１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
5,272,933 |
5,391,006 |
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受取手形及び売掛金 |
3,283,208 |
3,558,152 |
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有価証券 |
100,185 |
－ |
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商品 |
768 |
3,088 |
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原材料及び貯蔵品 |
23,646 |
8,466 |
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繰延税金資産 |
182,021 |
328,027 |
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その他 |
896,030 |
939,861 |
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貸倒引当金 |
△4,106 |
△5,112 |
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流動資産合計 |
9,754,686 |
10,223,491 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
4,358,405 |
4,313,551 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
14,856 |
15,900 |
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リース資産（純額） |
596,387 |
571,973 |
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建設仮勘定 |
246,487 |
725,978 |
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その他（純額） |
165,879 |
146,300 |
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有形固定資産合計 |
5,382,015 |
5,773,703 |
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無形固定資産 |
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のれん |
3,538,279 |
3,099,377 |
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その他 |
121,772 |
111,909 |
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無形固定資産合計 |
3,660,052 |
3,211,287 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
979,726 |
1,005,588 |
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関係会社株式 |
16,000 |
16,000 |
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長期貸付金 |
734,877 |
773,211 |
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差入保証金 |
1,467,805 |
1,539,151 |
|
その他 |
308,787 |
321,103 |
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貸倒引当金 |
△4,659 |
△9,737 |
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投資その他の資産合計 |
3,502,537 |
3,645,316 |
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固定資産合計 |
12,544,605 |
12,630,307 |
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資産合計 |
22,299,292 |
22,853,798 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
129,470 |
134,840 |
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短期借入金 |
※ 800,000 |
※ 1,000,000 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
1,219,611 |
2,064,159 |
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未払金 |
1,852,775 |
2,128,850 |
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未払法人税等 |
549,370 |
266,823 |
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未払消費税等 |
795,785 |
1,023,680 |
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賞与引当金 |
407,343 |
287,451 |
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その他 |
1,108,811 |
959,785 |
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流動負債合計 |
6,863,169 |
7,865,591 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
5,632,356 |
4,941,509 |
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繰延税金負債 |
91,918 |
98,980 |
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資産除去債務 |
249,055 |
258,287 |
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受入入居保証金 |
958,275 |
909,684 |
|
退職給付に係る負債 |
188,504 |
212,418 |
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リース債務 |
575,371 |
552,479 |
|
その他 |
55,787 |
56,388 |
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固定負債合計 |
7,751,268 |
7,029,749 |
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負債合計 |
14,614,437 |
14,895,341 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
1,437,547 |
1,453,624 |
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資本剰余金 |
1,607,147 |
1,603,947 |
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利益剰余金 |
4,123,015 |
4,190,695 |
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自己株式 |
△740,236 |
△740,502 |
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株主資本合計 |
6,427,475 |
6,507,764 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
213,235 |
229,160 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△873 |
7,505 |
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その他の包括利益累計額合計 |
212,362 |
236,666 |
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新株予約権 |
2,319 |
2,001 |
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非支配株主持分 |
1,042,697 |
1,212,024 |
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純資産合計 |
7,684,854 |
7,958,457 |
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負債純資産合計 |
22,299,292 |
22,853,798 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
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売上高 |
21,749,192 |
29,117,382 |
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売上原価 |
18,218,414 |
24,198,341 |
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売上総利益 |
3,530,777 |
4,919,041 |
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販売費及び一般管理費 |
2,861,450 |
3,589,662 |
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営業利益 |
669,327 |
1,329,379 |
|
営業外収益 |
|
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受取利息 |
7,618 |
6,131 |
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受取配当金 |
10,606 |
11,769 |
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持分法による投資利益 |
3,066 |
－ |
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設備補助金収入 |
115,760 |
156,868 |
|
その他 |
22,763 |
31,467 |
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営業外収益合計 |
159,815 |
206,236 |
|
営業外費用 |
|
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|
支払利息 |
32,015 |
39,201 |
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投資事業組合運用損 |
6,365 |
6,146 |
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その他 |
11,085 |
12,736 |
|
営業外費用合計 |
49,466 |
58,083 |
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経常利益 |
779,677 |
1,477,532 |
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特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
1,768 |
2,599 |
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段階取得に係る差益 |
1,282,768 |
－ |
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投資有価証券売却益 |
