２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,774,099	16,362,102
売掛金	※１ 2,803,285	※１ 3,146,021
有価証券	200,010	299,740
前渡金	59,779	52,757
前払費用	177,737	166,194
その他	※１ 30,889	※１ 105,352
貸倒引当金	△13,016	△37,140
流動資産合計	22,032,785	20,095,027
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	64,861	57,561
工具、器具及び備品（純額）	22,992	35,935
有形固定資産合計	87,853	93,497
無形固定資産
ソフトウエア	183,201	210,379
ソフトウエア仮勘定	150,413	129,846
無形固定資産合計	333,614	340,225
投資その他の資産
投資有価証券	855,181	1,862,828
関係会社株式	767,257	509,449
関係会社長期貸付金	60,000	173,088
破産更生債権等	1,843	1,595
長期前払費用	10,195	18,287
繰延税金資産	155,397	198,817
その他	120,509	129,689
貸倒引当金	△1,843	△1,595
投資その他の資産合計	1,968,541	2,892,161
固定資産合計	2,390,010	3,325,883
資産合計	24,422,796	23,420,911

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 3,858,949	※１ 4,393,313
未払金	※１ 188,772	※１ 414,964
未払費用	457	2,014
未払法人税等	280,987	485,412
未払消費税等	46,592	56,857
前受金	155,219	※１ 170,911
預り金	78,316	65,314
賞与引当金	3,124	13,659
その他	5,800	6,048
流動負債合計	4,618,220	5,608,494
固定負債
その他	141,903	134,803
固定負債合計	141,903	134,803
負債合計	4,760,124	5,743,298
純資産の部
株主資本
資本金	1,173,673	1,173,673
資本剰余金
資本準備金	278,373	278,373
資本剰余金合計	278,373	278,373
利益剰余金
利益準備金	105,401	105,401
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	20,813,884	20,768,934
利益剰余金合計	20,919,285	20,874,336
自己株式	△2,799,962	△4,754,180
株主資本合計	19,571,370	17,572,202
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20,311	27,356
評価・換算差額等合計	20,311	27,356
新株予約権	70,991	78,053
純資産合計	19,662,672	17,677,612
負債純資産合計	24,422,796	23,420,911

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※３ 24,879,023	※３ 7,111,392
売上原価	19,021,007	1,375,625
売上総利益	5,858,016	5,735,767
販売費及び一般管理費	※１ 3,591,577	※１ 3,274,736
営業利益	2,266,439	2,461,030
営業外収益
受取利息	1,084	1,930
有価証券利息	4,730	5,341
受取配当金	3,991	4,800
為替差益	24,903	30,742
投資有価証券売却益	7,247	-
業務受託料	※２ 48,582	※２ 37,711
投資事業組合運用益	116,599	-
その他	6,672	5,601
営業外収益合計	213,809	86,129
営業外費用
デリバティブ評価損	3,008	-
投資事業組合運用損	-	31,377
自己株式取得費用	1,799	3,517
その他	10	4
営業外費用合計	4,818	34,899
経常利益	2,475,431	2,512,261
特別利益
新株予約権戻入益	3,660	465
投資有価証券売却益	80,728	-
事業譲渡益	44,000	-
特別利益合計	128,388	465
特別損失
投資有価証券評価損	4,126	12,999
固定資産売却損	※４ 5,016	-
関係会社株式評価損	-	374,718
固定資産除却損	※５ 79	※５ 3
減損損失	※６ 59,930	※６ 21,970
訴訟関連損失	-	43,765
特別損失合計	69,153	453,458
税引前当期純利益	2,534,666	2,059,267
法人税、住民税及び事業税	703,707	803,569
法人税等調整額	82,446	△46,529
法人税等合計	786,153	757,040
当期純利益	1,748,512	1,302,227

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　媒体費		281,232	1.5	41,047	2.8
Ⅱ　労務費		648,666	3.4	604,356	41.1
Ⅲ　支払成果報酬		17,341,479	90.7	-	-
Ⅳ　経費		837,791	4.4	823,845	56.1
（うち減価償却費）		(72,426)		(64,085)
（うち賃借料）		(514,141)		(496,660)
当期総費用		19,109,169	100.0	1,469,249	100.0
期首仕掛品棚卸高		12,387		1,891
合計		19,121,557		1,471,140
期末仕掛品棚卸高		1,891		2,483
他勘定振替高	※１	98,658		93,032
売上原価合計		19,021,007		1,375,625

