第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,362,918	18,047,635
売掛金	2,970,155	-
売掛金及び契約資産	-	3,288,139
有価証券	200,010	200,700
その他	455,432	292,237
貸倒引当金	△13,312	△12,589
流動資産合計	22,975,204	21,816,123
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	64,861	61,211
工具、器具及び備品（純額）	36,220	38,869
有形固定資産合計	101,082	100,081
無形固定資産
その他	423,676	406,493
無形固定資産合計	423,676	406,493
投資その他の資産
投資有価証券	855,181	1,326,753
その他	301,506	442,537
貸倒引当金	△1,843	△1,391
投資その他の資産合計	1,154,844	1,767,899
固定資産合計	1,679,603	2,274,474
資産合計	24,654,807	24,090,598

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,959,465	4,549,648
未払法人税等	322,619	454,487
賞与引当金	3,124	8,424
その他	521,924	695,270
流動負債合計	4,807,135	5,707,830
固定負債
長期預り保証金	141,903	135,037
固定負債合計	141,903	135,037
負債合計	4,949,038	5,842,868
純資産の部
株主資本
資本金	1,173,673	1,173,673
資本剰余金	278,373	278,373
利益剰余金	20,962,383	20,487,197
自己株式	△2,799,962	△3,799,942
株主資本合計	19,614,467	18,139,301
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,311	33,411
その他の包括利益累計額合計	20,311	33,411
新株予約権	70,991	75,016
純資産合計	19,705,769	18,247,729
負債純資産合計	24,654,807	24,090,598

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	14,059,399	3,834,912
売上原価	10,823,714	815,087
売上総利益	3,235,684	3,019,824
販売費及び一般管理費	※１ 1,963,130	※１ 1,759,656
営業利益	1,272,554	1,260,167
営業外収益
受取利息	2,819	1,987
受取配当金	3,991	4,800
投資有価証券売却益	7,247	－
為替差益	34,139	61,286
投資事業組合運用益	119,390	－
その他	1,857	2,818
営業外収益合計	169,446	70,892
営業外費用
デリバティブ評価損	3,008	－
投資事業組合運用損	－	29,838
その他	336	1,804
営業外費用合計	3,344	31,643
経常利益	1,438,655	1,299,417
特別利益
固定資産売却益	228	368
特別利益合計	228	368
特別損失
固定資産売却損	5,016	0
投資有価証券評価損	－	12,999
事務所移転費用	1,014	－
減損損失	－	332
その他	－	3
特別損失合計	6,031	13,335
税金等調整前四半期純利益	1,432,853	1,286,449
法人税、住民税及び事業税	435,705	422,698
法人税等調整額	27,910	△8,239
法人税等合計	463,615	414,459
四半期純利益	969,237	871,990
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	969,237	871,990

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	969,237	871,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△70,821	13,100
その他の包括利益合計	△70,821	13,100
四半期包括利益	898,416	885,091
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	898,416	885,091
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,432,853	1,286,449
株式報酬費用	6,217	4,025
減価償却費	103,158	65,664
デリバティブ評価損益（△は益）	3,008	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	12,999
減損損失	－	332
賞与引当金の増減額（△は減少）	△76,161	5,299
ポイント引当金の増減額（△は減少）	300	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△510	△1,174
受取利息及び受取配当金	△6,811	△6,788
為替差損益（△は益）	△33,138	△54,440
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,247	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△119,390	29,838
固定資産売却損益（△は益）	4,788	△368
売上債権の増減額（△は増加）	136,164	-
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	-	△317,531
仕入債務の増減額（△は減少）	11,704	590,182
預り保証金の増減額（△は減少）	△3,734	△6,865
未払消費税等の増減額（△は減少）	△87,671	114,678
その他	△21,398	256,893
小計	1,342,132	1,979,195
利息及び配当金の受取額	11,524	5,428
法人税等の支払額	△406,160	△295,018
営業活動によるキャッシュ・フロー	947,495	1,689,605
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,555	△10,881
有形固定資産の売却による収入	8,769	368
無形固定資産の取得による支出	△64,195	△36,570
投資有価証券の取得による支出	△161,152	△636,611
投資有価証券の償還による収入	351,725	125,000
投資有価証券の売却による収入	111,142	-
関係会社株式の取得による支出	-	△110,000
投資事業組合からの分配による収入	136,709	15,050
敷金及び保証金の差入による支出	－	△9,179
敷金及び保証金の回収による収入	95,429	77
その他	△2,907	△23,719
投資活動によるキャッシュ・フロー	469,967	△686,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△183,966	△1,001,780
配当金の支払額	△1,390,995	△1,344,259
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,574,962	△2,346,039
現金及び現金同等物に係る換算差額	34,413	54,440
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△123,085	△1,288,459
現金及び現金同等物の期首残高	19,532,772	19,362,918
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 19,409,687	※１ 18,074,459

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

・代理人取引

　当社グループの主要サービスにおいて、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては、顧客から受け取る額から財又はサービスの仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

・顧客に支払われる対価

　販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,141,322千円減少、売上原価は9,881,411千円減少、販売費及び一般管理費は259,911千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

　　また、利益剰余金の当期首残高に与える累積的影響額はありません。

　　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」として表示することといたしました。

　　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束を

含む仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その

収束状況によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
販売手数料	238,616千円	10,281千円
給料	850,330	913,201

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	18,591,706千円	18,047,635千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	-
流動資産「その他」（預け金）	817,980	26,823
現金及び現金同等物	19,409,687	18,074,459

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	1,393,555	19	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年６月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式452,300株の取得を行いました。

　この取得により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が183,635千円増加しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は1,983,608千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,347,176	19	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年２月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式2,357,200株の取得を行いました。

　この取得により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が999,980千円増加しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は3,799,942千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他  （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	CPAソリューション事業	ADコミュニケーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,124,261	2,670,721	13,794,982	264,416	14,059,399	－	14,059,399
セグメント間の内部売上高又は振替高	173,288	－	173,288	43,742	217,030	△217,030	－
計	11,297,549	2,670,721	13,968,271	308,159	14,276,430	△217,030	14,059,399
セグメント利益又は損失（△）	1,830,187	△44,751	1,785,436	△41,606	1,743,829	△471,275	1,272,554

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を
含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他  （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	CPAソリューション事業	ADコミュニケーション事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益（注）４	3,018,544	590,709	3,609,254	225,657	3,834,912	－	3,834,912
外部顧客への売上高	3,018,544	590,709	3,609,254	225,657	3,834,912	－	3,834,912
セグメント間の内部売上高又は振替高	151,937	－	151,937	38,337	190,275	△190,275	－
計	3,170,482	590,709	3,761,192	263,995	4,025,187	△190,275	3,834,912
セグメント利益又は損失（△）	1,825,457	△96,779	1,728,678	△37,073	1,691,604	△431,436	1,260,167

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を
含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．収益認識方法については、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

　　　５．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　これによる各報告セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」は、CPAソリューション事業で8,311,131千円減少、ADコミュニケーション事業で1,800,254千円減少、その他で29,936千円減少しております。「セグメント利益又は損失」について影響はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	13円22銭	12円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	969,237	871,990
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	969,237	871,990
普通株式の期中平均株式数（株）	73,324,027	69,931,755

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は2022年８月８日開催の当社取締役会において会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得をすること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

（１）自己株式を取得する理由

　　　機動的な資本政策の遂行及び株主へより一層の利益還元を図るため

（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得する株式の総数

3,000,000株

③取得する期間

2022年８月９日～2023年１月９日

④取得価額の総額

1,000百万円（上限）

⑤取得の方法

東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。