１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年５月31日) |
当連結会計年度 (平成29年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年５月31日) |
当連結会計年度 (平成29年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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受入入居保証金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
リース債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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給与報酬手当 |
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|
賞与引当金繰入額 |
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のれん償却額 |
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採用教育費 |
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賃借料 |
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|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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|
設備補助金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
延滞税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
|
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|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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△ |
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|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
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|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
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|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
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のれん償却額 |
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|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
設備補助金収入 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受入入居保証金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
役員退職慰労金の支払額 |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社名 ライクスタッフィング株式会社、株式会社エースタッフ、株式会社サンライズ・ヴィラ、
サクセスホールディングス株式会社、株式会社サクセスアカデミー
なお、平成29年２月21日をもって連結子会社であったＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合は清算結了に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、ジェイコム株式会社は平成28年12月１日付で「ライクスタッフィング株式会社」へ、株式会社サンライズ・ヴィラは平成29年５月１日付で「ライクケアネクスト株式会社」へ商号を変更しております。
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社エースタッフの決算日は３月31日、株式会社サンライズ・ヴィラ（現ライクケアネクスト株式会社）、サクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミーの決算日は４月30日であります。
また、株式会社サンライズ・ヴィラ（現ライクケアネクスト株式会社）は、決算日を10月31日から４月30日に変更しております。この決算日変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
連結財務諸表の作成にあたり、上記の連結子会社は決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。ただし、それぞれの決算日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～37年
機械装置及び運搬具 ５年～６年
その他 ３年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社の社内規程により定める基本ルールに基づき金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （平成29年５月31日） |
|
消去されている連結子会社株式 |
2,132,480千円 |
2,132,480千円 |
|
計 |
2,132,480 |
2,132,480 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （平成29年５月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
268,800千円 |
268,800千円 |
|
長期借入金 |
1,634,800 |
1,366,000 |
|
計 |
1,903,600 |
1,634,800 |
※２ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行（前連結会計年度４行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （平成29年５月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
2,800,000千円 |
5,600,000千円 |
|
借入実行残高 |
800,000 |
2,000,000 |
|
差引額 |
2,000,000 |
3,600,000 |
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
|
車両運搬具 |
1,768千円 |
2,407千円
|
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,808千円 |
849千円 |
|
その他（有形固定資産） |
747 |
422 |
|
その他（無形固定資産） |
440 |
－ |
※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
介護関連サービス事業における介護付有料老人ホーム （埼玉県春日部市） |
介護付有料老人ホーム |
建物及び構築物、その他 |
当社グループは、原則として、事業用資産については各施設を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記施設は予算を大幅に下回る営業赤字が継続しており、早期の営業黒字化が困難であると判断し固定資産簿価全額を減損損失（7,153千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物3,538千円及びその他3,614千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定しております。
当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
介護関連サービス事業における介護付有料老人ホーム （神奈川県相模原市、神奈川県海老名市、神奈川県横浜市） |
介護付有料老人ホーム |
建物及び構築物、その他 |
当社グループは、原則として、事業用資産については各施設を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記施設は予算を大幅に下回る営業赤字が継続しており、早期の営業黒字化が困難であると判断し固定資産簿価全額を減損損失（17,242千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物15,127千円及びその他2,114千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
48,483千円 |
87,899千円 |
|
組替調整額 |
△4,696 |
－ |
|
計 |
43,787 |
87,899 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△23,003 |
19,064 |
|
組替調整額 |
22,601 |
36,607 |
|
計 |
△402 |
55,671 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△2 |
－ |
|
税効果調整前合計 |
43,381 |
143,571 |
|
税効果額 |
△10,474 |
△43,911 |
|
その他の包括利益合計 |
32,907 |