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

　前事業年度

（自　2021年１月１日

　　至　2021年12月31日）

　当事業年度

（自　2022年１月１日

　　至　2022年12月31日）

ソフトウエア仮勘定	98,658千円
仕掛品	-

ソフトウエア仮勘定	80,528千円
仕掛品	12,503千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,173,673	278,373	278,373	105,401	20,458,927	20,564,329
当期変動額
剰余金の配当					△1,393,555	△1,393,555
当期純利益					1,748,512	1,748,512
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	354,956	354,956
当期末残高	1,173,673	278,373	278,373	105,401	20,813,884	20,919,285

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,799,973	20,216,402	84,164	84,164	63,315	20,363,882
当期変動額
剰余金の配当		△1,393,555				△1,393,555
当期純利益		1,748,512				1,748,512
自己株式の取得	△999,989	△999,989				△999,989
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△63,853	△63,853	7,675	△56,177
当期変動額合計	△999,989	△645,032	△63,853	△63,853	7,675	△701,210
当期末残高	△2,799,962	19,571,370	20,311	20,311	70,991	19,662,672

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,173,673	278,373	278,373	105,401	20,813,884	20,919,285
当期変動額
剰余金の配当					△1,347,176	△1,347,176
当期純利益					1,302,227	1,302,227
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△44,949	△44,949
当期末残高	1,173,673	278,373	278,373	105,401	20,768,934	20,874,336

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,799,962	19,571,370	20,311	20,311	70,991	19,662,672
当期変動額
剰余金の配当		△1,347,176				△1,347,176
当期純利益		1,302,227				1,302,227
自己株式の取得	△1,954,218	△1,954,218				△1,954,218
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			7,045	7,045	7,062	14,108
当期変動額合計	△1,954,218	△1,999,167	7,045	7,045	7,062	△1,985,059
当期末残高	△4,754,180	17,572,202	27,356	27,356	78,053	17,677,612

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3）デリバティブ

　時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

　ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　 　　　10年～15年

工具、器具及び備品 ４年～15年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産

　　ソフトウエア

　　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　当社の主要な事業における主な履行義務の内容（企業が顧客に移転することを約束した財又はサービスの内容）及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　CPAソリューション事業

　　アフィリエイト広告サービス「A8.net」に係る売上

　　　当サービスは、顧客（広告主）が当社のアフィリエイトシステムを利用して、パートナーサイト（広告を掲載する媒体）を介し、顧客が予め指定した成果に応じて広告料を受領するアフィリエイト広告サービスを提供しております。

　　　当サービスの主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づく役務の提供（顧客が指定した成果の達成がなされるように手配すること）と位置付けております。

　　　顧客と合意した契約条件について顧客が検収（成果の承認）した時点を履行義務を充足する通常の時点と捉え収益を認識しております。

　　　当サービスはパートナーサイトを通じて提供しており、当社は顧客に代わりパートナーサイト運営者に対して成果報酬の支払いを行っております。

　　　これらのことから、当サービスは代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受領する対価からパートナーサイト運営者へ支払う成果報酬を控除した純額を売上高として計上しております。

　　　また、顧客からアフィリエイトシステムの月額利用料を受領しており、履行義務は常時アフィリエイトシステムを顧客に提供することと位置付けております。

　　　アフィリエイトシステムは顧客との契約期間に応じて提供されるため、顧客との契約に基づき履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

②　ADコミュニケーション事業

　　アドネットワークサービス「nend」に係る売上

　　　当サービスは、顧客（広告主）が当社のアドネットワークを利用して、パートナーサイト（広告を掲載する媒体）に配信された広告を通じて、インターネットユーザーを送客することで広告料を受領するアドネットワークサービスを提供しております。

　　　当サービスの主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づく役務の提供（顧客が指定したアプリなどへ送客されるように手配すること）と位置付けております。

　　　パートナーサイト上の広告バナーがクリックされた時点を履行義務を充足する通常の時点と捉え収益を認識しております。

　　　当サービスはパートナーサイトを通じて提供しており、当社は顧客に代わりパートナーサイト運営者に対して成果報酬の支払いを行っております。

　　　これらのことから、当サービスは代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受領する対価からパートナーサイト運営者へ支払う成果報酬を控除した純額を売上高として計上しております。

