訂正有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成27年６月１日　至平成28年５月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成27年６月１日　至平成28年５月31日）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

　また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することで研修等へ参加し、当社グループ内において情報を共有しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当連結会計年度 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,433,557	5,272,933
受取手形及び売掛金	2,023,197	3,283,208
有価証券	－	100,185
商品	2,227	768
原材料及び貯蔵品	2,510	23,646
繰延税金資産	57,687	182,021
その他	217,895	896,030
貸倒引当金	△1,632	△4,106
流動資産合計	4,735,444	9,754,686
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	912,259	6,015,678
減価償却累計額	△407,012	△1,653,735
減損損失累計額	－	△3,538
建物及び構築物（純額）	505,247	4,358,405
機械装置及び運搬具	34,131	43,200
減価償却累計額	△19,823	△28,344
機械装置及び運搬具（純額）	14,308	14,856
リース資産	－	689,528
減価償却累計額	－	△93,141
リース資産（純額）	－	596,387
建設仮勘定	－	246,487
その他	323,092	647,209
減価償却累計額	△262,922	△477,715
減損損失累計額	－	△3,614
その他（純額）	60,170	165,879
有形固定資産合計	579,725	5,382,015
無形固定資産
のれん	516,550	3,538,279
その他	74,750	121,772
無形固定資産合計	591,301	3,660,052
投資その他の資産
投資有価証券	1,145,858	979,726
関係会社株式	1,061,572	16,000
長期貸付金	298,892	734,877
差入保証金	784,397	1,467,805
その他	86,374	308,787
貸倒引当金	△4,659	△4,659
投資その他の資産合計	3,372,436	3,502,537
固定資産合計	4,543,464	12,544,605
資産合計	9,278,908	22,299,292


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当連結会計年度 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	139,727	129,470
短期借入金	－	※２ 800,000
1年内返済予定の長期借入金	12,000	※１ 1,219,611
未払金	1,098,250	1,852,775
未払法人税等	303,891	549,370
未払消費税等	420,284	795,785
賞与引当金	131,664	407,343
その他	324,118	1,108,811
流動負債合計	2,429,937	6,863,169
固定負債
長期借入金	871,464	※１ 5,632,356
繰延税金負債	82,734	91,918
資産除去債務	30,302	249,055
受入入居保証金	865,909	958,275
退職給付に係る負債	－	188,504
リース債務	－	575,371
その他	56,205	55,787
固定負債合計	1,906,616	7,751,268
負債合計	4,336,553	14,614,437
純資産の部
株主資本
資本金	1,360,285	1,437,547
資本剰余金	1,529,885	1,607,147
利益剰余金	2,602,452	4,123,015
自己株式	△740,236	△740,236
株主資本合計	4,752,386	6,427,475
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	178,608	213,235
退職給付に係る調整累計額	－	△873
その他の包括利益累計額合計	178,608	212,362
新株予約権	3,795	2,319
非支配株主持分	7,563	1,042,697
純資産合計	4,942,354	7,684,854
負債純資産合計	9,278,908	22,299,292

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)
売上高	18,067,776	31,844,692
売上原価	15,181,278	26,499,891
売上総利益	2,886,497	5,344,800
販売費及び一般管理費
給与報酬手当	858,779	1,288,650
賞与引当金繰入額	73,242	105,946
のれん償却額	153,145	511,591
採用教育費	387,718	748,606
賃借料	237,020	312,651
その他	706,430	1,423,541
販売費及び一般管理費合計	2,416,337	4,390,988
営業利益	470,160	953,812
営業外収益
受取利息	10,778	8,019
受取配当金	16,612	18,429
持分法による投資利益	21,512	3,066
投資事業組合運用益	2,924	－
設備補助金収入	－	474,307
その他	14,046	46,612
営業外収益合計	65,875	550,435
営業外費用
支払利息	14,400	49,640
和解金	5,274	－
投資事業組合運用損	－	6,365
その他	13,634	21,802
営業外費用合計	33,308	77,807
経常利益	502,726	1,426,440
特別利益
固定資産売却益	※１ 1,660	※１ 1,768
段階取得に係る差益	－	1,282,768
投資有価証券売却益	32,257	4,823
関係会社株式売却益	※２ 336,401	10,000
持分変動利益	54,589	－
その他	－	15,838
特別利益合計	424,908	1,315,197


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)
特別損失
固定資産除却損	※３ 4,128	※３ 2,996
固定資産売却損	※４ 7,246	－
本社移転費用	21,350	－
事務所移転費用	－	45,351
役員退職慰労金	－	209,000
減損損失	－	※５ 7,153
損害賠償金	42,991	－
その他	7,474	－
特別損失合計	83,191	264,501
税金等調整前当期純利益	844,443	2,477,136
法人税、住民税及び事業税	418,665	694,184
法人税等調整額	△32,074	△181,633
法人税等合計	386,591	512,551
当期純利益	457,852	1,964,585
非支配株主に帰属する当期純利益	126,595	168,953
親会社株主に帰属する当期純利益	331,256	1,795,631