99,659 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
43,787千円 |
87,899千円 |
|
税効果額 |
△9,134 |
△26,862 |
|
税効果調整後 |
34,652 |
61,037 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
△402 |
55,671 |
|
税効果額 |
△1,339 |
△17,049 |
|
税効果調整後 |
△1,742 |
38,621 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
税効果調整前 |
△2 |
－ |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
△2 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
43,381 |
143,571 |
|
税効果額 |
△10,474 |
△43,911 |
|
税効果調整後 |
32,907 |
99,659 |
前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 （株） |
当連結会計年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
9,806,000 |
175,000 |
－ |
9,981,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
637,065 |
－ |
－ |
637,065 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加175,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権（注） |
－ |
463,800 |
－ |
184,200 |
279,600 |
2,319 |
|
合計 |
－ |
463,800 |
－ |
184,200 |
279,600 |
2,319 |
|
（注）新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使及び権利失効によるものであります。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年８月28日 |
普通株式 |
137,534 |
15 |
平成27年５月31日 |
平成27年８月31日 |
|
平成28年１月８日 |
普通株式 |
137,534 |
15 |
平成27年11月30日 |
平成28年２月９日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年８月29日 |
普通株式 |
233,598 |
利益剰余金 |
25 |
平成28年５月31日 |
平成28年８月30日 |
当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 （株） |
当連結会計年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
9,981,000 |
37,500 |
－ |
10,018,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
637,065 |
138 |
－ |
637,203 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加37,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加138株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権（注） |
－ |
279,600 |
－ |
43,200 |
236,400 |
1,960 |
|
合計 |
－ |
279,600 |
－ |
43,200 |
236,400 |
1,960 |
|
（注）新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使及び権利失効によるものであります。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年８月29日 |
普通株式 |
233,598 |
25 |
平成28年５月31日 |
平成28年８月30日 |
|
平成29年１月10日 |
普通株式 |
168,766 |
18 |
平成28年11月30日 |
平成29年２月14日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年８月28日 |
普通株式 |
168,863 |
利益剰余金 |
18 |
平成29年５月31日 |
平成29年８月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,272,933 |
千円 |
5,915,111 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△20,000 |
|
△20,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
5,252,933 |
|
5,895,111 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにサクセスホールディングス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにサクセスホールディングス株式会社株式の取得価額とサクセスホールディングス株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
2,566,052 |
千円 |
|
固定資産 |
5,338,002 |
|
|
のれん |
3,533,320 |
|
|
流動負債 |
△2,339,985 |
|
|
固定負債 |
△3,669,362 |
|
|
非支配株主持分 |
△964,296 |
|
|
段階取得による差益 |
△1,282,768 |
|
|
支配獲得時までの持分法評価額 |
△1,048,482 |
|
|
同社株式の取得価額 |
2,132,480 |
|
|
同社現金及び現金同等物 |
△1,483,188 |
|
|
差引：同社取得のための支出 |
649,291 |
|
当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
該当事項はありません。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主に保育園施設、事務所の電話機、サーバーであります。
（イ）無形固定資産
主に事務所のソフトウエアに係るものであります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （平成29年５月31日） |
|
１年内 |
398,954 |
353,495 |
|
１年超 |
4,868,659 |
4,084,426 |
|
合計 |
5,267,614 |
4,437,922 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金や短期的な運転資金につきましては、主に銀行借入により調達しております。一時的な余資につきましては、信用リスクの低いものにより運用を行い、デリバティブについては、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券、投資有価証券及び関係会社株式は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金、差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日は最長のもので決算日後20年であります。金利の変動リスクに晒されているものもありますが、一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程及び与信管理規程に基づき、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、金融商品取扱規程に基づき、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切な水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。
前連結会計年度（平成28年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
5,272,933 |
5,272,933 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
3,283,208 |
3,283,208 |
－ |
|
(3) 有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
100,185 |
100,185 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
780,184 |
780,184 |
－ |
|
(5) 長期貸付金 |
734,877 |
732,485 |
△2,392 |
|
(6) 差入保証金 |
667,525 |
649,667 |
△17,857 |
|
資産計 |
10,838,914 |
10,818,664 |
△20,249 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
129,470 |
129,470 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
800,000 |
800,000 |
－ |
|
(3) 未払金 |
1,852,775 |
1,852,775 |
－ |
|
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
6,851,968 |
6,916,784 |
64,815 |
|
(5) リース債務（※） |
605,354 |
681,544 |
76,189 |
|
