## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性が高まっているものの、引き続き、雇用・所得環境の改善が見られております。その一方で、少子高齢化により総人口が減少局面に入る中、特に保育・介護、サービス業における人材不足はますます深刻なものとなっており、政府は、働き方の多様化による労働参加率の向上、子育て支援、介護の基盤強化を目的とした「ニッポン一億総活躍プラン」を決定いたしました。

働き方改革や子育て・介護の環境整備が進められる中、全国で総合人材サービスを営む「ジェイコム株式会社」、認可保育園や事業所内保育の受託等300ヶ所以上で保育施設の運営を行う「サクセスホールディングス株式会社」及び「株式会社サクセスアカデミー」、神奈川・東京・埼玉で19ヶ所の有料老人ホームを運営する「株式会社サンライズ・ヴィラ」をグループの主要事業会社とし、人生のどの段階においても必要とされるサービスを提供する当社グループの担う役割はますます大きなものとなっております。

このような状況のもと、当社グループが営む総合人材サービス事業、保育関連サービス事業、介護関連サービス事業におきまして、それぞれの事業会社が事業拡大に邁進しただけでなく、それぞれのノウハウを共有した結果、当連結会計年度における売上高は、31,844,692千円（前期比76.3％増）、営業利益は953,812千円（同102.9％増）、経常利益は1,426,440千円（同183.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,795,631千円（同442.1％増）となりました。

各セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（総合人材サービス事業）

総合人材サービス事業につきましては、人手不足が進み、多くの企業で人材確保が経営課題となる中、ジェイコム株式会社において、求職者様の年齢、国籍、希望する就業条件等を問わず、ご希望に沿った就業先をご紹介できるよう、顧客企業の新規開拓や既存顧客への提案に注力いたしました。また、社会経験や就業を希望する業界・職種での経験が乏しい求職者様においても就業先でご活躍いただけるよう研修機能を強化し、就業人口の増加に努めました。

保育・介護業界向けサービスにおきましては、サクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミー、株式会社サンライズ・ヴィラと、人事交流だけでなくノウハウの共有を強化することで、マッチング力の強化、定着率の向上を図りました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は15,621,292千円（前期比24.6％増）、営業利益1,630,654千円（同74.5％増）と大幅な増収増益となりました。

（保育関連サービス事業）

保育関連サービス事業につきましては、待機児童問題が緊迫化する中、サクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミーにおいて、大学・病院・企業が設置する保育施設を受託運営する受託保育サービスと、認可保育園・学童クラブ等を運営する公的保育サービスの拡大に注力いたしました。成長のボトルネックである保育士の確保については、介護関連サービス同様、ジェイコム株式会社との連携強化により採用数・定着率ともに順調であり、新規開設、サービス品質の強化が進んでおります。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,542,954千円（前期は－千円）、営業損失40,014千円（前期は－千円）となりました。なお、持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し連結子会社化したことに伴い、平成27年７月から平成28年４月までの同社及びその子会社である株式会社サクセスアカデミーの連結業績を反映しております。

（介護関連サービス事業）

介護関連サービス事業につきましては、株式会社サンライズ・ヴィラにおいて、ジェイコム株式会社との人事交流やノウハウの共有等により必要人員数が充足し、サービス品質の向上に専念することができた結果、入居率も計画を上回るペースで向上いたしました。

以上の結果、収益力も向上したことから、前第１四半期連結累計期間におけるジャパンコントラクトフード株式会社の連結除外による売上・利益の減少も吸収し、当連結会計年度における売上高は4,956,531千円（前期比9.1％増）、営業損失は64,381千円（前期は313,200千円の営業損失）となりました。

