１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
|
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|
有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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|
為替差益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
デリバティブ評価損 |
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|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
|
|
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特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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事業譲渡益 |
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新株予約権戻入益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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訴訟関連損失 |
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固定資産売却損 |
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事務所移転費用 |
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|
その他 |
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特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
株式報酬費用 |
|
|
|
減価償却費 |
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デリバティブ評価損益（△は益） |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
事業譲渡損益（△は益） |
△ |
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
関係会社貸付けによる支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバル
シーサー株式会社
（2）主要な非連結子会社の名称等
Seesaa Vietnam co.,ltd.
mint株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 ４年～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容（企業が顧客に移転することを約束した財又はサービスの内容）及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① CPAソリューション事業
アフィリエイト広告サービス「A8.net」に係る売上
当サービスは、顧客（広告主）が当社のアフィリエイトシステムを利用して、パートナーサイト（広告を掲載する媒体）を介し、顧客が予め指定した成果に応じて広告料を受領するアフィリエイト広告サービスを提供しております。
当サービスの主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づく役務の提供（顧客が指定した成果の達成がなされるように手配すること）と位置付けております。
顧客と合意した契約条件について顧客が検収（成果の承認）した時点を履行義務を充足する通常の時点と捉え収益を認識しております。
当サービスはパートナーサイトを通じて提供しており、当社は顧客に代わりパートナーサイト運営者に対して成果報酬の支払いを行っております。
これらのことから、当サービスは代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受領する対価からパートナーサイト運営者へ支払う成果報酬を控除した純額を売上高として計上しております。
また、顧客からアフィリエイトシステムの月額利用料を受領しており、履行義務は常時アフィリエイトシステムを顧客に提供することと位置付けております。
アフィリエイトシステムは顧客との契約期間に応じて提供されるため、顧客との契約に基づき履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
② ADコミュニケーション事業
アドネットワークサービス「nend」に係る売上
当サービスは、顧客（広告主）が当社のアドネットワークを利用して、パートナーサイト（広告を掲載する媒体）に配信された広告を通じて、インターネットユーザーを送客することで広告料を受領するアドネットワークサービスを提供しております。
当サービスの主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づく役務の提供（顧客が指定したアプリなどへ送客されるように手配すること）と位置付けております。
パートナーサイト上の広告バナーがクリックされた時点を履行義務を充足する通常の時点と捉え収益を認識しております。
当サービスはパートナーサイトを通じて提供しており、当社は顧客に代わりパートナーサイト運営者に対して成果報酬の支払いを行っております。
これらのことから、当サービスは代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受領する対価からパートナーサイト運営者へ支払う成果報酬を控除した純額を売上高として計上しております。
なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．貸付金の評価に係る見積り
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
関係会社長期貸付金 |
－ |
127,688 |
|
上記関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金 |
－ |
△14,600 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社長期貸付金は、貸付先の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の財政状態の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は、貸倒引当金を計上しておりますが、将来の不確実な経済環境の変動によって事業が想定通りに推移しないこと等によって見積りの仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、関係会社長期貸付金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
・代理人取引
当社グループの主要サービスにおいて、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては、顧客から受け取る額から財又はサービスの仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
・顧客に支払われる対価
販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は20,416,333千円減少、売上原価は19,845,450千円減少、販売費及び一般管理費は570,883千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、利益剰余金の当期首残高に与える累積的影響額はありません。
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
１．時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価評価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の評価についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束を 含む仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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その他 （子会社株式及び関連会社株式） |
8,169千円 |
125,079千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
※３ 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約負債の残高等」に記載しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
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※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
本社 （東京都渋谷区） |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 無形固定資産－その他 |
10,942千円 47,377千円 |
|
シーサー株式会社 （東京都千代田区） |
事業用資産 |
無形固定資産－その他 |
96,111千円 |
（資産のグルーピング方法）
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
（減損損失に至った経緯）
収益性が低下した事業の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、使用価値によって測定しております。本社の回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。また、シーサー株式会社の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを10.9％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
本社 （東京都渋谷区） |
事業用資産 |
無形固定資産－その他 |
21,970千円 |
|
シーサー株式会社 （東京都千代田区） |
事業用資産 |
無形固定資産－その他 |
53,135千円 |