負債計 |
10,239,568 |
10,380,574 |
141,005 |
（※）流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。
当連結会計年度（平成29年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
5,915,111 |
5,915,111 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
3,693,767 |
3,693,767 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
867,966 |
867,966 |
－ |
|
(5) 長期貸付金 |
783,744 |
778,220 |
△5,524 |
|
(6) 差入保証金 |
766,058 |
726,740 |
△39,317 |
|
資産計 |
12,026,648 |
11,981,806 |
△44,841 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
138,240 |
138,240 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
2,000,000 |
2,000,000 |
－ |
|
(3) 未払金 |
2,644,629 |
2,644,629 |
－ |
|
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
6,687,838 |
6,762,924 |
75,086 |
|
(5) リース債務（※） |
575,371 |
624,999 |
49,628 |
|
負債計 |
12,046,080 |
12,170,794 |
124,714 |
（※）流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は、取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金、(6)差入保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、(5) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入等又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （平成29年５月31日） |
|
投資有価証券 投資事業有限責任組合出資金 非上場株式 |
190,198 9,343 |
193,325 9,343 |
|
関係会社株式 非上場株式 |
16,000 |
16,000 |
|
差入保証金 |
800,280 |
829,956 |
これらについては、市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,272,933 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,283,208 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
100,000 |
100,000 |
－ |
－ |
|
(2) 債券（その他） |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
45,472 |
172,395 |
204,475 |
312,534 |
|
差入保証金 |
86,279 |
153,448 |
46,601 |
381,196 |
|
合計 |
8,787,893 |
525,843 |
251,077 |
693,730 |
当連結会計年度（平成29年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,915,111 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,693,767 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
45,868 |
184,846 |
218,461 |
334,568 |
|
差入保証金 |
57,611 |
167,537 |
57,553 |
483,356 |
|
合計 |
9,712,358 |
452,383 |
276,014 |
817,924 |
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
800,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,219,611 |
1,890,947 |
826,308 |
615,980 |
604,612 |
1,694,509 |
|
リース債務 |
29,983 |
30,601 |
31,232 |
31,876 |
32,533 |
449,127 |
|
合計 |
2,049,594 |
1,921,548 |
857,540 |
647,856 |
637,145 |
2,143,636 |
当連結会計年度（平成29年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,000,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,032,408 |
933,075 |
726,080 |
714,712 |
688,477 |
1,593,085 |
|
リース債務 |
30,601 |
31,232 |
31,876 |
32,533 |
33,205 |
415,922 |
|
合計 |
4,063,009 |
964,307 |
757,956 |
747,245 |
721,682 |
2,009,007 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 (千円) |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 （2）債券 社債 （3）その他 |
350,326
100,185 418,799 |
135,565
99,965 324,560 |
214,760
219 94,239 |
|
小計 |
869,310 |
560,090 |
309,219 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 （2）債券 社債 （3）その他 |
522
93,050 107,686 |
617
99,073 112,562 |
△95
△6,023 △4,876 |
|
小計 |
201,258 |
212,253 |
△10,995 |
|
|
合計 |
1,070,568 |
772,344 |
298,224 |
|
当連結会計年度（平成29年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 (千円) |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 （2）その他 |
441,130 307,363 |
135,565 221,079 |
305,564 86,283 |
|
小計 |
748,493 |
356,645 |
391,847 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 （2）債券 社債 （3）その他 |
577
98,410 213,811 |
617
99,318 227,533 |
△39
△908 △13,721 |
|
小計 |
312,799 |
327,469 |
△14,670 |
|
|
合計 |
1,061,292 |
684,114 |
377,177 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
（1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
10,261 |
4,823 |
－ |
|
合計 |
10,261 |
4,823 |
－ |
当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
金額的に重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社のうち２社（サクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミー）について、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社のうち１社（株式会社サンライズ・ヴィラ（現ライクケアネクスト株式会社））において、確定拠出型の退職年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
－千円 |
188,504千円 |
|
連結範囲の変更に伴う増加 |
143,031 |
－ |
|
勤務費用 |
27,196 |
39,535 |
|
利息費用 |
247 |
－ |
|
数理計算上の差異の発生額 |
23,003 |
△19,063 |
|
退職給付の支払額 |
△4,975 |
△14,862 |
|
退職給付債務の期末残高 |
188,504 |
194,114 |
(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （平成29年５月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
188,504千円 |
194,114千円 |
|
退職給付に係る負債 |
188,504 |
194,114 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
|
勤務費用 |
27,196千円 |
39,535千円 |
|
利息費用 |
247 |
－ |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
128 |
5,033 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
