第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,362,918	16,662,085
売掛金	2,970,155	－
売掛金及び契約資産	－	3,200,785
有価証券	200,010	299,720
その他	455,432	1,025,307
貸倒引当金	△13,312	△12,654
流動資産合計	22,975,204	21,175,244
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	64,861	59,386
工具、器具及び備品（純額）	36,220	47,255
有形固定資産合計	101,082	106,641
無形固定資産
その他	423,676	403,925
無形固定資産合計	423,676	403,925
投資その他の資産
投資有価証券	855,181	1,569,558
その他	301,506	539,306
貸倒引当金	△1,843	△1,417
投資その他の資産合計	1,154,844	2,107,448
固定資産合計	1,679,603	2,618,015
資産合計	24,654,807	23,793,260

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,959,465	4,370,763
未払法人税等	322,619	281,428
賞与引当金	3,124	10,979
その他	521,924	702,917
流動負債合計	4,807,135	5,366,088
固定負債
長期預り保証金	141,903	134,837
その他	－	1,671
固定負債合計	141,903	136,509
負債合計	4,949,038	5,502,597
純資産の部
株主資本
資本金	1,173,673	1,173,673
資本剰余金	278,373	278,373
利益剰余金	20,962,383	20,935,407
自己株式	△2,799,962	△4,220,793
株主資本合計	19,614,467	18,166,661
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,311	47,233
その他の包括利益累計額合計	20,311	47,233
新株予約権	70,991	76,767
純資産合計	19,705,769	18,290,662
負債純資産合計	24,654,807	23,793,260

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	20,470,395	5,815,763
売上原価	15,727,302	1,224,467
売上総利益	4,743,093	4,591,295
販売費及び一般管理費	2,947,555	2,689,017
営業利益	1,795,538	1,902,278
営業外収益
受取利息	3,952	3,936
受取配当金	3,991	4,800
投資有価証券売却益	7,247	－
為替差益	45,837	82,755
投資事業組合運用益	119,390	－
その他	2,127	2,950
営業外収益合計	182,546	94,443
営業外費用
デリバティブ評価損	3,008	－
投資事業組合運用損	－	29,838
その他	1,756	2,561
営業外費用合計	4,764	32,400
経常利益	1,973,320	1,964,320
特別利益
投資有価証券売却益	80,728	－
固定資産売却益	228	368
特別利益合計	80,956	368
特別損失
投資有価証券評価損	－	12,999
固定資産売却損	5,016	0
事務所移転費用	1,014	－
減損損失	23,801	1,844
その他	－	3
特別損失合計	29,832	14,847
税金等調整前四半期純利益	2,024,444	1,949,841
法人税、住民税及び事業税	590,585	625,740
法人税等調整額	71,152	3,899
法人税等合計	661,737	629,639
四半期純利益	1,362,707	1,320,201
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,362,707	1,320,201

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	1,362,707	1,320,201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△66,604	26,922
その他の包括利益合計	△66,604	26,922
四半期包括利益	1,296,103	1,347,123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,296,103	1,347,123
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

・代理人取引

　当社グループの主要サービスにおいて、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては、顧客から受け取る額から財又はサービスの仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

・顧客に支払われる対価

　販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,284,480千円減少、売上原価は14,864,204千円減少、販売費及び一般管理費は420,276千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

　　また、利益剰余金の当期首残高に与える累積的影響額はありません。

　　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」として表示することといたしました。

　　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束を

含む仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その

収束状況によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	151,067千円	102,286千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年９月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	1,393,555	19	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年６月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式2,376,300株の取得を行いました。

　この取得により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が970,355千円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は2,770,328千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年９月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,347,176	19	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年２月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式2,357,200株の取得を行いました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は2022年６月17日に終了しております。

　また、2022年８月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式1,010,000株の取得を行いました。

　この取得により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,420,831千円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は4,220,793千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	CPAソリューション事業	ADコミュニケーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,108,807	3,985,102	20,093,910	376,485	20,470,395	－	20,470,395
セグメント間の内部売上高又は振替高	247,704	－	247,704	58,365	306,069	△306,069	－
計	16,356,511	3,985,102	20,341,614	434,850	20,776,465	△306,069	20,470,395
セグメント利益又は損失（△）	2,628,793	△69,711	2,559,081	△83,078	2,476,003	△680,464	1,795,538

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	CPAソリューション事業	ADコミュニケーション事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益（注）４	4,534,291	942,373	5,476,664	339,098	5,815,763	－	5,815,763
外部顧客への売上高	4,534,291	942,373	5,476,664	339,098	5,815,763	－	5,815,763
セグメント間の内部売上高又は振替高	238,290	－	238,290	69,556	307,847	△307,847	－
計	4,772,581	942,373	5,714,955	408,655	6,123,610	△307,847	5,815,763
セグメント利益又は損失（△）	2,690,718	△95,892	2,594,826	△68,611	2,526,214	△623,936	1,902,278

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．収益認識方法については、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

　　　５．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更に関する情報

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　これによる各報告セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」は、CPAソリューション事業で12,385,065千円減少、ADコミュニケーション事業で2,852,677千円減少、その他で46,737千円減少しております。「セグメント利益又は損失」について影響はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	18円71銭	19円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,362,707	1,320,201
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,362,707	1,320,201
普通株式の期中平均株式数（株）	72,828,468	69,336,924

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記

　　　載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。