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)
当期純利益	457,852	1,964,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	83,313	34,652
繰延ヘッジ損益	224	－
退職給付に係る調整額	－	△1,742
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	△2
その他の包括利益合計	※１,※２ 83,531	※１,※２ 32,907
包括利益	541,384	1,997,492
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	414,743	1,829,385
非支配株主に係る包括利益	126,640	168,106

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）



	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,360,285	1,529,885	2,546,263	△740,236	4,696,198
当期変動額
剰余金の配当			△275,068		△275,068
親会社株主に帰属する当期純利益			331,256		331,256
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	56,188	－	56,188
当期末残高	1,360,285	1,529,885	2,602,452	△740,236	4,752,386


						（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	95,314	△193	95,121	－	△153,236	4,638,083
当期変動額
剰余金の配当						△275,068
親会社株主に帰属する当期純利益						331,256
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	83,293	193	83,486	3,795	160,799	248,082
当期変動額合計	83,293	193	83,486	3,795	160,799	304,270
当期末残高	178,608	－	178,608	3,795	7,563	4,942,354

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）



	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,360,285	1,529,885	2,602,452	△740,236	4,752,386
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	77,262	77,262			154,525
剰余金の配当			△275,068		△275,068
親会社株主に帰属する当期純利益			1,795,631		1,795,631
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	77,262	77,262	1,520,563	－	1,675,088
当期末残高	1,437,547	1,607,147	4,123,015	△740,236	6,427,475


						（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	178,608	－	178,608	3,795	7,563	4,942,354
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						154,525
剰余金の配当						△275,068
親会社株主に帰属する当期純利益						1,795,631
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	34,627	△873	33,754	△1,476	1,035,133	1,067,412
当期変動額合計	34,627	△873	33,754	△1,476	1,035,133	2,742,500
当期末残高	213,235	△873	212,362	2,319	1,042,697	7,684,854

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	844,443	2,477,136
減価償却費	93,699	470,553
のれん償却額	153,145	511,591
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,014	1,812
賞与引当金の増減額（△は減少）	39,721	185,818
受取利息及び受取配当金	△27,391	△26,449
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△1,282,768
投資有価証券売却損益（△は益）	△29,380	△4,823
関係会社株式売却損益（△は益）	△336,401	△10,000
役員退職慰労金	－	209,000
持分法による投資損益（△は益）	△21,512	△3,066
持分変動損益（△は益）	△54,589	－
設備補助金収入	－	△474,307
売上債権の増減額（△は増加）	△472,205	△487,377
仕入債務の増減額（△は減少）	68,534	△10,256
未払金の増減額（△は減少）	84,748	337,148
受入入居保証金の増減額（△は減少）	239,407	92,365
前払費用の増減額（△は増加）	25,682	△37,164
未払消費税等の増減額（△は減少）	364,133	35,653
未収消費税等の増減額（△は増加）	△1,372	650
その他	100,896	364,582
小計	1,075,575	2,350,100
利息及び配当金の受取額	62,788	28,052
利息の支払額	△15,488	△50,475
法人税等の支払額	△145,814	△769,168
補助金の受取額	－	294,867
役員退職慰労金の支払額	－	△209,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	977,060	1,644,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△217,175	△5,212
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	324,706	114,235
定期預金の預入による支出	△200,000	△20,000
定期預金の払戻による収入	100,000	120,000
関係会社株式の取得による支出	△414,926	－
関係会社株式の売却による収入	225,000	10,000
有形固定資産の取得による支出	△84,634	△969,327
有形固定資産の売却による収入	35,842	6,591
無形固定資産の取得による支出	△43,034	△87,164
差入保証金の差入による支出	△76,256	△137,832
差入保証金の回収による収入	39,236	25,258
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △649,291
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※３ △56,247	－
その他	△51,381	△80,876
投資活動によるキャッシュ・フロー	△418,871	△1,673,618


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△1,542,527	－
短期借入れによる収入	1,200,000	－
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	800,000
社債の償還による支出	△108,700	△10,000
長期借入金の返済による支出	△613,540	△1,029,363
長期借入れによる収入	870,000	3,450,018
新株予約権の発行による収入	3,795	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	153,125
配当金の支払額	△275,781	△275,699
非支配株主への配当金の支払額	△2,322	△97,110
非支配株主からの払込みによる収入	187,500	－
その他	△17,650	△42,349
財務活動によるキャッシュ・フロー	△299,226	2,948,618
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	258,962	2,919,375
現金及び現金同等物の期首残高	2,074,594	2,333,557
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,333,557	※１ 5,252,933

