
－ |
60,525 |
－ |
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による戻入額であります。
２．ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、事業譲渡による減少額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。