２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当事業年度 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	401,783	453,848
売掛金	※２ 16,200	※２ 19,818
有価証券	100,185	－
前払費用	31,638	66,827
繰延税金資産	5,905	19,509
短期貸付金	※２ 160,000	※２ 220,000
立替金	※２ 26,559	※２ 33,298
その他	41,150	※２ 88,796
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	783,421	902,096
固定資産
有形固定資産
建物	116,379	149,889
減価償却累計額	△47,291	△59,257
建物（純額）	69,087	90,631
構築物	143	143
減価償却累計額	△143	△143
構築物（純額）	－	－
車両運搬具	32,796	26,968
減価償却累計額	△22,197	△15,602
車両運搬具（純額）	10,598	11,365
工具、器具及び備品	58,409	67,670
減価償却累計額	△46,547	△47,395
工具、器具及び備品（純額）	11,861	20,275
有形固定資産合計	91,548	122,272
無形固定資産
ソフトウエア	40,777	40,090
その他	270	270
無形固定資産合計	41,047	40,360
投資その他の資産
投資有価証券	978,800	1,069,753
関係会社株式	※１ 3,207,861	※１ 5,073,237
関係会社出資金	965,072	－
関係会社社債	※２ 1,000,000	※２ 1,000,000
長期貸付金	※２ 639,809	※２ 416,921
差入保証金	183,380	212,499
会員権	30,407	30,407
保険積立金	51,039	54,634
その他	1,467	992
投資その他の資産合計	7,057,839	7,858,446
固定資産合計	7,190,436	8,021,080
資産合計	7,973,857	8,923,176

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当事業年度 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※２ 81,231	※２ 148,074
短期借入金	※３ 800,000	※２,※３ 2,050,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 326,800	※１ 1,080,800
未払費用	1,478	2,178
未払法人税等	9,590	8,578
賞与引当金	10,032	14,500
その他	17,829	453
流動負債合計	1,246,963	3,304,585
固定負債
長期借入金	※１ 2,446,800	※１ 1,366,000
繰延税金負債	91,918	94,391
固定負債合計	2,538,718	1,460,391
負債合計	3,785,682	4,764,977
純資産の部
株主資本
資本金	1,437,547	1,454,109
資本剰余金
資本準備金	1,607,147	1,623,709
資本剰余金合計	1,607,147	1,623,709
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,667,689	1,544,163
利益剰余金合計	1,667,689	1,544,163
自己株式	△740,236	△740,502
株主資本合計	3,972,148	3,881,480
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	213,707	274,758
評価・換算差額等合計	213,707	274,758
新株予約権	2,319	1,960
純資産合計	4,188,175	4,158,199
負債純資産合計	7,973,857	8,923,176

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
営業収益
業務委託収入	※１ 380,220	※１ 402,520
経営指導料収入	※１ 78,800	※１ 73,000
設備利用料収入	※１ 126,081	※１ 143,451
受取配当金収入	※１ 263,387	※１ 374,516
営業収益合計	848,488	993,487
営業費用
給与報酬手当	135,801	141,515
賞与引当金繰入額	10,032	14,500
採用教育費	14,020	17,756
旅費及び交通費	20,715	23,159
賃借料	53,142	58,856
支払報酬	36,847	34,547
減価償却費	37,058	43,288
雑費	22,682	25,196
その他	125,094	225,855
営業費用合計	455,394	584,676
営業利益	393,093	408,810
営業外収益
受取利息	※１ 10,249	※１ 8,060
有価証券利息	2,381	2,281
受取配当金	※１ 38,986	21,397
その他	849	2,198
営業外収益合計	52,466	33,937
営業外費用
支払利息	9,886	※１ 10,120
投資事業組合運用損	35,174	166,875
その他	73	209
営業外費用合計	45,133	177,205
経常利益	400,426	265,542
特別利益
固定資産売却益	※２ 124	※２ 2,407
投資有価証券売却益	4,823	－
関係会社株式売却益	10,000	－
移転補償金	15,761	－
新株予約権戻入益	76	47
特別利益合計	30,786	2,454
特別損失
固定資産除却損	※３ 2,313	※３ 1,271
社名変更費用	－	16,456
事務所移転費用	7,675	10,960
特別損失合計	9,989	28,688
税引前当期純利益	421,222	239,309
法人税、住民税及び事業税	51,160	2,636
法人税等還付税額	－	△4,141
法人税等調整額	3,187	△38,024
法人税等合計	54,348	△39,529
当期純利益	366,874	278,838

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,360,285	1,529,885	1,529,885	1,575,882	1,575,882	△740,236	3,725,817
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	77,262	77,262	77,262				154,525
剰余金の配当				△275,068	△275,068		△275,068
当期純利益				366,874	366,874		366,874
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	77,262	77,262	77,262	91,806	91,806	－	246,331
当期末残高	1,437,547	1,607,147	1,607,147	1,667,689	1,667,689	△740,236	3,972,148

