２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当事業年度 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	486,145	401,783
売掛金	－	※２ 16,200
有価証券	－	100,185
前払費用	25,625	31,638
繰延税金資産	9,024	5,905
短期貸付金	※２ 88,000	※２ 160,000
立替金	※２ 23,896	※２ 26,559
その他	※２ 20,243	41,150
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	652,934	783,421
固定資産
有形固定資産
建物	96,889	116,379
減価償却累計額	△40,560	△47,291
建物（純額）	56,328	69,087
構築物	143	143
減価償却累計額	△143	△143
構築物（純額）	－	－
車両運搬具	32,781	32,796
減価償却累計額	△18,473	△22,197
車両運搬具（純額）	14,308	10,598
工具、器具及び備品	57,291	58,409
減価償却累計額	△47,649	△46,547
工具、器具及び備品（純額）	9,641	11,861
有形固定資産合計	80,278	91,548
無形固定資産
ソフトウエア	50,288	40,777
その他	270	270
無形固定資産合計	50,558	41,047
投資その他の資産
投資有価証券	1,145,118	978,800
関係会社株式	1,045,481	※１ 3,207,861
関係会社出資金	993,881	965,072
関係会社社債	－	※２ 1,000,000
長期貸付金	※２ 750,000	※２ 639,809
差入保証金	168,244	183,380
会員権	30,407	30,407
保険積立金	47,443	51,039
その他	54,071	1,467
投資その他の資産合計	4,234,648	7,057,839
固定資産合計	4,365,486	7,190,436
資産合計	5,018,420	7,973,857

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当事業年度 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※２ 89,100	※２ 81,231
短期借入金	－	※３ 800,000
1年内返済予定の長期借入金	－	※１ 326,800
未払費用	1,102	1,478
未払法人税等	58,225	9,590
賞与引当金	7,608	10,032
その他	※２ 1,176	17,829
流動負債合計	157,212	1,246,963
固定負債
長期借入金	870,000	※１ 2,446,800
繰延税金負債	82,734	91,918
固定負債合計	952,734	2,538,718
負債合計	1,109,946	3,785,682
純資産の部
株主資本
資本金	1,360,285	1,437,547
資本剰余金
資本準備金	1,529,885	1,607,147
資本剰余金合計	1,529,885	1,607,147
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,575,882	1,667,689
利益剰余金合計	1,575,882	1,667,689
自己株式	△740,236	△740,236
株主資本合計	3,725,817	3,972,148
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	178,861	213,707
評価・換算差額等合計	178,861	213,707
新株予約権	3,795	2,319
純資産合計	3,908,474	4,188,175
負債純資産合計	5,018,420	7,973,857

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
営業収益
業務委託収入	※１ 215,940	※１ 380,220
経営指導料収入	※１ 60,200	※１ 78,800
設備利用料収入	※１ 105,720	※１ 126,081
受取配当金収入	※１ 133,000	※１ 263,387
営業収益合計	514,860	848,488
営業費用
給与報酬手当	130,385	135,801
賞与引当金繰入額	7,608	10,032
採用教育費	10,873	14,020
旅費及び交通費	18,278	20,715
賃借料	45,319	53,142
支払報酬	30,233	36,847
減価償却費	31,171	37,058
雑費	18,612	22,682
その他	87,209	125,094
営業費用合計	379,692	455,394
営業利益	135,167	393,093
営業外収益
受取利息	※１ 7,860	※１ 10,249
有価証券利息	9,820	2,381
受取配当金	53,826	※１ 38,986
投資事業組合運用益	214,923	－
その他	1,079	849
営業外収益合計	287,509	52,466
営業外費用
支払利息	1,329	9,886
投資事業組合運用損	－	35,174
その他	255	73
営業外費用合計	1,585	45,133
経常利益	421,091	400,426
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,660	※２ 124
投資有価証券売却益	32,257	4,823
関係会社株式売却益	19,999	10,000
移転補償金	－	15,761
新株予約権戻入益	－	76
特別利益合計	53,917	30,786
特別損失
固定資産除却損	※３ 3,664	※３ 2,313
投資有価証券売却損	2,877	－
本社移転費用	21,350	－
事務所移転費用	－	7,675
その他	1,095	－
特別損失合計	28,988	9,989
税引前当期純利益	446,021	421,222
法人税、住民税及び事業税	95,431	51,160
法人税等調整額	△7,820	3,187
法人税等合計	87,610	54,348
当期純利益	358,410	366,874