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　6社

連結子会社名　ジェイコム株式会社、株式会社エースタッフ、

ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合、株式会社サンライズ・ヴィラ、サクセスホールディングス株式会社、株式会社サクセスアカデミー

　なお、持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社の普通株式について金融商品取引法に基づく公開買付けを実施した結果、平成27年７月３日における同社に対する議決権所有割合は50.1％となり、同社及び同社の連結子会社である株式会社サクセスアカデミーは当社の連結子会社となりました。これにより、第１四半期連結会計期間末において、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に追加しております。

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社の数　0社

（2）持分法を適用していない関連会社（株式会社キャリアデザイン・アカデミー）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。なお、株式会社アスリートグリーン兵庫は、当連結会計年度に全株式を売却したため、関連会社から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち株式会社エースタッフの決算日は３月31日、ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合の決算日は９月30日、株式会社サンライズ・ヴィラの決算日は10月31日、サクセスホールディングス株式会社、株式会社サクセスカデミーの決算日は４月30日であります。連結財務諸表の作成にあたり、ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合については３月31日、株式会社サンライズ・ヴィラについては４月30日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用し、株式会社エースタッフ、サクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミーについては決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。ただし、それぞれの決算日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、当連結会計年度より、連結子会社のサクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミーは決算日を12月31日から４月30日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度において、平成27年７月１日から平成28年４月30日までの10ヶ月間を連結しており、決算期変更したサクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミーの平成28年４月１日から平成28年４月30日までの売上高は、1,172,292千円、営業損失は81,528千円、経常利益は35,191千円、親会社株主に帰属する当期純利益は723千円であります。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

③ デリバティブ

時価法によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く。）については、定額法、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　８年～37年

　機械装置及び運搬具　５年～６年

　その他　　　　　　　３年～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金の利息

③ ヘッジ方針

当社の社内規程により定める基本ルールに基づき金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14,000千円減少しております。

　また、セグメント情報、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（減価償却方法の変更）

　当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に表示していた385,267千円は、「長期貸付金」298,892千円、「その他」86,374千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた859,576千円は、「のれん償却額」153,145千円、「その他」706,430千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年５月31日）	当連結会計年度（平成28年５月31日）
消去されている連結子会社株式	－千円	2,132,480千円
計	－	2,132,480

担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年５月31日）	当連結会計年度（平成28年５月31日）
１年内返済予定の長期借入金	－千円	268,800千円
長期借入金	－	1,634,800
計	－	1,903,600

※２　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年５月31日）	当連結会計年度（平成28年５月31日）
当座貸越極度額の総額	2,100,000千円	2,800,000千円
借入実行残高	－	800,000
差引額	2,100,000	2,000,000

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


車両運搬具	1,660千円	1,768千円

前連結会計年度

（自　平成26年６月１日

至　平成27年５月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年６月１日

至　平成28年５月31日）

車両運搬具

1,660千円

1,768千円

※２　前連結会計年度の関係会社株式売却益は、連結子会社であったジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡したことによる233,755千円及び連結子会社株式会社サンライズ・ヴィラの株式の一部を譲渡したことによる129,888千円からこれらの株式譲渡に要した手数料27,242千円を控除して計上しております。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年６月１日至　平成27年５月31日）	当連結会計年度（自　平成27年６月１日至　平成28年５月31日）
建物及び構築物	3,201千円	1,808千円
その他（有形固定資産）	926	747
その他（無形固定資産）	－	440

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年６月１日至　平成27年５月31日）	当連結会計年度（自　平成27年６月１日至　平成28年５月31日）
土地	6,028千円	－千円
建物及び構築物	387	－
その他（有形固定資産）	830	－

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。


介護関連サービス事業における介護付有料老人ホーム（埼玉県春日部市）	介護付有料老人ホーム	建物及び構築物、その他

場所

用途

種類

介護関連サービス事業における介護付有料老人ホーム

（埼玉県春日部市）

介護付有料老人ホーム

建物及び構築物、その他

　当社グループは、原則として、事業用資産については各施設を基準としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、上記施設は予算を大幅に下回る営業赤字が継続しており、早期の営業黒字化が困難であると判断し固定資産簿価全額を減損損失（7,153千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物3,538千円及びその他3,614千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額


	前連結会計年度（自　平成26年６月１日至　平成27年５月31日）	当連結会計年度（自　平成27年６月１日至　平成28年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	144,727千円	48,483千円
組替調整額	△29,138	△4,696
計	115,589	43,787
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△17	－
組替調整額	241	－
計	224	－
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	△23,003
組替調整額	－	22,601
計	－	△402
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△5	△2
税効果調整前合計	115,808	43,381
税効果額	△32,276	△10,474
その他の包括利益合計	83,531	32,907