（資産のグルーピング方法）
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
（減損損失に至った経緯）
収益性が低下した事業の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、使用価値によって測定しております。本社及びシーサー株式会社の回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△84,787千円 |
10,155千円 |
|
組替調整額 |
△7,247 |
－ |
|
税効果調整前 |
△92,035 |
10,155 |
|
税効果額 |
28,181 |
△3,109 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△63,853 |
7,045 |
|
その他の包括利益合計 |
△63,853 |
7,045 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
76,930,032 |
－ |
－ |
76,930,032 |
|
合計 |
76,930,032 |
－ |
－ |
76,930,032 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
3,585,001 |
2,441,000 |
－ |
6,026,001 |
|
合計 |
3,585,001 |
2,441,000 |
－ |
6,026,001 |
(注)普通株式の自己株式の増加2,441,000株は取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
70,991 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
70,991 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月26日 |
普通株式 |
1,393,555 |
19 |
2020年12月31日 |
2021年３月27日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月29日 |
普通株式 |
1,347,176 |
利益剰余金 |
19 |
2021年12月31日 |
2022年３月30日 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
76,930,032 |
－ |
－ |
76,930,032 |
|
合計 |
76,930,032 |
－ |
－ |
76,930,032 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
6,026,001 |
4,593,800 |
－ |
10,619,801 |
|
合計 |
6,026,001 |
4,593,800 |
－ |
10,619,801 |
(注)普通株式の自己株式の増加4,593,800株は取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
78,053 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
78,053 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月29日 |
普通株式 |
1,347,176 |
19 |
2021年12月31日 |
2022年３月30日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年３月29日 |
普通株式 |
1,259,894 |
利益剰余金 |
19 |
2022年12月31日 |
2023年３月30日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
19,362,918千円 |
16,982,969千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
流動資産「その他」（預け金） |
－ |
73,755 |
|
現金及び現金同等物 |
19,362,918 |
17,056,725 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、原則として自己資金内での資金計画を行っております。資金運用については、原則として預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、外貨建て金銭債権に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的として利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度末においては、デリバティブは行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、公社債及び取引先企業との業務・資本提携等に関連する株式並びに投資事業組合等に対する出資金であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、与信管理規程に基づき、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、一定の残高の取引先の状況を外部調査機関等を利用し月ごとにモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）及び信用リスクの管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、月ごとに保有状況を取締役会に報告するとともに、四半期ごとに時価や発行体（業務・資本提携等に関連する株式）の財務状況等を把握し、保有状況の見直しの検討を行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できないリスク）の管理
当社グループは、手許流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日） （単位：千円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
463,641 |
463,641 |
－ |
|
資産計 |
463,641 |
463,641 |
－ |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
非上場株式 |
17,085 |
|
組合出資金 |
574,464 |
|
関係会社株式 |
8,169 |
当連結会計年度（2022年12月31日） （単位：千円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,465,952 |
1,465,952 |
－ |
|
資産計 |
1,465,952 |
1,465,952 |
－ |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
非上場株式 |
44,080 |
|
組合出資金 |
652,536 |
|
関係会社株式 |
125,079 |
（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日。以下、「時価算定適用指針」という）第27項に従い、経過措置を適用した組合出資金は時価開示の対象とはしておりません。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
１．現金及び預金 |
19,362,918 |
－ |
－ |
－ |
|
２．売掛金 |
2,970,155 |
－ |
－ |
－ |
|
３．有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
200,010 |
200,855 |
－ |
－ |
|
合計 |
22,533,084 |
200,855 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
１．現金及び預金 |
16,982,969 |
－ |
－ |
－ |
|
２．売掛金 |
3,234,869 |
－ |
－ |
－ |
|
３．有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
299,740 |
1,088,547 |
－ |
－ |
|
合計 |
20,517,597 |
1,088,547 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
77,665 |
－ |
－ |
77,665 |
|
社債 |
－ |
1,388,287 |
－ |
1,388,287 |
|
資産計 |
77,665 |
1,388,287 |
－ |
1,465,952 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。
債券（社債）は市場価格及び割引キャッシュ・フロー法等で算定する方法によっており、レベル２に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
①社債 |
201,600 |
200,060 |
1,539 |
|
|
小計 |
201,600 |
200,060 |
1,539 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
62,776 |
90,966 |
△28,190 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
①社債 |
199,265 |
199,866 |
△601 |
|
|
小計 |
262,041 |
290,833 |
△28,792 |
|
|
合計 |
463,641 |
490,894 |
△27,253 |
|
（注） 非上場株式及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 591,550千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
①社債 |
100,370 |
100,000 |
370 |
|
|
小計 |
100,370 |
100,000 |
370 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
77,665 |
90,966 |
△13,301 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
①社債 |
1,287,917 |
1,300,494 |
△12,577 |
|
|
小計 |
1,365,582 |
1,391,461 |
△25,879 |
|
|
合計 |
1,465,952 |
1,491,461 |
△25,509 |
|