　　　なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式に係る見積り

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	749,257	374,539

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式は市場価格がなく、取得原価を貸借対照表計上額としておりますが、将来の不確実な経済環境の変動によって事業が想定通りに推移しないこと等によって関係会社の財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下した場合には減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．貸付金の評価に係る見積り

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社長期貸付金	－	113,088

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社長期貸付金は、貸付先の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の財政状態の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は、貸倒引当金を計上することとしておりますが、将来の不確実な経済環境の変動によって事業が想定通りに推移しないこと等によって見積りの仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社長期貸付金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

・代理人取引

　当社の主要サービスにおいて、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては、顧客から受け取る額から財又はサービスの仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

・顧客に支払われる対価

　販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は19,677,957千円減少、売上原価は19,052,600千円減少及び販売費及び一般管理費は625,356千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

　また、利益剰余金の当期首残高に与える累積的影響額はありません。

　収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

１．時価の算定に関する会計基準等

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価評価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の評価についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2) 適用予定日

2023年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
短期金銭債権	188,262千円	170,693千円
短期金銭債務	7,388	21,333

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.3％、当事業年度12.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.7％、当事業年度88.0％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
給料	1,536,651千円	1,645,757千円
賞与引当金繰入額	2,008	9,949
貸倒引当金繰入額	5,408	27,162
減価償却費	31,198	26,850

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
営業外収益
業務受託料	48,582千円	37,711千円

※３．セグメント別の売上高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
CPAソリューション事業	21,269,640千円	6,029,523千円
ADコミュニケーション事業	3,609,382	1,081,869

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
工具、器具及び備品	5,016千円	－千円
計	5,016	－

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
工具、器具及び備品	79千円	3千円
計	79	3

※６．減損損失

　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都渋谷区	事業用資産	工具、器具及び備品 ソフトウエア	10,942千円 48,987千円

（資産のグルーピング方法）

　当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

（減損損失に至った経緯）

　収益性が低下した事業の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は使用価値によって測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア	21,970千円

（資産のグルーピング方法）

　当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

（減損損失に至った経緯）

　収益性が低下した事業の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は使用価値によって測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　　前事業年度（2021年12月31日）

　　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	767,257

　　当事業年度（2022年12月31日）

　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	399,449
関連会社株式	110,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,550千円		11,860千円
訴訟関連損失否認	－		13,401
賞与引当金繰入額否認	956		4,182
賞与引当金に係る未払社会保険料等否認	140		616
投資有価証券評価損否認	14,515		17,577
関係会社株式評価損否認	231,261		346,000
未払事業税否認	11,326		15,460
未払特別法人事業税否認	6,295		11,242
未払事業所税否認	2,445		2,760
一括償却資産損金算入限度超過額	523		605
減損損失否認	14,077		15,874
その他	109,530		117,309
繰延税金資産小計	395,623		556,891
評価性引当額	△231,261		△346,000
繰延税金資産合計	164,361		210,891
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,964		△12,073
繰延税金負債の合計	△8,964		△12,073
繰延税金資産の純額	155,397		198,817

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
住民税均等割			0.1
評価性引当額の増減			5.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.8%

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	105,245	－	－	105,245	47,684	7,300	57,561
工具、器具及び備品	197,655	26,669	26,668	197,656	161,720	13,723	35,935
有形固定資産計	302,900	26,669	26,668	302,901	209,404	21,023	93,497
無形固定資産
ソフトウエア	564,662	119,060	21,970 (21,970)	661,752	451,373	69,912	210,379
ソフトウエア仮勘定	150,413	93,786	114,352	129,846	－	－	129,846
その他	300	－	－	300	300	－	－
無形固定資産計	715,376	212,846	136,323 (21,970)	791,899	451,673	69,912	340,225
長期前払費用	75,831	23,719	8,943	90,608	72,320	6,683	18,287

（注）１．当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２．当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。

　　　　　工具、器具及び備品：サーバー等　26,669千円

　　　　　ソフトウエア：自社利用ソフトウエア制作費等　119,060千円

　　　　　ソフトウエア仮勘定：自社利用ソフトウエア制作費等　93,786千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	14,859	30,103	3,287	2,941	38,735
賞与引当金	3,124	13,659	3,124	－	13,659

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。