4,823 |
－ |
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その他 |
15,800 |
15 |
|
特別利益合計 |
1,305,160 |
2,615 |
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
2,881 |
501 |
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事務所移転費用 |
45,279 |
5,279 |
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役員退職慰労金 |
209,000 |
－ |
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関係会社整理損 |
－ |
381,600 |
|
その他 |
－ |
12,468 |
|
特別損失合計 |
257,161 |
399,849 |
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税金等調整前四半期純利益 |
1,827,676 |
1,080,298 |
|
法人税等 |
290,912 |
393,797 |
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四半期純利益 |
1,536,764 |
686,501 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
△12,847 |
216,457 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,549,611 |
470,044 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
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四半期純利益 |
1,536,764 |
686,501 |
|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△8,679 |
15,876 |
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退職給付に係る調整額 |
8,459 |
16,723 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△2 |
－ |
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その他の包括利益合計 |
△222 |
32,600 |
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四半期包括利益 |
1,536,541 |
719,101 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,545,164 |
494,348 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△8,623 |
224,753 |
（連結の範囲の重要な変更）
当社は平成29年２月21日をもって連結子会社であったＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合が清算結了となったため、当第３四半期連結会計期間末より、同社を連結の範囲から除外しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、一部の連結子会社においては、原則的な方法によっております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成28年５月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年２月28日） |
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当座貸越極度額の総額 |
2,800,000千円 |
3,600,000千円 |
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借入実行残高 |
800,000 |
1,000,000 |
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差引額 |
2,000,000 |
2,600,000 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日） |
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減価償却費 |
306,150千円 |
398,448千円 |
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のれんの償却額 |
328,485 |
438,901 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年８月28日 |
普通株式 |
137,534 |
15 |
平成27年５月31日 |
平成27年８月31日 |
利益剰余金 |
|
平成28年１月８日 |
普通株式 |
137,534 |
15 |
平成27年11月30日 |
平成28年２月９日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日）
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年８月29日 |
普通株式 |
233,598 |
25 |
平成28年５月31日 |
平成28年８月30日 |
利益剰余金 |
|
平成29年１月10日 |
普通株式 |
168,766 |
18 |
平成28年11月30日 |
平成29年２月14日 |
利益剰余金 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ |
|||
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総合人材 サービス事業 |
子育て支援 サービス事業 |
介護関連 サービス事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
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|
|
|
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|
外部顧客への 売上高 |
11,443,034 |
6,045,702 |
3,707,899 |
21,196,635 |
552,557 |
21,749,192 |
- |
21,749,192 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
121,611 |
- |
- |
121,611 |
- |
121,611 |
△121,611 |
- |
|
計 |
11,564,645 |
6,045,702 |
3,707,899 |
21,318,247 |
552,557 |
21,870,804 |
△121,611 |
21,749,192 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
1,169,700 |
△62,814 |
△58,647 |
1,048,237 |
29,921 |
1,078,159 |
△408,831 |
669,327 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△408,831千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社の株式を取得し、議決権所有割合が50.1％となったことに伴い、同社及び同社の連結子会社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第３四半期連結会計期間末の子育て支援サービス事業の資産の合計は、のれんの金額を含め13,460,965千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及び同社の連結子会社を当社の連結子会社としたことに伴い、子育て支援サービス事業に進出したため、報告セグメントを変更しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より、子育て支援サービス事業において、サクセスホールディングス株式会社の株式を取得し、議決権所有割合が50.1％となったことに伴い、同社を連結の範囲に加えたことによりのれんが発生しております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末ののれんは3,312,487千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
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|
総合人材 サービス事業 |
子育て支援 サービス事業 |
介護関連 サービス事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
13,977,535 |
10,694,616 |
3,961,282 |
28,633,433 |
483,949 |
29,117,382 |
－ |
29,117,382 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
165,860 |
－ |
－ |
165,860 |
－ |
165,860 |
△165,860 |
－ |
|
計 |
14,143,395 |
10,694,616 |
3,961,282 |
28,799,294 |
483,949 |
29,283,243 |
△165,860 |
29,117,382 |
|
セグメント利益 |
1,460,256 |
149,093 |
122,146 |
1,731,496 |
12,880 |
1,744,377 |
△414,997 |
1,329,379 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△414,997千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「保育関連サービス事業」を「子育て支援サービス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社サンライズ・ヴィラ
事業の内容：介護関連サービス事業
（２）企業結合日
平成29年1月31日
（３）企業結合の法的形式
現物分配、非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
名称変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
介護施設の運営ノウハウがグループ内に蓄積されたと判断したことから、当社子会社であるＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合が保有していた全株式を現物分配および非支配株主からの取得によって取得いたしました。
なお、ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合は平成29年２月21日に清算結了しておりますが、この清算に伴い無限責任組合員に対する義務の履行による支出を関係会社整理損として特別損失に計上しております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
404,000千円 |
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取得原価 |
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404,000千円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
169円01銭 |
50円23銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
1,549,611 |
470,044 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
1,549,611 |
470,044 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
9,168,935 |
9,357,493 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
165円96銭 |
49円39銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
168,218 |
158,867 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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該当事項はありません。