※２　その他の包括利益に係る税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年６月１日至　平成27年５月31日）	当連結会計年度（自　平成27年６月１日至　平成28年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	115,589千円	43,787千円
税効果額	△32,276	△9,134
税効果調整後	83,313	34,652
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	224	－
税効果額	－	－
税効果調整後	224	－
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	－	△402
税効果額	－	△1,339
税効果調整後	－	△1,742
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	△5	△2
税効果額	－	－
税効果調整後	△5	△2
その他の包括利益合計
税効果調整前	115,808	43,381
税効果額	△32,276	△10,474
税効果調整後	83,531	32,907

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度　増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,806,000	－	－	9,806,000
自己株式
普通株式	637,065	－	－	637,065

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	463,800	－	463,800	3,795
合計		－	－	463,800	－	463,800	3,795

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年８月25日定時株主総会	普通株式	137,534	15	平成26年５月31日	平成26年８月26日
平成27年１月９日取締役会	普通株式	137,534	15	平成26年11月30日	平成27年２月10日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年８月28日定時株主総会	普通株式	137,534	利益剰余金	15	平成27年５月31日	平成27年８月31日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年８月28日
定時株主総会

普通株式

137,534

利益剰余金

平成27年５月31日

平成27年８月31日

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度　増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	9,806,000	175,000	－	9,981,000
自己株式
普通株式	637,065	－	－	637,065

（注）普通株式の発行済株式総数の増加175,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権（注）	－	463,800	－	184,200	279,600	2,319
合計		－	463,800	－	184,200	279,600	2,319

（注）新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年８月28日定時株主総会	普通株式	137,534	15	平成27年５月31日	平成27年８月31日
平成28年１月８日取締役会	普通株式	137,534	15	平成27年11月30日	平成28年２月９日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年８月29日定時株主総会	普通株式	233,598	利益剰余金	25	平成28年５月31日	平成28年８月30日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年８月29日
定時株主総会

普通株式

233,598

利益剰余金

平成28年５月31日

平成28年８月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成26年６月１日至　平成27年５月31日）		当連結会計年度（自　平成27年６月１日至　平成28年５月31日）
現金及び預金勘定	2,433,557	千円	5,272,933	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,000		△20,000
現金及び現金同等物	2,333,557		5,252,933

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにサクセスホールディングス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにサクセスホールディングス株式会社株式の取得価額とサクセスホールディングス株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	2,566,052	千円
固定資産	5,338,002
のれん	3,533,320
流動負債	△2,339,985
固定負債	△3,669,362
非支配株主持分	△964,296
段階取得による差益	△1,282,768
支配獲得時までの持分法評価額	△1,048,482
同社株式の取得価額	2,132,480
同社現金及び現金同等物	△1,483,188
差引：同社取得のための支出	649,291

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　　株式の売却によりジャパンコントラクトフード株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。


流動資産	643,928	千円
固定資産	17,434
のれん	77,391
流動負債	△269,469
固定負債	△162,492
非支配株主持分	△120,548
株式売却益	233,755
同社株式の売却価額	420,000
同社現金及び現金同等物	△476,247
差引：同社売却のための支出	△56,247

　当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主に保育園施設、事務所の電話機、サーバーであります。

（イ）無形固定資産

主に事務所のソフトウエアに係るものであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）


	前連結会計年度（平成27年５月31日）	当連結会計年度（平成28年５月31日）
１年内	－	398,954
１年超	－	4,868,659
合計	－	5,267,614

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして必要な資金や短期的な運転資金につきましては、主に銀行借入により調達しております。一時的な余資につきましては、信用リスクの低いものにより運用を行い、デリバティブについては、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券、投資有価証券及び関係会社株式は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金、差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日は最長のもので決算日後20年であります。金利の変動リスクに晒されているものもありますが、一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、販売管理規程及び与信管理規程に基づき、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、金融商品取扱規程に基づき、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切な水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（平成27年５月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,433,557	2,433,557	－
(2) 受取手形及び売掛金	2,023,197	2,023,197	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	937,388	937,388	－
(5) 関係会社株式	1,045,572	1,638,823	593,250
資産計	6,439,715	7,032,965	593,250
(1) 支払手形及び買掛金	139,727	139,727	－
(3) 未払金	1,098,250	1,098,250	－
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	883,464	885,223	1,758
負債計	2,121,443	2,123,201	1,758

当連結会計年度（平成28年５月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	5,272,933	5,272,933	－
(2) 受取手形及び売掛金	3,283,208	3,283,208	－
(3) 有価証券
その他有価証券	100,185	100,185	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	780,184	780,184	－
(6) 長期貸付金	734,877	732,485	△2,392
(7) 差入保証金	667,525	649,667	△17,857
資産計	10,838,914	10,818,664	△20,249
(1) 支払手形及び買掛金	129,470	129,470	－
(2) 短期借入金	800,000	800,000	－
(3) 未払金	1,852,775	1,852,775	－
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	6,851,968	6,916,784	64,815
(5) リース債務（※）	605,354	681,544	76,189
負債計	10,239,568	10,380,574	141,005