（その他）

マルチメディアサービス事業につきましては、直営携帯電話ショップ２店舗において、引き続き販売強化に努めましたが、前年同期は法人顧客からのiPad導入案件の一時的な受注があったことから導入時のインセンティブが減少し、当連結会計年度における売上高は711,313千円（前期比27.8％減）、営業利益は23,311千円（前期比92.5％減）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出や、売上増加に伴う売上債権の増加といったマイナス要因がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、入居者増加に伴う受入入居保証金の増加といったプラス要因があったことにより、前期末に比べ2,919,375千円増加し、当連結会計年度末は5,252,933千円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は1,644,375千円（前期比68.3％増）となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益の計上2,477,136千円、段階取得に係る差益1,282,768千円の計上、法人税等の支払額769,168千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は1,673,618千円（前期使用した資金は418,871千円）となりました。この主な内容は、平成27年７月３日付で実施いたしましたサクセスホールディングス株式会社の金融商品取引法に基づく公開買付けによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出649,291千円、有形固定資産の取得による支出969,327千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得た資金は2,948,618千円（前期使用した資金は299,226千円）となりました。この主な内容は、平成27年７月３日付で実施いたしましたサクセスホールディングス株式会社の金融商品取引法に基づく公開買付けによる関係会社株式の取得等に伴う長期借入による収入3,450,018千円、配当金の支払いによる支出275,699千円であります。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

（2）受注状況

当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

（3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 区分 | 当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日） （千円） | 前期比（％）
総合人材サービス事業 | 西日本地区 | 6,106,570 | 113.5
東海地区 | 1,753,225 | 136.2
東日本地区 | 7,761,495 | 132.1
小計 | 15,621,292 | 124.6
保育関連サービス事業 | ― | 10,542,954 | －
介護関連サービス事業 | ― | 4,956,531 | 109.1
その他 | ― | 723,913 | 73.5
合計 | 31,844,692 | 176.3

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記のうち、西日本地区には近畿以西を、東海地区には東海地方を、東日本地区には関東以東をそれぞれ記載しております。

３．保育関連サービス事業については、当連結会計年度において新設したため、前期比は記載しておりません。

### ３【対処すべき課題】

（1）コンプライアンスへの取り組み

人材サービス企業は、労働者派遣法や職業安定法に基づく認可を受けるだけでなく、顧客企業・求職者様の両者から大きな信頼を得て選ばれる会社である必要性が高まっております。また、保育・介護は許認可事業であるため、児童福祉法や老人福祉法といった関連法令の遵守が事業継続の大前提であり、コンプライアンスの徹底が求められる中で、当社グループでは、適宜改正される法令に対応すべく、諸規程等のルールや社内体制を整備・徹底し、適正に業務を遂行してまいります。

（2）事業領域の拡大

当社グループは、大部分を総合人材サービス事業が占めておりましたが、株式会社サンライズ・ヴィラの株式取得による介護関連サービス事業の開始、サクセスホールディングス株式会社の連結子会社化による保育関連サービス事業の深掘に引き続き、特定の事業に偏ることによるリスクの回避及び今後の事業拡大のため、今後も高成長、高収益を継続し、企業価値をさらに高めるべく、これまで実施してきた事業の拡大を図るとともに、新たな成長分野への拡大のため、Ｍ＆Ａや戦略的な事業提携も視野に入れた効率的な経営・管理を強化してまいります。

（3）スタッフのキャリアアップ支援の充実

平成27年９月30日施行の改正労働者派遣法においては、派遣元事業主は、雇用している派遣労働者のキャリアアップを図るため、段階的かつ体系的な教育訓練、希望者に対するキャリア・コンサルティングを実施することが義務付けられております。

当社グループにおいても、派遣事業の適正な運営のために、日々の営業活動において十分に取り組んでまいりますが、特に正社員としての就業を希望する派遣労働者の能力開発及びキャリア形成のため、適切なアドバイスを行い支援することについて、更なる充実に努めてまいります。

（4）個人情報の保護

当社グループはサービス利用者の個人情報を有しており、また、スタッフの就業先においても個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。当社グループでは、従業員、スタッフ全員に情報漏洩に関する意識を徹底し、業務に携わる前には必ず個人情報の適正利用に関する指導を行う等、今後も重要課題として個人情報の適正な保護管理に取り組んでまいります。

### ４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防または回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

（1）労働者派遣法について

総合人材サービス事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得しており、労働者派遣法に基づく規制を受けております。

当社グループが労働者派遣法第14条のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣は一般労働者派遣事業の許可を取り消すことができる旨が定められておりますが、現時点において、当社は許可の取消しに該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの理由により許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（2）保育に関する国の方針

平成12年に認可保育園の運営主体に株式会社も認められることになり、当社グループの保育関連サービス事業においても、認可保育園の運営を事業として行っております。今後、国の方針が変わり、株式会社による認可保育園の開設や既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（3）介護保険について