（注） 非上場株式及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 696,616千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
売却額 （千円）
|
売却益の合計額 （千円）
|
売却損の合計額 （千円）
|
|
（１）株式 |
195,470 |
87,975 |
－ |
|
合計 |
195,470 |
87,975 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について12,999千円（その他有価証券で市場価格のない株式等12,999千円）減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、１株当たり純資産が取得時から50%以上下落した場合には回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
売上原価 |
2,439 |
1,489 |
|
販売費及び一般管理費 |
8,896 |
6,037 |
|
特別利益（新株予約権戻入益） |
3,660 |
465 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
|
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 ５名 |
当社取締役 ３名 |
当社取締役 ２名 |
当社取締役 ２名 |
|
ストック・オプション数(注１) |
普通株式 99,000株 |
普通株式 100,000株 |
普通株式 99,000株 |
普通株式 99,000株 |
|
付与日 |
2017年５月26日 |
2018年６月28日 |
2019年６月20日 |
2020年６月19日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役または使用人であることを要す。 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人であることを要す。 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人であることを要す。 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人であることを要す。 |
|
対象勤務期間 |
2017年５月26日から |
2018年６月28日から |
2019年６月21日から |
2020年６月20日から |
|
権利行使期間 |
2020年６月１日から |
2021年７月１日から |
2022年７月１日から |
2023年７月１日から |
|
|
提出会社 |
提出会社 |
|
|
2021年３月 |
2022年３月 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 ２名 |
当社取締役 ２名 |
|
ストック・オプション数(注１) |
普通株式 99,000株 |
普通株式 96,000株 |
|
付与日 |
2021年６月17日 |
2022年６月24日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役または使用人であることを要す。 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役または使用人であることを要す。 |
|
対象勤務期間 |
2021年６月18日から |
2022年６月25日から |
|
権利行使期間 |
2024年７月１日から |
2025年７月１日から |
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．各付与対象者との間で締結の「新株予約権付与契約書」により対象者ごとに権利行使数の制限を設けております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
|
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
87,000 |
99,000 |
99,000 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
96,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
6,000 |
9,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
87,000 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
93,000 |
90,000 |
96,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
87,000 |
86,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
87,000 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
3,000 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
87,000 |
86,000 |
84,000 |
－ |
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
|
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
|
権利行使価格 （円） |
956 |
768 |
578 |
480 |
405 |
444 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
公正な評価単価 （付与日） （円） |
365 |
245 |
155 |
104 |
64 |
53 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（提出会社）
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
2022年ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
31.11％ |
|
予想残存期間（注）２ |
５年 |
|
予想配当（注）３ |
19円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.06％ |
（注）１．５年間（2017年６月から2022年６月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．割当日から行使期間の中間点までの期間であります。
３．2022年12月期の期末予想配当によっております。
４．予想残存期間に対応する日本国債利回りであります。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注)２ |
129,908千円 |
|
171,700千円 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
4,652 |
|
16,911 |
|
訴訟関連損失否認 |
－ |
|
13,401 |
|
賞与引当金繰入額否認 |
956 |
|
4,182 |
|
賞与引当金に係る未払社会保険料等否認 |
140 |
|
616 |
|
投資有価証券評価損否認 |
21,429 |
|
24,491 |
|
関係会社株式評価損否認 |
8,416 |
|
8,416 |
|
未払事業税否認 |
15,055 |
|
15,460 |
|
未払特別法人事業税否認 |
6,295 |
|
11,242 |
|
未払事業所税否認 |
2,445 |
|
2,760 |
|
一括償却資産損金算入限度超過額 |
1,093 |
|
1,019 |
|
減損損失否認 |
51,329 |
|
54,528 |
|
減価償却超過額 |
25,915 |
|
31,457 |
|
その他 |
110,552 |
|
118,414 |
|
繰延税金資産小計 |
378,192 |
|
474,603 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△129,908 |
|
△171,700 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△79,871 |
|
△91,923 |
|
評価性引当額小計（注)１ |
△209,780 |
|
△263,624 |
|
繰延税金資産の合計 |
168,412 |
|
210,979 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,964 |
|
△12,073 |
|
繰延税金負債の合計 |
△8,964 |
|
△12,073 |
|
繰延税金資産の純額 |
159,448 |
|
198,905 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収還付事業税 |
－ |
|
△2,396 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
△2,396 |
（注)１．評価性引当額の変動原因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
129,908 |
129,908 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△129,908 |
△129,908 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
171,700 |
171,700 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△171,700 |
△171,700 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
0.2 |
|
△0.0 |
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
0.1 |
|
評価性引当額の増減 |
3.0 |
|
2.1 |
|
税額控除 |
△0.1 |
|
－ |
|
その他 |
－ |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.0% |
|
33.3% |
前連結会計年度末（2021年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2022年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度末（2021年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2022年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度期首残高 (2022年１月１日) |
