第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,362,918

17,476,088

売掛金

2,970,155

-

売掛金及び契約資産

-

2,993,170

有価証券

200,010

199,890

その他

455,432

993,452

貸倒引当金

△13,312

△13,211

流動資産合計

22,975,204

21,649,389

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

64,861

63,036

工具、器具及び備品（純額）

36,220

36,465

有形固定資産合計

101,082

99,502

無形固定資産

 

 

その他

423,676

419,326

無形固定資産合計

423,676

419,326

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

855,181

1,254,333

その他

301,506

308,339

貸倒引当金

△1,843

△1,663

投資その他の資産合計

1,154,844

1,561,010

固定資産合計

1,679,603

2,079,839

資産合計

24,654,807

23,729,228

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,959,465

4,147,871

未払法人税等

322,619

190,800

賞与引当金

3,124

6,074

その他

521,924

916,278

流動負債合計

4,807,135

5,261,025

固定負債

 

 

長期預り保証金

141,903

137,203

固定負債合計

141,903

137,203

負債合計

4,949,038

5,398,228

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,173,673

1,173,673

資本剰余金

278,373

278,373

利益剰余金

20,962,383

20,011,142

自己株式

△2,799,962

△3,230,457

株主資本合計

19,614,467

18,232,732

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

20,311

24,717

その他の包括利益累計額合計

20,311

24,717

新株予約権

70,991

73,550

純資産合計

19,705,769

18,331,000

負債純資産合計

24,654,807

23,729,228

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

売上高

6,840,785

1,837,639

売上原価

5,243,182

401,431

売上総利益

1,597,602

1,436,208

販売費及び一般管理費

970,625

850,876

営業利益

626,977

585,331

営業外収益

 

 

受取利息

1,583

885

為替差益

37,567

22,218

投資有価証券売却益

6,669

-

その他

29

296

営業外収益合計

45,849

23,399

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

9,885

23,668

デリバティブ評価損

3,008

-

その他

6

774

営業外費用合計

12,899

24,443

経常利益

659,927

584,287

特別利益

 

 

固定資産売却益

228

368

特別利益合計

228

368

特別損失

 

 

事務所移転費用

1,014

-

その他

-

3

特別損失合計

1,014

3

税金等調整前四半期純利益

659,142

584,652

法人税、住民税及び事業税

164,515

175,853

法人税等調整額

47,611

12,863

法人税等合計

212,126

188,716

四半期純利益

447,015

395,936

非支配株主に帰属する四半期純利益

-

-

親会社株主に帰属する四半期純利益

447,015

395,936

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

四半期純利益

447,015

395,936

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

17,738

4,406

その他の包括利益合計

17,738

4,406

四半期包括利益

464,754

400,342

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

464,754

400,342

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 

・代理人取引

　当社グループの主要サービスにおいて、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては、顧客から受け取る額から財又はサービスの仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

 

・顧客に支払われる対価

　販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

 

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,625,016千円減少、売上原価は4,505,843千円減少、販売費及び一般管理費は119,173千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

　　また、利益剰余金の当期首残高に与える累積的影響額はありません。

 

　　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」として表示することといたしました。

　　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

　　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束を

含む仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その

収束状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2021年１月１日

至  2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2022年１月１日

至  2022年３月31日）

減価償却費

51,642千円

31,934千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年３月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月26日

定時株主総会

普通株式

1,393,555

19

2020年12月31日

2021年３月29日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月29日

定時株主総会

普通株式

1,347,176

19

2021年12月31日

2022年３月30日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2022年２月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式1,009,100株の取得を行いました。

　　この取得により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が430,494千円増加しております。

　　この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は3,230,457千円となっております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

CPAソリューション事業

ADコミュニケーション事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,494,822

1,203,111

6,697,934

142,850

6,840,785

－

6,840,785

セグメント間の内部売上高又は振替高

75,722

－

75,722

25,638

101,361

△101,361

－

計

5,570,545

1,203,111

6,773,657

168,489

6,942,146

△101,361

6,840,785

セグメント利益又は損失（△）

925,305

△50,647

874,657

△8,088

866,569

△239,591

626,977

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

CPAソリューション事業

ADコミュニケーション事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益（注）４

1,439,331

282,617

1,721,948

115,691

1,837,639

－

1,837,639

外部顧客への売上高

1,439,331

282,617

1,721,948

115,691

1,837,639

－

1,837,639

セグメント間の内部売上高又は振替高

80,632

－

80,632

14,075

94,708

△94,708

－

計

1,519,963

282,617

1,802,580

129,767

1,932,348

△94,708

1,837,639

セグメント利益又は損失（△）

878,450

△49,284

829,166

△16,507

812,658

△227,326

585,331

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．収益認識方法については、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

　　　５．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する情報

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　これによる各報告セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」は、CPAソリューション事業で3,804,020千円減少、ADコミュニケーション事業で805,028千円減少、その他で15,967千円減少しております。「セグメント利益又は損失」について影響はありません。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

　　１株当たり四半期純利益

6円09銭

5円60銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

447,015

395,936

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

447,015

395,936

普通株式の期中平均株式数（株）

73,345,031

70,674,338

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。