第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,272,933	6,385,703
受取手形及び売掛金	3,283,208	3,399,387
有価証券	100,185	－
商品	768	1,299
原材料及び貯蔵品	23,646	17,011
繰延税金資産	182,021	307,604
その他	896,030	692,889
貸倒引当金	△4,106	△4,722
流動資産合計	9,754,686	10,799,172
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,358,405	4,407,887
機械装置及び運搬具（純額）	14,856	17,626
リース資産（純額）	596,387	580,111
建設仮勘定	246,487	226,813
その他（純額）	165,879	156,827
有形固定資産合計	5,382,015	5,389,266
無形固定資産
のれん	3,538,279	3,245,678
その他	121,772	110,816
無形固定資産合計	3,660,052	3,356,494
投資その他の資産
投資有価証券	979,726	958,402
関係会社株式	16,000	16,000
長期貸付金	734,877	754,146
差入保証金	1,467,805	1,549,519
その他	308,787	306,604
貸倒引当金	△4,659	△9,843
投資その他の資産合計	3,502,537	3,574,830
固定資産合計	12,544,605	12,320,590
資産合計	22,299,292	23,119,763
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	129,470	160,400
短期借入金	※１ 800,000	※１ 600,000
1年内返済予定の長期借入金	1,219,611	2,084,476
未払金	1,852,775	2,103,949
未払法人税等	549,370	480,405
未払消費税等	795,785	912,056
賞与引当金	407,343	376,528
その他	1,108,811	995,126
流動負債合計	6,863,169	7,712,943
固定負債
長期借入金	5,632,356	5,137,887
繰延税金負債	91,918	87,670
資産除去債務	249,055	257,362
受入入居保証金	958,275	933,415
退職給付に係る負債	188,504	203,659
リース債務	575,371	560,148
その他	55,787	55,739
固定負債合計	7,751,268	7,235,883
負債合計	14,614,437	14,948,827

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,437,547	1,451,724
資本剰余金	1,607,147	1,621,324
利益剰余金	4,123,015	4,449,732
自己株式	△740,236	△740,502
株主資本合計	6,427,475	6,782,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	213,235	203,434
退職給付に係る調整累計額	△873	4,759
その他の包括利益累計額合計	212,362	208,193
新株予約権	2,319	2,036
非支配株主持分	1,042,697	1,178,425
純資産合計	7,684,854	8,170,935
負債純資産合計	22,299,292	23,119,763

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	13,330,112	19,027,328
売上原価	11,074,596	15,850,981
売上総利益	2,255,516	3,176,346
販売費及び一般管理費	※１ 1,732,003	※１ 2,375,099
営業利益	523,512	801,247
営業外収益
受取利息	4,632	4,200
受取配当金	8,749	10,403
持分法による投資利益	3,066	－
設備補助金収入	－	156,868
その他	14,880	24,635
営業外収益合計	31,329	196,108
営業外費用
支払利息	17,320	25,823
投資事業組合運用損	6,157	4,411
その他	3,031	12,032
営業外費用合計	26,509	42,267
経常利益	528,332	955,087
特別利益
固定資産売却益	1,153	2,599
段階取得に係る差益	1,282,768	－
その他	15,771	15
特別利益合計	1,299,693	2,615
特別損失
固定資産除却損	1,957	429
事務所移転費用	－	2,417
役員退職慰労金	209,000	－
その他	3,343	－
特別損失合計	214,300	2,846
税金等調整前四半期純利益	1,613,725	954,856
法人税等	183,582	238,224
四半期純利益	1,430,142	716,632
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△49,356	156,317
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,479,498	560,315

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	1,430,142	716,632
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	58,703	△9,849
退職給付に係る調整額	4,599	11,242
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	－
その他の包括利益合計	63,299	1,393
四半期包括利益	1,493,441	718,025
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,540,500	556,146
非支配株主に係る四半期包括利益	△47,058	161,879