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,360,285	1,529,885	1,529,885	1,492,540	1,492,540	△740,236	3,642,474
当期変動額
剰余金の配当				△275,068	△275,068		△275,068
当期純利益				358,410	358,410		358,410
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	83,342	83,342	－	83,342
当期末残高	1,360,285	1,529,885	1,529,885	1,575,882	1,575,882	△740,236	3,725,817

	(単位：千円)
	評価・換算 差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	95,460	95,460	－	3,737,935
当期変動額
剰余金の配当				△275,068
当期純利益				358,410
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	83,400	83,400	3,795	87,195
当期変動額合計	83,400	83,400	3,795	170,538
当期末残高	178,861	178,861	3,795	3,908,474

当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,360,285	1,529,885	1,529,885	1,575,882	1,575,882	△740,236	3,725,817
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	77,262	77,262	77,262				154,525
剰余金の配当				△275,068	△275,068		△275,068
当期純利益				366,874	366,874		366,874
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	77,262	77,262	77,262	91,806	91,806	－	246,331
当期末残高	1,437,547	1,607,147	1,607,147	1,667,689	1,667,689	△740,236	3,972,148

	(単位：千円)
	評価・換算 差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	178,861	178,861	3,795	3,908,474
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				154,525
剰余金の配当				△275,068
当期純利益				366,874
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	34,846	34,846	△1,476	33,370
当期変動額合計	34,846	34,846	△1,476	279,701
当期末残高	213,707	213,707	2,319	4,188,175

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く。）については、定額法、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　８年～37年

　車両運搬具　　　　　　５年～６年

　工具、器具及び備品　　３年～15年

（2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
関係会社株式	－千円	2,162,380千円
計	－	2,162,380

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
1年内返済予定の長期借入金	－千円	268,800千円
長期借入金	－	1,634,800
計	－	1,903,600

※２  関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
短期金銭債権	110,060千円	200,766千円
短期金銭債務	40,588	39,927
長期金銭債権	750,000	1,590,000

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
当座貸越極度額	2,100,000千円	2,800,000千円
借入実行残高	－	800,000
差引額	2,100,000	2,000,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
営業取引による取引高	514,860千円	848,488千円
営業取引以外による取引高	44,947	30,623

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
車両運搬具	1,660千円	124千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
建物	3,201千円	1,693千円
工具、器具及び備品	462	620

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年５月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
関連会社株式	884,557	1,638,823	754,265
合計	884,557	1,638,823	754,265

（注）子会社株式（貸借対照表計上額160,924千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年５月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	3,046,937	3,445,049	398,111
合計	3,046,937	3,445,049	398,111

（注）子会社株式の一部（貸借対照表計上額160,924千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年５月31日）		当事業年度 （平成28年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	2,512千円		3,091千円
未払事業税	5,974		2,257
投資有価証券評価損	5,688		5,399
投資事業組合運用損	2,289		2,154
関係会社株式評価損	9,666		－
ゴルフ会員権評価損	8,377		7,951
その他	854		924
繰延税金資産小計	35,363		21,777
評価性引当額	△24,048		△13,650
繰延税金資産合計	11,314		8,126
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△85,023		△94,140
繰延税金負債合計	△85,023		△94,140
繰延税金負債の純額	△73,709		△86,013

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年５月31日）		当事業年度 （平成28年５月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.4		△18.8
住民税均等割	0.3		0.4
評価性引当額	△4.5		△2.4
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6		12.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年６月１日から平成30年５月31日までのものは30.8％、平成30年６月１日以降のものについては、30.6％にそれぞれ変更されております。

　なお、当事業年度において財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形 固定資産	建物	96,889	26,252	6,762	11,800	116,379	47,291
	構築物	143	－	－	－	143	143
	車両運搬具	32,781	1,721	1,706	5,391	32,796	22,197
	工具、器具及び備品	57,291	6,699	5,581	3,859	58,409	46,547
	計	187,105	34,673	14,050	21,051	207,728	116,180
無形 固定資産	ソフトウエア	80,119	6,496	－	16,007	86,615	45,837
	その他	270	－	－	－	270	－
	計	80,389	6,496	－	16,007	86,885	45,837

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　事務所移転による取得　　 26,252千円

　　　　　車両運搬具　　　社用車の購入による取得　  1,721千円

　　　　　工具、器具及び備品　事務所移転による取得  5,056千円

　　　　　ソフトウエア　　自社求人システム等　　　  6,496千円

　　　２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　事務所移転時の除却　　　  6,762千円

　　　３．当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2	－	1	1
賞与引当金	7,608	10,032	7,608	10,032

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。