介護関連サービス事業におきましては、老人福祉法、介護保険法等に基づく規制を受けております。当社グループは、関連する法律に基づき適正にサービスを提供しておりますが、今後法律の改正及び介護報酬額の改定等があり、サービスの内容及び料金体系の見直しが必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（4）法令遵守に関するリスクについて

当社グループでは、従業員、スタッフに対する入社時及び継続的なコンプライアンス研修の実施、より充実した内部管理体制の構築など、法令を遵守するための体制を整え、社会的責任を果たすべく努力を重ねております。しかしながら、これらの教育研修及び内部管理体制の整備は、従業員、スタッフの違法行為をすべて排除することを保証するものではありません。法令遵守体制の強化については今後も継続して取り組んでまいりますが、従業員、スタッフによる重大な過失、不正、違法行為等が生じた場合には、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求、信用の低下といった金銭的・社会的な影響が予想され、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）個人情報の管理

当社グループは、サービス利用者の個人情報を有しており、また、スタッフの就業先においても、個人情報を取扱う業種が多く、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。当社グループでは、従業員、スタッフ全員に情報漏洩に関する意識を徹底し、業務に携わる前には必ず個人情報の適正利用に関する指導を行うとともに、継続的に研修を行っております。当社グループでは個人情報の保護管理体制を整備しており、今後も重要課題として個人情報の保護管理に取り組んでまいります。また、個人情報漏洩にかかる金銭的なリスクを回避するため、個人情報漏洩保険に加入しております。しかし、何らかの理由により個人情報が外部に漏洩するような事態が生じた場合には、当社グループに対する損害賠償請求や信用の低下といった金銭的・社会的な影響が予想され、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）優秀なスタッフの確保

総合人材サービス事業、子育て支援サービス、介護関連サービス事業と当社グループのどの事業においても、成長意欲のある優秀なスタッフを確保することが必要不可欠であります。よって、今後、当社グループが成長していくためにも、スタッフの確保は重要な事項であります。

優秀なスタッフを確保するためには、採用活動と研修活動がともに重要であると認識しております。採用活動においては、独自の求人サイトの構築等求職者が応募しやすい環境を整えており、研修活動においては、採用したスタッフについて、社会で活躍するにあたり必要なマナー等の基礎知識、スタッフの従事する業務に対する知識の向上、就業に際するスタッフ満足度の向上に努めております。
しかし、このような諸施策を実施するにもかかわらず、当社グループの計画どおりに優秀なスタッフの確保ができないことも想定されます。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）総合人材サービス業界におけるサービス提供業界の構成比について

当社グループの総合人材サービス事業のサービス提供業界について、モバイル業界が高くなっております。これは、業界特化型で事業を展開することにより、当社グループが他の人材サービス企業との差別化を図ってきたことによります。

総合人材サービス事業における当連結会計年度の業界別売上高は、次のとおりであります。

業　界 | 売上高（千円） | 構成比（％）
モバイル業界向け | 12,313,281 | 78.8
その他業界向け | 3,308,010 | 21.2
合　計 | 15,621,292 | 100.0

現在、アパレル、保育・介護、コールセンター、物流、と積極的な事業展開を行っており、総合人材サービス事業全体に対するモバイル業界向けの割合は下がってきておりますが、今後も需要が高水準で推移する業界であると考えており、売上高を伸ばしていく方針であるため、モバイル業界の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）社会保険について

当社グループのスタッフにおいても、一定の条件を満たした場合は社会保険（厚生年金及び健康保険）への加入が義務付けられております。当社グループでは、既に加入義務者全員が社会保険に加入しておりますが、社会保険加入要件について、今後加入対象者が短時間労働者まで広がった場合、スタッフの社会保険加入人員数が増加します。

また、社会保険のうち厚生年金保険料の料率は、平成29年まで段階的に引上げられることから、当社グループが負担する厚生年金保険料は毎年0.177％ずつ増加していきます。これら、社会保険料が増加することにより、今後、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）事業投資について

当社グループは、成長を加速するための有効な手段として同業または関連する分野を中心に企業または事業の買収を積極的に検討してまいります。

これらに伴って多額の資金需要が発生する可能性があるほか、のれんの償却等により業績が影響を受ける可能性があります。また、これらの事業投資が必ずしも見込どおりに当社グループの業績に貢献したり、シナジー効果を生むとは限らず、買収した企業の収益性が著しく低下した場合、のれんの減損が生じるなど当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