22,472 |
31,574 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
50,045 |
76,143 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
|
過去勤務費用 |
22,472千円 |
31,574千円 |
|
数理計算上の差異 |
△22,875 |
24,096 |
|
合 計 |
△402 |
55,671 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （平成29年５月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
22,472千円 |
54,046千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△22,875 |
1,220 |
|
合 計 |
△402 |
55,266 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （平成29年５月31日） |
|
割引率 |
0.00％ |
0.00％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,831千円、当連結会計年度7,807千円であります。
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
|
現金及び預金 |
3,795 |
3,795 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
76 |
47 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第２回ストック・オプション |
第３回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
当社取締役 ４名 当社子会社取締役 １名 当社監査役 １名 当社従業員 ９名 当社子会社従業員 79名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 180,000株 |
普通株式 294,400株 |
|
付与日 |
平成27年４月30日 |
同左 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自平成27年５月１日 至平成37年４月30日 |
自平成27年５月１日 至平成34年４月30日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．（1）割当日から平成32年４月30日までの間に、下記（ア）（イ）の条件に抵触しない限り、新株予約権者は自由に権利を行使することができる。また、平成32年５月１日から行使期間の終期までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使はできないものとする。ただし、下記（ア）（イ）のいずれかの条件に抵触した場合、抵触した条件が優先され、抵触しなかった条件は消滅するものとする。
（ア）割当日から平成32年４月30日までの間で、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の200％を上回ること。
上記条件に抵触した場合、新株予約権者は残存する全ての新株予約権について、その全てを行使価額にて行使しなければならない。
（イ）平成27年４月30日以降から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間で、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の60％を下回ること。
上記条件に抵触した場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価額の60％で行使させることができるとともに、新株予約権者は自らの意思で権利行使できない。ただし、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の終期までの場合において、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が行使価額の60％を下回っている場合に限る。
（2）下記（a）～（d）に掲げる場合に該当するときには、前記（ア）（イ）の場合であっても、新株予約権者はその義務を免れる。
（a） 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
（b） 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
（c） 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
（d） その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
（3）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．（1）新株予約権者は、下記（a）または（b）に掲げる経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益をいい、以下同様とする。）が各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（a） 平成28年５月期の経常利益が８億円を超過した場合
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の２分の１
（b） 平成29年５月期の経常利益が12億円を超過した場合
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の２分の１
（2）上記（1）における経常利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
（3）本新株予約権者は、上記（1）の条件が満たされた場合に、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
（a） 平成28年９月１日から平成29年８月31日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の４分の１
（b） 平成29年９月１日から平成30年８月31日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の２分の１
（c） 平成30年９月１日から平成31年８月31日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の４分の３
（d） 平成31年９月１日から平成34年４月30日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて
（4）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（5）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（6）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（7）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第２回ストック・オプション |
第３回ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
137,300 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
1,100 |
|
権利確定 |
－ |
136,200 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
5,000 |
137,300 |
|
権利確定 |
－ |
136,200 |
|
権利行使 |
－ |
37,500 |
|
失効 |
－ |
4,600 |
|
未行使残 |
5,000 |
231,400 |
②単価情報
|
|
第２回ストック・オプション |
第３回ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
875 |
875 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
2,223 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
800 |
830 |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションがないため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年５月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
131,498千円 |
|
173,744千円 |
|
未払事業税 |
47,988 |
|
66,697 |
|
投資有価証券評価損 |
5,399 |
|
5,399 |
|
投資事業組合運用損 |
2,154 |
|
－ |
|
ゴルフ会員権評価損 |
7,951 |
|
7,951 |
|
退職給付に係る負債 |
57,729 |
|
59,441 |
|
資産除去債務 |
76,255 |
|
95,504 |
|
時価評価による簿価修正額 |
31,528 |
|
30,794 |
|
繰越欠損金 |
291,691 |
|
276,106 |
|
その他 |
110,008 |
|
131,958 |
|
繰延税金資産小計 |
762,205 |
|
847,597 |
|
評価性引当額 |
△406,839 |
|
△288,260 |
|
繰延税金資産合計 |
355,365 |
|
559,337 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△94,121 |
|
△121,080 |
|
その他 |
△64,844 |
|
△75,159 |
|
繰延税金負債合計 |
△158,965 |
|
△196,240 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
