第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,433,557	5,293,493
受取手形及び売掛金	2,023,197	2,941,613
有価証券	－	100,745
商品	2,227	961
原材料及び貯蔵品	2,510	11,826
その他	275,583	658,720
貸倒引当金	△1,632	△2,333
流動資産合計	4,735,444	9,005,026
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	505,247	3,901,113
その他（純額）	74,478	1,093,021
有形固定資産合計	579,725	4,994,134
無形固定資産
のれん	516,550	3,867,686
その他	74,750	117,626
無形固定資産合計	591,301	3,985,313
投資その他の資産
投資有価証券	1,145,858	1,026,122
関係会社株式	1,061,572	16,000
差入保証金	784,397	1,425,229
その他	385,267	970,949
貸倒引当金	△4,659	△4,659
投資その他の資産合計	3,372,436	3,433,641
固定資産合計	4,543,464	12,413,088
資産合計	9,278,908	21,418,115
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	139,727	159,868
短期借入金	－	※１ 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金	12,000	1,207,150
未払金	1,098,250	1,462,322
未払法人税等	303,891	308,079
未払消費税等	420,284	581,317
賞与引当金	131,664	265,846
その他	324,118	825,848
流動負債合計	2,429,937	5,810,432
固定負債
長期借入金	871,464	6,315,710
資産除去債務	30,302	219,703
受入入居保証金	865,909	948,341
退職給付に係る負債	－	150,569
その他	138,940	768,850
固定負債合計	1,906,616	8,403,176
負債合計	4,336,553	14,213,609

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,360,285	1,360,285
資本剰余金	1,529,885	1,529,885
利益剰余金	2,602,452	3,944,416
自己株式	△740,236	△740,236
株主資本合計	4,752,386	6,094,351
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	178,608	237,306
退職給付に係る調整累計額	－	2,304
その他の包括利益累計額合計	178,608	239,610
新株予約権	3,795	3,785
非支配株主持分	7,563	866,758
純資産合計	4,942,354	7,204,506
負債純資産合計	9,278,908	21,418,115

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	8,613,641	13,330,112
売上原価	7,225,313	11,074,596
売上総利益	1,388,328	2,255,516
販売費及び一般管理費	※１ 1,166,379	※１ 1,732,003
営業利益	221,948	523,512
営業外収益
受取利息	7,120	4,632
受取配当金	8,414	8,749
持分法による投資利益	26,572	3,066
その他	9,105	14,880
営業外収益合計	51,212	31,329
営業外費用
支払利息	13,390	17,320
投資事業組合運用損	1,051	6,157
その他	15,023	3,031
営業外費用合計	29,465	26,509
経常利益	243,695	528,332
特別利益
固定資産売却益	1,660	1,153
段階取得に係る差益	－	1,282,768
投資有価証券売却益	19,710	－
関係会社株式売却益	※２ 336,401	－
持分変動利益	54,589	－
その他	－	15,771
特別利益合計	412,360	1,299,693
特別損失
固定資産除却損	4,128	1,957
固定資産売却損	7,246	－
本社移転費用	17,070	－
役員退職慰労金	－	209,000
損害賠償金	42,915	－
その他	7,474	3,343
特別損失合計	78,835	214,300
税金等調整前四半期純利益	577,220	1,613,725
法人税等	228,631	183,582
四半期純利益	348,588	1,430,142
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	127,558	△49,356
親会社株主に帰属する四半期純利益	221,029	1,479,498

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
四半期純利益	348,588	1,430,142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34,104	58,703
繰延ヘッジ損益	455	－
退職給付に係る調整額	－	4,599
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	△2
その他の包括利益合計	34,555	63,299
四半期包括利益	383,144	1,493,441
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	255,346	1,540,500
非支配株主に係る四半期包括利益	127,797	△47,058

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	577,220	1,613,725
減価償却費	44,859	154,073
のれん償却額	76,376	182,184
関係会社株式売却損益（△は益）	△336,401	－
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△1,282,768
役員退職慰労金	－	209,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,982	39
賞与引当金の増減額（△は減少）	△62,077	44,321
持分法による投資損益（△は益）	△26,572	△3,066
持分変動損益（△は益）	△54,589	－
売上債権の増減額（△は増加）	△203,073	△145,782
仕入債務の増減額（△は減少）	89,575	20,141
未払金の増減額（△は減少）	△51,445	△25,618
受入入居保証金の増減額（△は減少）	138,527	82,432
前払費用の増減額（△は増加）	12,173	△2,508
未払消費税等の増減額（△は減少）	195,313	△178,814
その他	110,183	△40,341
小計	514,055	627,017
利息及び配当金の受取額	31,626	12,798
利息の支払額	△14,539	△17,320
法人税等の支払額	△46,741	△438,913
役員退職慰労金の支払額	－	△159,042
営業活動によるキャッシュ・フロー	484,401	24,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△207,350	－
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	200,330	100,037
定期預金の預入による支出	△100,000	－
定期預金の払戻による収入	－	100,000
関係会社株式の取得による支出	△217,811	－
関係会社株式の売却による収入	225,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△649,291
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△56,247	－
有形固定資産の取得による支出	△27,746	△354,350
有形固定資産の売却による収入	35,842	－
無形固定資産の取得による支出	－	△47,460
その他	△72,280	△110,034
投資活動によるキャッシュ・フロー	△220,263	△961,100

