１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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受入入居保証金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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段階取得に係る差益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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持分変動利益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（連結範囲の重要な変更）
持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社の普通株式について金融商品取引法に基づく公開買付けを実施した結果、平成27年７月３日における同社に対する議決権所有割合は50.1％となり、同社及び同社の連結子会社である株式会社サクセスアカデミーは当社の連結子会社となりました。これにより、当第１四半期連結会計期間末において、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に追加しております。
なお、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。当該影響の概要は総資産の増加及び段階取得に係る差益による特別利益の増加であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14,000千円減少しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年５月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成27年８月31日） |
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当座貸越極度額の総額 |
2,100,000千円 |
2,300,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
2,100,000 |
2,300,000 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日） |
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減価償却費 |
22,073千円 |
24,505千円 |
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のれんの償却額 |
45,492 |
35,884 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年８月25日 |
普通株式 |
137,534 |
15 |
平成26年５月31日 |
平成26年８月26日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年８月28日 |
普通株式 |
137,534 |
15 |
平成27年５月31日 |
平成27年８月31日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ |
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総合人材サービス事業 |
介護関連サービス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△99,143千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、連結子会社であったジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第１四半期連結会計期間末の介護関連サービス事業の資産の合計は、561,363千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、連結子会社の株式会社サンライズ・ヴィラの株式を一部譲渡し、またジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡したこと等に伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象による当第１四半期連結累計期間におけるのれんの減少額は、292,999千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ |
|||
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総合人材サービス事業 |
介護関連サービス事業 |
保育関連サービス事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△135,244千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社の株式を取得し、議決権所有割合が50.1％となったことに伴い、同社及び同社の連結子会社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第１四半期連結会計期間末の保育関連サービス事業の資産の合計は、7,963,321千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及び同社の連結子会社を当社の連結子会社としたことに伴い、保育関連サービス事業に進出したため、報告セグメントを変更しております。
なお、サクセスホールディングス株式会社のみなし取得日を平成27年６月30日としているため、当第１四半期連結累計期間は四半期貸借対照表のみを連結しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間より、保育関連サービス事業において、サクセスホールディングス株式会社の株式を取得し、議決権所有割合が50.1％となったことに伴い、同社を連結の範囲に加えたことによるのれんの増加額は、3,397,342千円であります。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
①名称 サクセスホールディングス株式会社
事業内容 株式会社サクセスアカデミーを主要事業会社とする純粋持株会社
②名称 株式会社サクセスアカデミー
事業内容 認可保育園・東京都認証保育所の運営、病院・学校・企業内の保育施設の受託運営
（2）企業結合を行った理由
当社は、平成21年12月に市場外取引により三井物産株式会社から株式会社サクセスアカデミー（現サクセスホールディングス株式会社）の発行済株式総数の20.00％を取得し、持分法適用関連会社とし、業務・資本提携契約を締結いたしました。その後、市場内取引等により株式を追加取得した結果、平成26年12月10日時点で、当社はサクセスホールディングス株式会社の筆頭株主となり、所有割合は26.17％に至りました。そして、当社は、サクセスホールディングス株式会社の企業価値向上に尽力し、平成26年４月における東京証券取引所市場第一部への市場変更までを支援いたしました。加えて、保育士確保と業界知識・ノウハウの共有のため、サクセスホールディングス株式会社から総合人材サービス事業を営む連結子会社であるジェイコム株式会社への人材招聘により、保育士の採用、求人企業とのマッチングを強化し、両社の連携体制を確立してまいりました。
しかしながら、昨今の深刻な保育士不足により、人材の確保が両社の重大な経営課題となった結果、当社といたしましては、サクセスホールディングス株式会社を連結子会社とすることにより、保育業界向け人材サービスに必要な求人企業と求職者をマッチングするための業界知識・ノウハウを、被取得会社と同じレベルで保有・蓄積し、また、被取得会社から必要な知識を十分に備える人材を招聘することが従前よりも容易になるというシナジー効果が見込まれ、他方で、サクセスホールディングス株式会社としては、当社の連結子会社となることにより、保育士を確保するために必要な求人・採用ノウハウを人材サービス企業と同じ高いレベルで得ることができ、採用人数の増加と採用コストの圧縮が可能になるというシナジー効果を見込んでおります。
（3）企業結合日
平成27年７月３日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後の企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 26.17％
企業結合日に追加取得した議決権比率 23.93％
取得後の議決権比率 50.10％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がサクセスホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業であるサクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミーの決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。平成27年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておらず、従来通り持分法による投資損益を計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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企業結合直前に保有していたサクセスホールディングス株式会社の企業結合日における時価 |
2,331,380千円 |
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企業結合日に取得したサクセスホールディングス株式会社の普通株式の時価 |
2,132,480 |
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取得原価 |
4,463,860 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
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段階取得に係る差益 |
1,230,845千円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
3,397,342千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
主として、当社グループが株式会社サクセスアカデミーの事業拡大、サクセスホールディングス株式会社の企業価値の向上を図ることにより保育関連サービス事業を展開する際、総合人材サービスを利用することで、事業確立の早期化が図られる等のシナジー効果により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
24円48銭 |
159円16銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
224,475 |
1,459,300 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
224,475 |
1,459,300 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
9,168,935 |
9,168,935 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
158円10銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
61,329 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
─────── |
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（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。