196,399 |
|
363,097 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年５月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年５月31日） |
|
法定実効税率 |
33.0％ |
|
30.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.2 |
|
のれん償却費 |
6.3 |
|
8.7 |
|
持分法による投資損益 |
△0.0 |
|
－ |
|
段階取得に係る差益 |
△15.9 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減額 |
△2.8 |
|
△6.8 |
|
住民税均等割 |
1.1 |
|
2.0 |
|
税額控除 |
△1.3 |
|
△1.2 |
|
組織再編による影響 |
－ |
|
3.3 |
|
親会社との税率差異 |
0.9 |
|
3.6 |
|
その他 |
△0.2 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.3 |
|
40.4 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「親会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.6％は、「親会社との税率差異」0.9％、「その他」△0.2％として組替えております。
共通支配下の取引等
１．子会社株式の追加取得
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社サンライズ・ヴィラ（現ライクケアネクスト株式会社）
事業の内容 介護関連サービス事業
②企業結合日
平成29年１月31日
③企業結合の法的形式
現物分配、非支配株主からの株式取得
④結合後の企業の名称
名称変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
介護施設の運営ノウハウがグループ内に蓄積されたと判断したことから、当社子会社であるＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合が保有していた全株式を現物分配および非支配株主からの取得によって取得いたしました。なお、ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合は平成29年２月21日に清算結了しておりますが、この清算に伴い無限責任組合員に対する義務の履行による支出を関係会社整理損として特別損失に計上しております
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
（3）子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 404,000千円
取得原価 404,000千円
（4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
19,276千円
２．子会社株式の追加取得
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社サンライズ・ヴィラ（現ライクケアネクスト株式会社）
事業の内容 介護関連サービス事業
②企業結合日
平成29年４月28日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後の企業の名称
名称変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
非支配株主である東京建物・ＡＣＡ投資事業有限責任組合が保有していた1,740株を取得し、株式会社サンライズ・ヴィラ（現ライクケアネクスト株式会社）を当社完全子会社といたしました。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
（3）子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 652,500千円
取得原価 652,500千円
（4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
575,690千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
介護施設、保育設備等の定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主に使用見込期間を取得から15年から30年と見積り、割引率は0.37％から2.05％を用いて資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
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期首残高 |
30,302千円 |
249,055千円 |
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連結範囲変更に伴う増加額 |
182,457 |
－ |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
33,279 |
56,082 |
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時の経過による調整額 |
3,016 |
3,723 |
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期末残高 |
249,055 |
308,861 |
前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
金額的に重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供するサービスの特性から、「総合人材サービス事業」、「子育て支援サービス事業」及び「介護関連サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「総合人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービス、採用・教育支援サービスを顧客企業に提供しております。
「子育て支援サービス事業」は、サクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミーが運営する企業・病院・大学内保育を受託運営する受託保育サービスと、認可保育園・学童クラブ等を運営する公的保育サービスを提供しております。
「介護関連サービス事業」は、ライクケアネクスト株式会社が運営する介護施設において、入居者様に介護及び看護サービス等を提供しております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「保育関連サービス事業」を「子育て支援サービス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年６月１日 至平成28年５月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務 諸表計上額 （注）３ |
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総合人材サービス事業 |
子育て支援サービス事業 |
介護関連サービス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△608,358千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,778,810千円は全社資産で投資有価証券等であります。
セグメント負債の調整額1,204,546千円は全社負債で主なものは当社及び子会社の管理部門に係る負債であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成28年６月１日 至平成29年５月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務 諸表計上額 （注）３ |
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総合人材サービス事業 |
子育て支援サービス事業 |
介護関連サービス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△700,229千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額2,006,179千円は全社資産で投資有価証券等であります。
セグメント負債の調整額2,189,983千円は全社負債で主なものは当社及び子会社の管理部門に係る負債であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年６月１日 至平成28年５月31日）
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（単位：千円） |
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総合人材 サービス事業 |
子育て支 援サービス事業 |
介護関連 サービス事業 |
計 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自平成28年６月１日 至平成29年５月31日）
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（単位：千円） |
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総合人材 サービス事業 |
子育て支 援サービス事業 |
介護関連 サービス事業 |
計 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
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（単位：千円） |
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総合人材 サービス事業 |