	(単位：千円)
	評価・換算 差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	178,861	178,861	3,795	3,908,474
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				154,525
剰余金の配当				△275,068
当期純利益				366,874
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	34,846	34,846	△1,476	33,370
当期変動額合計	34,846	34,846	△1,476	279,701
当期末残高	213,707	213,707	2,319	4,188,175

当事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,437,547	1,607,147	1,607,147	1,667,689	1,667,689	△740,236	3,972,148
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	16,561	16,561	16,561				33,123
剰余金の配当				△402,364	△402,364		△402,364
当期純利益				278,838	278,838		278,838
自己株式の取得						△266	△266
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	16,561	16,561	16,561	△123,525	△123,525	△266	△90,668
当期末残高	1,454,109	1,623,709	1,623,709	1,544,163	1,544,163	△740,502	3,881,480

	(単位：千円)
	評価・換算 差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	213,707	213,707	2,319	4,188,175
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				33,123
剰余金の配当				△402,364
当期純利益				278,838
自己株式の取得				△266
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	61,051	61,051	△358	60,692
当期変動額合計	61,051	61,051	△358	△29,975
当期末残高	274,758	274,758	1,960	4,158,199

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　８年～37年

　車両運搬具　　　　　　５年～６年

　工具、器具及び備品　　３年～15年

（2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
関係会社株式	2,162,380千円	2,162,380千円
計	2,162,380	2,162,380

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
1年内返済予定の長期借入金	268,800千円	268,800千円
長期借入金	1,634,800	1,366,000
計	1,903,600	1,634,800

※２  関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
短期金銭債権	200,766千円	275,866千円
短期金銭債務	39,927	555,835
長期金銭債権	1,590,000	1,370,000

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前事業年度４行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
当座貸越極度額	2,800,000千円	3,600,000千円
借入実行残高	800,000	1,500,000
差引額	2,000,000	2,100,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
営業取引による取引高	848,488千円	993,087千円
営業取引以外による取引高	30,623	8,488

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
車両運搬具	124千円	2,407千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
建物	1,693千円	849千円
工具、器具及び備品	620	422

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年５月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	3,046,937	3,445,049	398,111
合計	3,046,937	3,445,049	398,111

（注）子会社株式の一部（貸借対照表計上額160,924千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年５月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	3,046,937	3,957,080	910,142
合計	3,046,937	3,957,080	910,142

（注）子会社株式の一部（貸借対照表計上額2,026,299千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年５月31日）		当事業年度 （平成29年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	3,091千円		4,467千円
未払事業税	2,257		527
投資有価証券評価損	5,399		5,399
投資事業組合運用損	2,154		－
ゴルフ会員権評価損	7,951		7,951
繰越欠損金	－		40,367
その他	924		1,088
繰延税金資産小計	21,777		59,802
評価性引当額	△13,650		△13,650
繰延税金資産合計	8,126		46,151
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△94,140		△121,033
繰延税金負債合計	△94,140		△121,033
繰延税金負債の純額	△86,013		△74,881

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年５月31日）		当事業年度 （平成29年５月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.8		△48.3
住民税均等割	0.4		0.8
評価性引当額	△2.4		－
その他	0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9		△16.5

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（株式分割について）

当社は、平成29年７月14日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割について決議いたしました。

１．株式分割の目的

　株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上とともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

２．株式分割の概要

(1)分割の方法

　平成29年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2)分割により増加する株式数

　①株式分割前の当社発行済株式総数　　10,020,000株

　②今回の分割により増加する株式数　　10,020,000株

　③株式分割後の当社発行済株式総数　　20,040,000株

　④株式分割後の当社発行可能株式総数　60,000,000株

（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は平成29年７月31日現在の発行済株式数に基づき記載しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。

３．当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は、以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
１株当たり純資産額	223.99円	221.52円
１株当たり当期純利益金額	19.95円	14.89円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	19.51円	14.64円

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形 固定資産	建物	116,379	36,658	3,148	14,264	149,889	59,257
	構築物	143	－	－	－	143	143
	車両運搬具	32,796	5,744	11,573	4,978	26,968	15,602
	工具、器具及び備品	58,409	15,576	6,315	6,740	67,670	47,395
	計	207,728	57,979	21,036	25,983	244,671	122,399
無形 固定資産	ソフトウエア	86,615	16,618	－	17,304	103,233	63,142
	その他	270	－	－	－	270	－
	計	86,885	16,618	－	17,304	103,503	63,142

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　事務所移転・改装等による取得　　 36,658千円

　　　　　車両運搬具　　　社用車の購入による取得　 　　　　 5,744千円

　　　　　工具、器具及び備品　事務所移転・改装等による取得  7,436千円

　　　２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　事務所移転時の除却　　　 3,148千円

　　　　　車両運搬具　　　社用車の売却　　　　　　11,573千円

　　　　　工具器具備品　　事務所移転時の除却　　　 3,508千円

　　　３．当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	1	－	2
賞与引当金	10,032	14,500	10,032	14,500

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。