直営店舗の運営に関する契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間
ジェイコムホールディングス株式会社 （当社） | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、 ＭＸモバイリング株式会社 | ドコモショップの運営に関する業務再委託契約 | 平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで 以後１年ごと自動更新
ソフトバンクモバイル株式会社、 ＭＸモバイリング株式会社 | ソフトバンクショップ運営に関する契約 | 平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで 以後１年ごと自動更新

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産等に関する見積り及び判断を行っているものがあります。これら見積り等については、継続して見直しを行っておりますが、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

（2）財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は22,299,292千円（前期比13,020,384千円増）、純資産は7,684,854千円（前期比2,742,500千円増）、自己資本比率は29.8％（前期比23.3ポイント減）となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は9,754,686千円（前期比5,019,242千円増）となりました。これは、平成27年７月３日に連結子会社となったこと等に伴う現金及び預金の増加2,839,375千円、受取手形及び売掛金の増加1,260,011千円等があったことによります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は12,544,605千円（前期比8,001,141千円増）となりました。これは、平成27年７月３日付で実施いたしましたサクセスホールディングス株式会社の金融商品取引法に基づく公開買付けにより連結子会社となったこと等に伴う有形固定資産の増加4,802,289千円、のれんの増加3,021,728千円等があったことによります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は6,863,169千円（前期比4,433,231千円増）となりました。これは、平成27年７月３日付で実施いたしましたサクセスホールディングス株式会社の金融商品取引法に基づく公開買付けによる調達等に伴う短期借入金の増加800,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加1,207,611千円、未払金の増加754,524千円、賞与引当金の増加275,678千円、未払法人税等の増加245,479千円等があったことによります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は7,751,268千円（前期比5,844,652千円増）となりました。これは、平成27年７月３日付で実施いたしましたサクセスホールディングス株式会社の金融商品取引法に基づく公開買付けにより連結子会社となったこと等に伴う長期借入金の増加4,760,891千円、リース債務の増加575,371千円、資産除去債務の増加218,753千円等があったことによります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は7,684,854千円(前期比2,742,500千円増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,795,631千円、配当金の支払275,068千円、平成27年７月３日付で実施いたしましたサクセスホールディングス株式会社の金融商品取引法に基づく公開買付けにより連結子会社となったこと等に伴う非支配株主持分の増加1,035,133千円等があったことによります。

（3）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」の項目をご参照下さい。

（4）経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は31,844,692千円（前期比13,776,916千円増）、売上総利益は5,344,800千円（前期比2,458,302千円増）、販売費及び一般管理費は4,390,988千円（前期比1,974,650千円増）、営業利益は953,812千円（前期比483,652千円増）、経常利益は1,426,440千円（前期比923,713千円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,795,631千円（前期比1,464,374千円増）となりました。

（売上高）

売上高の詳細については、「第２事業の状況　１　業績等の概要（1）業績」の中のセグメントの業績に記載のとおりです。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は26,499,891千円（前期比74.6％増）、売上原価率は0.8ポイント改善し83.2％となりました。これは、総合人材サービス事業において高付加価値のサービスに対する需要が高まったこと、介護関連サービス事業において、介護士が充足した結果サービス品質が向上し入居率が改善したことによるものであります。

この結果、売上総利益は5,344,800千円（前期比85.2％増）となりました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、新規連結子会社の増加に伴うのれんの償却等の費用増等により、4,390,988千円（前期比81.7％増）となりました。前期において先行投資していた人員等の体制強化が売上拡大に寄与いたしましたが、売上高販売管理費率は前期比0.4ポイント減少し13.8％となりました。

この結果、営業利益は953,812千円（前期比102.9％増）となりました。

（経常利益）

営業外収益は、持分法による投資利益や保育関連サービス事業における設備補助金収入等により550,435千円となりました。一方、営業外費用は、支払利息等により77,807千円となりました。
この結果、経常利益は1,426,440千円（前期比183.7％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は、持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社を当連結会計年度に連結子会社にしたことに伴い発生した段階取得に係る差益1,282,768千円等により1,315,197千円となりました。一方、特別損失は、連結子会社にて退任した役員に対する役員退職慰労金209,000千円等により264,501千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は2,477,136千円（前期比193.3％増）となりました。