子育て支 援サービス事業 |
介護関連 サービス事業 |
計 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期末残高 |
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（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
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（単位：千円） |
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総合人材 サービス事業 |
子育て支 援サービス事業 |
介護関連 サービス事業 |
計 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期末残高 |
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（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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主要株主 |
㈲マナックス |
奈良県大和高田市 |
3,000 |
投資業 |
（被所有） |
有価証券の保有、運用及び投資 |
建設協力金の返還 |
2,887
15,228 |
長期貸付金 |
49,809 |
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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主要株主 |
㈲マナックス |
奈良県大和高田市 |
3,000 |
投資業 |
（被所有） |
有価証券の保有、運用及び投資 |
建設協力金の返還 |
2,887
16,446 |
長期貸付金 |
46,921 |
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成27年６月１日 至平成28年５月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
岡本 泰彦 |
当社代表取締役社長 |
（被所有） |
当社代表取締役社長 |
ストックオプションの行使 |
140,000 |
－ |
－ |
（注）平成27年４月１日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自平成28年６月１日 至平成29年５月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
岡本 泰彦 |
当社代表取締役社長 |
（被所有） |
当社代表取締役社長 |
ストックオプションの行使 |
24,062 |
－ |
－ |
（注）平成27年４月１日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の連結子会社と役員及び近親者
前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
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１株当たり純資産額 |
710.60円 |
699.91円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
195.33円 |
86.53円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
190.97円 |
85.06円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
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(1)１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
1,795,631 |
810,244 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,795,631 |
810,244 |
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期中平均株式数（株） |
9,192,883 |
9,363,413 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
209,889 |
162,020 |
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（うち新株予約権（株）） |
（209,889） |
（162,020） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
─────── |
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（株式分割について）
当社は、平成29年７月14日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割について決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上とともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
２．株式分割の概要
(1)分割の方法
平成29年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
①株式分割前の当社発行済株式総数 10,020,000株
②今回の分割により増加する株式数 10,020,000株
③株式分割後の当社発行済株式総数 20,040,000株
④株式分割後の当社発行可能株式総数 60,000,000株
（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は平成29年７月31日現在の発行済株式数に基づき記載しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。
３．当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
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期中平均発行済株式数（自己株式を除く）（株） |
18,385,766株 |
18,726,827株 |
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１株当たり当期純利益金額 |
97.66円 |
43.27円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
95.48円 |
42.53円 |
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配当金 |
20円 |
18円 |
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前連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
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期末発行済株式数（自己株式を除く） |
18,687,870株 |
18,762,594株 |
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１株当たり純資産額 |
355.30円 |
349.95円 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
800,000 |
2,000,000 |
0.0 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,219,611 |
2,032,408 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
29,983 |
30,601 |
2.1 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,632,356 |
4,655,429 |
0.6 |
平成30年～38年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
575,371 |
544,770 |
2.1 |
平成30年～52年 |
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合計 |
8,257,322 |
9,263,209 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
933,075 |
726,080 |
714,712 |
688,477 |
|
リース債務 |
31,232 |
31,876 |
32,533 |
33,205 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
9,264,042 |
19,027,328 |
29,117,382 |
40,051,299 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
458,846 |
954,856 |
1,080,298 |
2,068,210 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
205,388 |
560,315 |
470,044 |
810,244 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
21.98 |
59.94 |
50.23 |
86.53 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期当期純損失金額（△）（円） |
21.98 |
37.95 |
△9.63 |
36.26 |