（※）流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、(4) 投資有価証券、(5) 関係会社株式

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は、取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(6) 長期貸付金、(7)差入保証金

　これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、(5) リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入等又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


投資有価証券　　投資事業有限責任組合出資金　　非上場株式	199,127 9,343	190,198 9,343
関係会社株式　　非上場株式	16,000	16,000
差入保証金	784,397	800,280

区分

前連結会計年度

（平成27年５月31日）

当連結会計年度

（平成28年５月31日）

投資有価証券

　　投資事業有限責任組合出資金

　　非上場株式

199,127

9,343

190,198

9,343

関係会社株式

　　非上場株式

16,000

差入保証金

784,397

800,280

　これらについては、市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年５月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	2,433,557	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,023,197	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券
(1) 債券（社債）	－	200,000	－	－
(2) 債券（その他）	－	100,000	－	－
合計	4,456,754	300,000	－	－

当連結会計年度（平成28年５月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	5,272,933	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,283,208	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
(1) 債券（社債）	100,000	100,000	－	－
(2) 債券（その他）	－	100,000	－	－
長期貸付金	45,472	172,395	204,475	312,534
差入保証金	86,279	153,448	46,601	381,196
合計	8,787,893	525,843	251,077	693,730

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年５月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	12,000	59,464	812,000	－	－	－
合計	12,000	59,464	812,000	－	－	－

当連結会計年度（平成28年５月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	800,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,219,611	1,890,947	826,308	615,980	604,612	1,694,509
リース債務	29,983	30,601	31,232	31,876	32,533	449,127
合計	2,049,594	1,921,548	857,540	647,856	637,145	2,143,636

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年５月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 (千円)	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式（2）債券　　　社債　　　その他（3）その他	287,071 203,393 100,140 444,910	136,032 198,570 100,000 336,905	151,039 4,822 140 108,004
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	1,035,515	771,507	264,007
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）その他	101,000	101,000	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	101,000	101,000	－
合計		1,136,515	872,507	264,007

当連結会計年度（平成28年５月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 (千円)	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式（2）債券　　　社債（3）その他	350,326 100,185 418,799	135,565 99,965 324,560	214,760 219 94,239
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	869,310	560,090	309,219
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式（2）債券　　　社債（3）その他	522 93,050 107,686	617 99,073 112,562	△95 △6,023 △4,876
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	201,258	212,253	△10,995
合計		1,070,568	772,344	298,224

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成26年６月１日　至平成27年５月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	－	－	－
（2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	167,019	9,630	2,877
（3）その他	50,090	22,627	－
合計	217,110	32,257	2,877

当連結会計年度（自平成27年６月１日　至平成28年５月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	－	－	－
（2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	10,261	4,823	－
合計	10,261	4,823	－

（デリバティブ取引関係）

金額的に重要性がないため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結子会社のうち２社（サクセスホールディングス株式会社及びサクセスアカデミー）について、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社であったジャパンコントラクトフード株式会社も同制度（簡便法を適用）を設けておりましたが、前連結会計年度に全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことから当連結会計年度においては、該当事項はありません。

　また、連結子会社のうち１社（株式会社サンライズ・ヴィラ）において、確定拠出型の退職年金制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年６月１日至　平成27年５月31日）	当連結会計年度（自　平成27年６月１日至　平成28年５月31日）
退職給付債務の期首残高	－千円	－千円
連結範囲の変更に伴う増加	－	143,031
勤務費用	－	27,196
利息費用	－	247
数理計算上の差異の発生額	－	23,003
退職給付の支払額	－	△4,975
退職給付債務の期末残高	－	188,504

(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成27年５月31日）	当連結会計年度（平成28年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務	－	188,504
退職給付に係る負債	－	188,504

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成26年６月１日至　平成27年５月31日）	当連結会計年度（自　平成27年６月１日至　平成28年５月31日）
勤務費用	－千円	27,196千円
利息費用	－	247
数理計算上の差異の費用処理額	－	128
過去勤務費用の費用処理額	－	22,472
確定給付制度に係る退職給付費用	－	50,045

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年６月１日至　平成27年５月31日）	当連結会計年度（自　平成27年６月１日至　平成28年５月31日）
過去勤務費用	－千円	22,472千円
数理計算上の差異	－	△22,875
合　計	－	△402

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年５月31日）	当連結会計年度（平成28年５月31日）
未認識過去勤務費用	－千円	22,472千円
未認識数理計算上の差異	－	△22,875
合　計	－	△402

