1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年6月1日から平成29年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年6月1日から平成29年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年5月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年8月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年5月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年8月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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受入入居保証金 |
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退職給付に係る負債 |
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リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資事業組合運用益 |
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設備補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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事務所移転費用 |
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ゴルフ会員権評価損 |
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ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(連結範囲の重要な変更)
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成29年5月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年8月31日) |
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当座貸越極度額の総額 |
5,600,000千円 |
5,600,000千円 |
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借入実行残高 |
2,000,000 |
2,000,000 |
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差引額 |
3,600,000 |
3,600,000 |
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日) |
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減価償却費 |
132,962千円 |
149,035千円 |
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のれんの償却額 |
146,300 |
146,300 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年8月29日 |
普通株式 |
233,598 |
25 |
平成28年5月31日 |
平成28年8月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年8月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
168,863 |
18 |
平成29年5月31日 |
平成29年8月29日 |
利益剰余金 |
(注)平成29年9月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。1株当たり配当額は当該分割を考慮しない額を記載しております。なお、当該分割を考慮した場合の1株当たり配当額は、9円となります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
|||
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総合人材 サービス事業 |
子育て支援 サービス事業 |
介護関連 サービス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△144,180千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「保育関連サービス事業」を「子育て支援サービス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
|||
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総合人材 サービス事業 |
子育て支援 サービス事業 |
介護関連 サービス事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。
2.セグメント利益の調整額△172,911千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
10円99銭 |
21円07銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
205,388 |
395,442 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
205,388 |
395,442 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
18,687,818 |
18,764,764 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
10円80銭 |
20円69銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
337,898 |
351,922 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
─────── |
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(注)平成29年9月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(株式分割について)
当社は、平成29年7月14日開催の取締役会決議により、平成29年9月1日付で株式分割を実施しました。
1.株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上とともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成29年8月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加した株式数
①株式分割前の当社発行済株式総数 10,020,800株
②今回の分割により増加した株式数 10,020,800株
③株式分割後の当社発行済株式総数 20,041,600株
④株式分割後の当社発行可能株式総数 60,000,000株
3.当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
10円99銭 |
21円07銭 |
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潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益金額 |
10円80銭 |
20円69銭 |
4.その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を平成29年9月1日以降、以下のとおり調整いたします。
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取締役会決議日 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第2回新株予約権 |
平成27年4月1日 |
875円 |
438円 |
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第3回新株予約権 |
平成27年4月1日 |
875円 |
438円 |
該当事項はありません。