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,000,000
短期借入金の返済による支出	△342,527	－
長期借入れによる収入	870,000	3,450,018
長期借入金の返済による支出	△607,540	△358,471
社債の償還による支出	△105,200	△10,000
配当金の支払額	△138,028	△137,702
非支配株主への配当金の支払額	－	△53,289
非支配株主からの払込みによる収入	187,500	－
その他	△10,346	△14,056
財務活動によるキャッシュ・フロー	△146,142	3,876,498
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	117,996	2,939,936
現金及び現金同等物の期首残高	2,074,594	2,333,557
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,192,591	※ 5,273,493

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

　持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社の普通株式について金融商品取引法に基づく公開買付けを実施した結果、平成27年７月３日における同社に対する議決権所有割合は50.1％となり、同社及び同社の連結子会社である株式会社サクセスアカデミーは当社の連結子会社となりました。これにより、第１四半期連結会計期間末において、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に追加しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。当該影響の概要は総資産の増加及び段階取得に係る差益による特別利益の増加であります。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14,000千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年11月30日）
当座貸越極度額の総額	2,100,000千円	2,800,000千円
借入実行残高	－	1,000,000
差引額	2,100,000	1,800,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年６月１日 　　至  平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 　　至  平成27年11月30日）
給与報酬手当	458,308千円	601,680千円
賞与引当金繰入額	2,270	8,160
退職給付費用	－	4,496

※２　関係会社株式売却益は、連結子会社であったジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡したことによる233,755千円及び連結子会社株式会社サンライズ・ヴィラの株式の一部を譲渡したことによる129,888千円からこれらの株式譲渡に直接要した手数料27,242千円を控除して計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）
現金及び預金勘定	2,292,591千円	5,293,493千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△100,000	△20,000
現金及び現金同等物	2,192,591	5,273,493

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年８月25日 定時株主総会	普通株式	137,534	15	平成26年５月31日	平成26年８月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年１月９日 取締役会	普通株式	137,534	15	平成26年11月30日	平成27年２月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月28日 定時株主総会	普通株式	137,534	15	平成27年５月31日	平成27年８月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年１月８日 取締役会	普通株式	137,534	15	平成27年11月30日	平成28年２月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	総合人材 サービス 事業	介護関連 サービス 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,974,047	2,276,522	8,250,570	363,071	8,613,641	－	8,613,641
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	46,874	－	46,874	－	46,874	△46,874	－
計	6,020,922	2,276,522	8,297,445	363,071	8,660,516	△46,874	8,613,641
セグメント利益 又は損失（△）	549,511	△147,315	402,196	26,368	428,564	△206,616	221,948

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△206,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第２四半期連結会計期間の介護関連サービス事業の資産の合計は、561,363千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「介護関連サービス事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、株式会社サンライズ・ヴィラの株式を一部譲渡し、またジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡いたしました。なお、当該事象によるのれんの減少額は292,999千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	総合人材 サービス 事業	保育関連サービス事業	介護関連 サービス 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	7,541,391	2,978,665	2,441,569	12,961,627	368,485	13,330,112	－	13,330,112
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	74,515	－	－	74,515	－	74,515	△74,515	－
計	7,615,906	2,978,665	2,441,569	13,036,142	368,485	13,404,627	△74,515	13,330,112
セグメント利益 又は損失（△）	796,163	11,140	△46,149	761,153	30,754	791,908	△268,395	523,512

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△268,395千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社の株式を取得し、議決権所有割合が50.1％となったことに伴い、同社及び同社の連結子会社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第２四半期連結会計期間末の保育関連サービス事業の資産の合計は、のれんの金額を含め13,231,335千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及び同社の連結子会社を当社の連結子会社としたことに伴い、保育関連サービス事業に進出したため、報告セグメントを変更しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間より、保育関連サービス事業において、サクセスホールディングス株式会社の株式を取得し、議決権所有割合が50.1％となったことに伴い、同社を連結の範囲に加えたことによりのれんが発生しております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間末ののれんは3,422,904千円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	24円11銭	161円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	221,029	1,479,498
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	221,029	1,479,498
普通株式の期中平均株式数（株）	9,168,935	9,168,935
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	159円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	94,344
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年１月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………………137,534千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………15円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成28年２月９日

（注）  平成27年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。