当連結会計年度期末残高 （2022年12月31日） |
|
契約負債 |
156,166 |
200,034 |
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は141,749千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価額
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎とした広告モデル別のセグメントから構成されており、「CPAソリューション事業」及び「ADコミュニケーション事業」の２つを報告セグメントとしております。
CPAソリューション事業はアフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」、ADコミュニケーション事業はスマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」等で構成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる各報告セグメントにおける当連結会計年度の「外部顧客への売上高」は、CPAソリューション事業で16,512,353千円減少、ADコミュニケーション事業で3,844,526千円減少、その他で59,453千円減少しております。「セグメント利益又は損失」について影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結損益計算書計上額（注）３ |
||
|
|
CPAソリューション事業 |
ADコミ ュニケー ション事 業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結損益計算書計上額（注）３ |
||
|
|
CPAソリューション事業 |
ADコミ ュニケー ション事 業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益（注）５ |
6,029,461 |
1,250,461 |
7,279,923 |
457,605 |
7,737,529 |
－ |
7,737,529 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。
５．収益認識方法については、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
６．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
|
|
CPAソリュ ーション事業 |
ADコミュニ ケーション事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
|
|
CPAソリュ ーション事業 |
ADコミュニ ケーション事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
関連当事者との取引に関しては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
関連当事者との取引に関しては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||||||||||||
|
|
|
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
1,637,207 |
1,535,296 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,637,207 |
1,535,296 |
|
期中平均株式数（株） |
72,344,113 |
68,734,086 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
148 |
|
(うち新株予約権（株）） |
（－） |
（148） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2017年３月28日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 87,000株 2018年３月28日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 86,000株 2019年３月27日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 87,000株 2020年３月26日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 99,000株 2021年３月26日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 99,000株 |
2017年３月28日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 87,000株 2018年３月28日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 86,000株 2019年３月27日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 84,000株 2020年３月26日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 93,000株 2021年３月26日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 90,000株 2022年３月29日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 96,000株 |
１．ストック・オプションの発行
当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、以下の要領により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること、並びに募集事項の決定を取締役会に委任することの承認を求めることを決議し、2023年３月29日開催の第24回定時株主総会において当該ストック・オプションの発行が承認されました。
その概要は次のとおりであります。
（１）新株予約権の割当てを受ける者
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員
（２）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式100,000株を上限とする。このうち、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に割り当てる新株予約権の上限は、当社普通株式100,000株とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が会社分割を行う場合、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は取締役会決議によって必要と認める株式数の調整を行う。
（３）新株予約権の総数
1,000個を上限とする。このうち、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に割り当てる新株予約権の個数は、1,000個を上限とする。（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株。ただし、（２）に定める調整を行った場合は、同様の調整を行う）
（４）新株予約権の払込金額
無償で発行するものとする。
（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される新株予約権の目的たる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に（３）に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における金融商品取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権発行日の最終価格（当日の最終価格がない場合には、それに先立つ直近日の最終価格）を下回る場合は、新株予約権発行日の最終価格を行使価額とする。新株予約権の行使に係る新株の発行価額又は株式の譲渡価額の年間合計額（他の新株予約権を含む行使合計額）は1,200万円を越えないこととする。
なお、発行日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後 |
＝ |
調整前 |
× |
|
１ |
|
|
分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新発行株式数 |
× |
１株当たり払込金額 |
|
新株式発行前１株当たりの時価 |
||||||||
|
既発行株式数＋新発行株式数 |
||||||||
上の算式において、「既発行株式数」とは調整後の行使価額が適用される日の前日における当社の発行済普通株式数から、同日における当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分をすることにより調整が行われる場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が会社分割を行う場合、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は取締役会決議によって必要と認める行使価額の調整を行う。
（６）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日から３年を経過する日の翌月の月初を始期としてその後４年間とする。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,837,639 |
3,834,912 |
5,815,763 |
7,737,529 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
584,652 |
1,286,449 |
1,949,841 |
2,302,004 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
395,936 |
871,990 |
1,320,201 |
1,535,296 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
5.60 |
12.47 |
19.04 |
22.34 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
5.60 |
6.88 |
6.58 |
3.21 |