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

前連結会計年度

（平成27年５月31日）

当連結会計年度

（平成28年５月31日）

割引率

－％

0.00％

３．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年６月１日至　平成27年５月31日）	当連結会計年度（自　平成27年６月１日至　平成28年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	10,180千円	－千円
退職給付費用	520	－
連結の範囲の変更に伴う減少額	△10,700	－
退職給付に係る負債の期末残高	－	－

（2）退職給付費用


簡便法で計算した退職給付費用	前連結会計年度520千円	当連結会計年度－千円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,820千円、当連結会計年度6,831千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名

（単位：千円）

前連結会計年度

（自　平成26年６月１日

至　平成27年５月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年６月１日

至　平成28年５月31日）

現金及び預金

3,795

2,319

２．権利不行使による失効により利益として計上した額

（単位：千円）

前連結会計年度

（自　平成26年６月１日

至　平成27年５月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年６月１日

至　平成28年５月31日）

新株予約権戻入益

－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容


	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名	当社取締役４名当社子会社取締役１名当社監査役　１名当社従業員９名当社子会社従業員 79名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 180,000株	普通株式 294,400株
付与日	平成27年４月30日	同左
権利確定条件	（注）２	（注）３
対象勤務期間	定めはありません。	同左
権利行使期間	自平成27年５月１日至平成37年４月30日	自平成27年５月１日至平成34年４月30日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．（1）割当日から平成32年４月30日までの間に、下記（ア）（イ）の条件に抵触しない限り、新株予約権者は自由に権利を行使することができる。また、平成32年５月１日から行使期間の終期までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使はできないものとする。ただし、下記（ア）（イ）のいずれかの条件に抵触した場合、抵触した条件が優先され、抵触しなかった条件は消滅するものとする。

（ア）割当日から平成32年４月30日までの間で、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の200％を上回ること。

　上記条件に抵触した場合、新株予約権者は残存する全ての新株予約権について、その全てを行使価額にて行使しなければならない。

（イ）平成27年４月30日以降から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間で、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の60％を下回ること。

　上記条件に抵触した場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価額の60％で行使させることができるとともに、新株予約権者は自らの意思で権利行使できない。ただし、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の終期までの場合において、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が行使価額の60％を下回っている場合に限る。

（2）下記（a）～（d）に掲げる場合に該当するときには、前記（ア）（イ）の場合であっても、新株予約権者はその義務を免れる。

（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

（b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

（c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

（3）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．（1）新株予約権者は、下記（a）または（b）に掲げる経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益をいい、以下同様とする。）が各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）平成28年５月期の経常利益が８億円を超過した場合

当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の２分の１

（b）平成29年５月期の経常利益が12億円を超過した場合

当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の２分の１

（2）上記（1）における経常利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

（3）本新株予約権者は、上記（1）の条件が満たされた場合に、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

（a）平成28年９月１日から平成29年８月31日

当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の４分の１

（b）平成29年９月１日から平成30年８月31日

当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の２分の１

（c）平成30年９月１日から平成31年８月31日

当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の４分の３

（d）平成31年９月１日から平成34年４月30日

当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて

（4）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（5）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（6）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（7）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数


	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	180,000	283,800
付与	－	－
失効	－	9,200
権利確定	180,000	137,300
未確定残	－	137,300
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	180,000	137,300
権利行使	175,000	－
失効	－	－
未行使残	5,000	137,300

②単価情報


	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
権利行使価格（円）	875	875
行使時平均株価（円）	2,725	－
付与日における公正な評価単価（円）	800	830

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションがないため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年５月31日）	当連結会計年度（平成28年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	45,188千円	131,498千円
未払事業税	27,282	47,988
投資有価証券評価損	5,688	5,399
投資事業組合運用損	2,289	2,154
関係会社株式評価損	9,666	－
ゴルフ会員権評価損	8,377	7,951
退職給付に係る負債	－	57,729
資産除去債務	2,792	76,255
時価評価による簿価修正額	33,992	31,528
繰越欠損金	332,066	291,691
その他	59,732	110,008
繰延税金資産小計	527,077	762,205
評価性引当額	△460,267	△406,839
繰延税金資産合計	66,809	355,365
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△85,063	△94,121
その他	△6,792	△64,844
繰延税金負債合計	△91,855	△158,965
繰延税金資産（負債）の純額	△25,046	196,399

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年５月31日）	当連結会計年度（平成28年５月31日）
法定実効税率	35.6％	33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.3
関係会社株式売却による連結修正	△5.3	－
のれん償却費	6.5	6.3
持分法による投資損益	△0.9	△0.0
段階取得に係る差益	－	△15.9
評価性引当額の増減額	5.1	△2.8
住民税均等割	2.5	1.1
税額控除	－	△1.3
その他	1.9	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.8	21.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年６月１日から平成30年５月31日までのものは30.8％、平成30年６月１日以降のものについては、30.6％にそれぞれ変更されております。

　なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

①名称　　　サクセスホールディングス株式会社

事業内容　株式会社サクセスアカデミーを主要事業会社とする純粋持株会社

②名称　　　株式会社サクセスアカデミー

事業内容　認可保育園・東京都認証保育所の運営、病院・学校・企業内の保育施設の受託運営

（2）企業結合を行った理由

　当社は、平成21年12月に市場外取引により三井物産株式会社から株式会社サクセスアカデミー（現サクセスホールディングス株式会社）の発行済株式総数の20.00％を取得し、持分法適用関連会社とし、業務・資本提携契約を締結いたしました。その後、市場内取引等により株式を追加取得した結果、平成26年12月10日時点で、当社はサクセスホールディングス株式会社の筆頭株主となり、所有割合は26.17％に至りました。そして、当社は、サクセスホールディングス株式会社の企業価値向上に尽力し、平成26年４月における東京証券取引所市場第一部への市場変更までを支援いたしました。加えて、保育士確保と業界知識・ノウハウの共有のため、サクセスホールディングス株式会社から総合人材サービス事業を営む連結子会社であるジェイコム株式会社への人材招聘により、保育士の採用、求人企業とのマッチングを強化し、両社の連携体制を確立してまいりました。

　しかしながら、昨今の深刻な保育士不足により、人材の確保が両社の重大な経営課題となった結果、当社といたしましては、サクセスホールディングス株式会社を連結子会社とすることにより、保育業界向け人材サービスに必要な求人企業と求職者をマッチングするための業界知識・ノウハウを、被取得会社と同じレベルで保有・蓄積し、また、被取得会社から必要な知識を十分に備える人材を招聘することが従前よりも容易になるというシナジー効果が見込まれ、他方で、サクセスホールディングス株式会社としては、当社の連結子会社となることにより、保育士を確保するために必要な求人・採用ノウハウを人材サービス企業と同じ高いレベルで得ることができ、採用人数の増加と採用コストの圧縮が可能になるというシナジー効果を見込んでおります。

（3）企業結合日

　平成27年７月３日

（4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

（5）結合後の企業の名称

　結合後の企業名称の変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　26.17％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　23.93％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　50.10％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がサクセスホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　平成27年７月１日から平成28年４月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


企業結合直前に保有していたサクセスホールディングス株式会社の企業結合日における時価	2,331,380千円
企業結合日に取得したサクセスホールディングス株式会社の普通株式の時価	2,132,480
取得原価	4,463,860

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額


段階取得に係る差益	1,282,768千円

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　29,900千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

3,533,320千円

（2）発生原因

　主として、当社グループが株式会社サクセスアカデミーの事業拡大、サクセスホールディングス株式会社の企業価値の向上を図ることにより保育関連サービス事業を展開する際、総合人材サービスを利用することで、事業確立の早期化が図られる等のシナジー効果により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産	2,566,052　千円
固定資産	5,338,002
資産合計	7,904,054
流動負債	2,339,985
固定負債	3,669,362
負債合計	6,009,347

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　 2,921,474千円

営業利益　 58,243

経常利益　 447,012

税金等調整前当期純利益　 447,012

親会社株主に帰属する当期純利益　 130,827

　　　　１株当たり当期純利益 14.27円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、サクセスホールディングス株式会社の平成27年４月から平成27年６月の連結財務諸表により算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

介護施設、保育設備等の定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

主に使用見込期間を取得から15年から30年と見積り、割引率は0.37％から2.05％を用いて資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　平成26年６月１日至　平成27年５月31日）	当連結会計年度（自　平成27年６月１日至　平成28年５月31日）
期首残高	29,945千円	30,302千円
連結範囲変更に伴う増加額	－	182,457
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	33,279
時の経過による調整額	356	3,016
期末残高	30,302	249,055

（注）金額的重要性が増したため、当連結会計年度より開示しております。

（賃貸等不動産関係）

金額的に重要性がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、提供するサービスの特性から、「総合人材サービス事業」、「保育関連サービス事業」及び「介護関連サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

「総合人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービス、採用・教育支援サービスを顧客企業に提供しております。

　「保育関連サービス事業」は、サクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミーが運営する大学・病院・企業内保育を受託運営する受託保育サービスと、認可・認証保育園、学童クラブ等を運営する公的保育サービスを提供しております。

　「介護関連サービス事業」は、株式会社サンライズ・ヴィラが運営する介護施設において、入居者様に介護及び看護サービス等を提供しております。

　なお、第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及び同社の連結子会社を当社の連結子会社としたことに伴い保育関連サービス事業に進出したため、報告セグメントを変更しております。

　また、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、当連結会計年度より同社及び同社の子会社の決算日を12月31日から４月30日に変更しております。この変更により、当連結会計年度は、平成27年７月１日から平成28年４月30日までの10ヶ月間を連結しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。