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,613,725	954,856
減価償却費	154,073	265,120
のれん償却額	182,184	292,601
段階取得に係る差損益（△は益）	△1,282,768	－
役員退職慰労金	209,000	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	39	5,799
賞与引当金の増減額（△は減少）	44,321	△30,814
受取利息及び受取配当金	△13,381	△14,604
持分法による投資損益（△は益）	△3,066	－
設備補助金収入	－	△156,868
売上債権の増減額（△は増加）	△145,782	△116,178
仕入債務の増減額（△は減少）	20,141	30,929
未払金の増減額（△は減少）	△25,618	294,410
受入入居保証金の増減額（△は減少）	82,432	△24,859
前払費用の増減額（△は増加）	△2,508	△10,231
未払消費税等の増減額（△は減少）	△178,814	132,919
未収消費税等の増減額（△は増加）	650	－
その他	△27,609	26,983
小計	627,017	1,650,065
利息及び配当金の受取額	12,798	14,954
利息の支払額	△17,320	△26,472
法人税等の支払額	△438,913	△471,511
補助金の受取額	－	336,308
役員退職慰労金の支払額	△159,042	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,538	1,503,344
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	100,037	103,046
定期預金の払戻による収入	100,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△649,291	－
有形固定資産の取得による支出	△354,350	△303,737
有形固定資産の売却による収入	－	2,600
無形固定資産の取得による支出	△47,460	△7,817
差入保証金の回収による収入	11,387	11,262
差入保証金の差入による支出	△77,304	△93,677
その他	△44,117	△22,087
投資活動によるキャッシュ・フロー	△961,100	△310,411

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,000,000	△200,000
長期借入れによる収入	3,450,018	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△358,471	△629,603
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	28,087
社債の償還による支出	△10,000	－
配当金の支払額	△137,702	△233,321
非支配株主への配当金の支払額	△53,289	△26,444
その他	△14,056	△18,880
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,876,498	△80,162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,939,936	1,112,770
現金及び現金同等物の期首残高	2,333,557	5,252,933
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,273,493	※ 6,365,703

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、一部の連結子会社においては、原則的な方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年11月30日）
当座貸越極度額の総額	2,800,000千円	3,600,000千円
借入実行残高	800,000	600,000
差引額	2,000,000	3,000,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 　　至  平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 　　至  平成28年11月30日）
給与報酬手当	601,680千円	779,650千円
賞与引当金繰入額	8,160	6,095
退職給付費用	4,496	5,654

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）
現金及び預金勘定	5,293,493千円	6,385,703千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20,000	△20,000
現金及び現金同等物	5,273,493	6,365,703

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月28日 定時株主総会	普通株式	137,534	15	平成27年５月31日	平成27年８月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年１月８日 取締役会	普通株式	137,534	15	平成27年11月30日	平成28年２月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月29日 定時株主総会	普通株式	233,598	25	平成28年５月31日	平成28年８月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年１月10日 取締役会	普通株式	168,766	18	平成28年11月30日	平成29年２月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客へ の売上高	7,541,391	2,978,665	2,441,569	12,961,627	368,485	13,330,112	－	13,330,112
セグメント 間の内部売 上高又は振替高	74,515	－	－	74,515	－	74,515	△74,515	－
計	7,615,906	2,978,665	2,441,569	13,036,142	368,485	13,404,627	△74,515	13,330,112
セグメント利 益又は損失（△）	796,163	11,140	△46,149	761,153	30,754	791,908	△268,395	523,512

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△268,395千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社の株式を取得し、議決権所有割合が50.1％となったことに伴い、同社及び同社の連結子会社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第２四半期連結会計期間末の子育て支援サービス事業の資産の合計は、のれんの金額を含め13,231,335千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及び同社の連結子会社を当社の連結子会社としたことに伴い、子育て支援サービス事業に進出したため、報告セグメントを変更しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間より、子育て支援サービス事業において、サクセスホールディングス株式会社の株式を取得し、議決権所有割合が50.1％となったことに伴い、同社を連結の範囲に加えたことによりのれんが発生しております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間末ののれんは3,422,904千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客へ の売上高	8,999,596	7,051,392	2,646,448	18,697,436	329,891	19,027,328	－	19,027,328
セグメント 間の内部売 上高又は振替高	104,306	－	－	104,306	－	104,306	△104,306	－
計	9,103,903	7,051,392	2,646,448	18,801,743	329,891	19,131,635	△104,306	19,027,328
セグメント利 益	905,548	65,602	96,406	1,067,557	12,834	1,080,392	△279,144	801,247

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△279,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「保育関連サービス事業」を「子育て支援サービス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	161円36銭	59円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,479,498	560,315
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,479,498	560,315
普通株式の期中平均株式数（株）	9,168,935	9,347,737
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	159円72銭	58円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	94,344	160,545
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年１月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………………168,766千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………18円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成29年２月14日

（注）  平成28年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。