また、税金費用が512,551千円、非支配株主に帰属する当期純利益が168,953千円発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,795,631千円（前期比442.1％増）となりました。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、今後も引き続き総合人材サービス事業、保育関連サービス事業、介護関連サービス事業の積極的な拡大を行ってまいります。どの事業におきましても、事業拡大のためには優秀なスタッフをより多く確保することが重要であることから、今後も採用体制の強化を図るとともに、教育研修体制をさらに充実させ、多くの優秀なスタッフの育成を図ってまいります。

また、人材サービス業界においては労働者派遣法、保育業界については児童福祉法、介護業界においては老人福祉法、介護保険法等、その他関連法令の改正は会社経営に大きく影響を与える可能性があります。当社グループでは、求職者や顧客から必要とされるサービスを提供し続けられるよう情報を収集し、迅速に対応してまいります。

（6）経営戦略の現状と見通し

海外経済の先行きが不透明ではあるものの、少子高齢化に立ち向かう「ニッポン一億総活躍プラン」の発表もあり、保育・介護職の待遇改善、事業所内保育所に対する助成金の拡大が決定、外国人労働者の受入れも検討される等働き方改革、子育て・介護の環境整備が早急に進められるものと思われます。

当社グループでは、これまで、保育・人材・介護と、人生のどの段階においても「必要とされる」企業グループとして事業拡大に邁進してまいりましたが、近年の我が国の状況を鑑み、人生のどの段階においても「なくてはならない」企業グループを目指してまいります。

総合人材サービス事業におきましては、労働供給が減少傾向にある中、ジェイコム株式会社を中心とし、若年層の社会進出支援から事業を開始した経験を活かし「働く」喜びを伝え、事業を開始してから多種多様な顧客企業へサービスを提供してきた知識を活かし求職者様が希望する多様な働き方を実現し、モバイル、アパレル、保育・介護、コールセンター、物流と、業界特化型で事業を展開してきたノウハウを活かし求職者様に就業先でご活躍いただくために必要な研修を実施することで、潜在的な求職者様も含め就業人口の増加に努めてまいります。また、就業後のアフターフォロ－だけでなく、顧客企業において働きやすい環境を作るためのご提案もさせていただくことで、定着率の向上も図ってまいります。

保育・介護業界向けサービスにつきましては、サクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミー、株式会社サンライズ・ヴィラの施設運営事業者としてのノウハウを活かし、独自の保育士・介護士の採用・研修機能を構築してまいります。

また、外国人労働者の受入れに対する法整備の可能性も視野に入れ、現行法上で就業いただける海外人材の活用も開始しており、特に、介護業界における人材確保策として準備を進めております。

保育関連サービス事業におきましては、女性活躍推進法の制定や待機児童問題の深刻化により、当社グループで提供できるサービスも広がると考えられることから、次期より「子育て支援サービス事業」と改称いたします。引き続き、サクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミーを中心に、事業所内保育・認可保育園・学童クラブ等の新規開設の強化、サービスの更なる向上による収益力改善に邁進してまいります。

介護関連サービス事業におきましては、株式会社サンライズ・ヴィラにおいて、引き続き、サービス品質を向上、他社との差別化を明確にすることで入居率を90％以上の高水準で維持するとともに、コスト削減にも注力し、収益力を強化してまいります。

マルチメディアサービス事業におきましては、引き続き総合人材サービス事業とのシナジー効果を意識しつつ、販売強化に努めてまいります。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループにおいて、総合人材サービス事業は労働者派遣法、保育関連サービス事業は児童福祉法、介護関連サービス事業は老人福祉法、介護保険法に基づく規制を受けていることから、法改正に都度対応し、法令遵守を意識した行動を心がけております。
また、当社グループはスタッフ及び採用・教育支援サービス利用者、児童及び保護者、入居者等の個人情報を有しており、当社グループのスタッフの就業先においても個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。
当社グループは、今後もコンプライアンス体制の充実を図り、より充実した内部管理体制の構築等法令を遵守するための体制を整え、ジェイコムスタッフ、入居者、得意先、投資家等様々なステークホルダーに対して信頼される会社であり続けるよう努力してまいります。

また、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指し、さらに飛躍するためには、事業領域の拡大が必須であり、今後持株会社体制を活かし、Ｍ＆Ａや事業提携等成長分野や新規事業への積極的な投資を実施してまいります。