　報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の各報告セグメントに配分していない全社費用として、セグメント利益の調整額が14,000千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年６月１日至平成27年５月31日）


						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	総合人材サービス事業	介護関連サービス事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	12,540,658	4,541,887	17,082,545	985,231	18,067,776	－	18,067,776
セグメント間の内部売上高又は振替高	102,871	－	102,871	－	102,871	△102,871	－
計	12,643,530	4,541,887	17,185,417	985,231	18,170,648	△102,871	18,067,776
セグメント利益又は損失（△）	934,585	△313,200	621,384	310,674	932,058	△461,898	470,160
セグメント資産	3,478,416	2,617,606	6,096,022	242,186	6,338,209	2,940,698	9,278,908
セグメント負債	1,535,091	2,268,350	3,803,442	100,510	3,903,953	432,600	4,336,553
その他の項目
減価償却費	16,556	62,376	78,932	4,977	83,909	9,789	93,699
のれん償却額	3,321	149,824	153,145	－	153,145	－	153,145
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	34,787	74,912	109,699	138	109,838	14,065	123,904

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△461,898千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額2,940,698千円は全社資産で主なものは関係会社株式、のれん等であります。

　セグメント負債の調整額432,600千円は全社負債で主なものは当社及び子会社の管理部門に係る負債であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成27年６月１日至平成28年５月31日）


							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	総合人材サービス事業	保育関連サービス事業	介護関連サービス事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	15,621,292	10,542,954	4,956,531	31,120,778	723,913	31,844,692	－	31,844,692
セグメント間の内部売上高又は振替高	168,529	－	－	168,529	－	168,529	△168,529	－
計	15,789,821	10,542,954	4,956,531	31,289,307	723,913	32,013,221	△168,529	31,844,692
セグメント利益又は損失（△）	1,630,654	△40,014	△64,381	1,526,259	35,911	1,562,170	△608,358	953,812
セグメント資産	3,923,434	13,832,015	2,572,876	20,328,325	192,155	20,520,481	1,778,810	22,299,292
セグメント負債	1,500,735	9,420,471	2,400,953	13,322,160	87,730	13,409,891	1,204,546	14,614,437
その他の項目
減価償却費	21,766	366,323	67,125	455,215	4,911	460,127	10,425	470,553
のれん償却額	3,321	368,054	140,216	511,591	－	511,591	－	511,591
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	35,786	1,016,034	31,888	1,083,709	4,800	1,088,509	583	1,089,092

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△608,358千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額1,778,810千円は全社資産で投資有価証券等であります。

　セグメント負債の調整額1,204,546千円は全社負債で主なものは当社及び子会社の管理部門に係る負債であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年６月１日至平成27年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年６月１日至平成28年５月31日）


							（単位：千円）
	総合人材サービス事業	保育関連サービス事業	介護関連サービス事業	計	その他	全社・消去	合計
当期末残高	－	－	7,153	7,153	－	－	7,153

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）


					（単位：千円）
	総合人材サービス事業	介護関連サービス事業	計	その他	全社・消去	合計
当期末残高	10,793	505,757	516,550	－	－	516,550

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）


						（単位：千円）
	総合人材サービス事業	保育関連サービス事業	介護関連サービス事業	計	その他	全社・消去	合計
当期末残高	7,472	3,165,266	365,540	3,538,279	－	－	3,538,279

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（千円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成26年６月１日至　平成27年５月31日）	当連結会計年度（自　平成27年６月１日至　平成28年５月31日）
１株当たり純資産額	537.79円	710.60円
１株当たり当期純利益金額	36.13円	195.33円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	36.12円	190.97円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成26年６月１日至平成27年５月31日）	当連結会計年度（自平成27年６月１日至平成28年５月31日）
(1)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	331,256	1,795,631
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	331,256	1,795,631
期中平均株式数（株）	9,168,935	9,192,883
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,224	209,889
（うち新株予約権（株））	（3,224）	（209,889）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	───────

（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っております。

　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、1.50円、1.52円及び1.49円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	800,000	0.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	12,000	1,219,611	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	29,983	2.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	871,464	5,632,356	0.6	平成29年～37年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	575,371	2.1	平成29年～52年
合計	883,464	8,257,322	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	1,890,947	826,308	615,980	604,612
リース債務	30,601	31,232	31,876	32,533

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,165,318	13,330,112	21,749,192	31,844,692
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,574,527	1,613,725	1,827,676	2,477,136
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	1,461,144	1,479,498	1,549,611	1,795,631
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	159.36	161.36	169.01	195.33


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	159.36	2.00	7.65	26.76



流動資産合計	2,580,967千円
固定資産合計	5,246,345


売上高	10,496,488
税金等調整前当期純利益金額	470,785
親会社株主に帰属する当期純利益金額	257,849