第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成29年６月１日　至平成30年５月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成29年６月１日　至平成30年５月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することで研修等へ参加し、当社グループ内において情報を共有しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当連結会計年度 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,915,111	7,304,199
受取手形及び売掛金	3,693,767	3,744,458
商品	3,385	3,078
原材料及び貯蔵品	4,045	5,000
繰延税金資産	326,907	316,737
その他	1,375,181	1,303,452
貸倒引当金	△4,864	△5,375
流動資産合計	11,313,534	12,671,550
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,478,887	9,887,660
減価償却累計額	△2,047,847	△2,483,796
減損損失累計額	△18,666	△18,666
建物及び構築物（純額）	5,412,374	7,385,198
機械装置及び運搬具	37,372	41,417
減価償却累計額	△23,198	△20,791
機械装置及び運搬具（純額）	14,173	20,625
リース資産	689,528	689,998
減価償却累計額	△125,693	△158,244
リース資産（純額）	563,835	531,753
建設仮勘定	263,171	7,186
その他	743,455	938,399
減価償却累計額	△548,146	△631,095
減損損失累計額	△5,729	△5,729
その他（純額）	189,580	301,574
有形固定資産合計	6,443,135	8,246,338
無形固定資産
のれん	2,953,077	2,378,444
その他	121,579	122,041
無形固定資産合計	3,074,657	2,500,486
投資その他の資産
投資有価証券	1,070,635	1,109,578
関係会社株式	16,000	25,600
長期貸付金	783,744	920,885
差入保証金	1,596,014	1,830,105
その他	354,865	455,546
貸倒引当金	△10,112	△21,871
投資その他の資産合計	3,811,147	4,319,844
固定資産合計	13,328,940	15,066,668
資産合計	24,642,474	27,738,219

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当連結会計年度 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	138,240	102,932
短期借入金	※２ 2,000,000	※２ 2,900,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,032,408	※１ 1,298,103
未払金	2,644,629	2,810,460
未払法人税等	589,318	947,228
未払消費税等	1,137,186	426,846
賞与引当金	540,814	691,587
その他	928,071	1,124,181
流動負債合計	10,010,670	10,301,340
固定負債
長期借入金	※１ 4,655,429	※１ 5,283,688
繰延税金負債	94,391	137,793
資産除去債務	308,861	394,908
受入入居保証金	856,795	865,400
退職給付に係る負債	194,114	221,887
リース債務	544,770	513,537
その他	56,497	56,365
固定負債合計	6,710,860	7,473,580
負債合計	16,721,531	17,774,921
純資産の部
株主資本
資本金	1,454,109	1,472,634
資本剰余金	1,028,742	1,047,267
利益剰余金	4,530,896	5,706,667
自己株式	△740,502	△740,695
株主資本合計	6,273,245	7,485,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	274,306	312,403
退職給付に係る調整累計額	18,477	707
その他の包括利益累計額合計	292,784	313,110
新株予約権	1,960	1,534
非支配株主持分	1,352,952	2,162,778
純資産合計	7,920,943	9,963,298
負債純資産合計	24,642,474	27,738,219

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	40,051,299	45,663,604
売上原価	33,203,325	37,771,085
売上総利益	6,847,974	7,892,518
販売費及び一般管理費
給与報酬手当	1,533,151	1,589,186
賞与引当金繰入額	125,701	149,767
のれん償却額	585,202	584,141
採用教育費	998,800	1,089,417
賃借料	370,801	451,634
租税公課	507,505	639,792
その他	1,201,843	1,473,238
販売費及び一般管理費合計	5,323,005	5,977,177
営業利益	1,524,968	1,915,340
営業外収益
受取利息	8,141	8,334
受取配当金	21,412	22,666
投資事業組合運用益	－	11,525
設備補助金収入	981,354	1,920,313
その他	47,796	72,906
営業外収益合計	1,058,705	2,035,745
営業外費用
支払利息	52,896	46,662
投資事業組合運用損	6,146	4,094
延滞税等	16,463	－
その他	14,881	10,698
営業外費用合計	90,387	61,455
経常利益	2,493,286	3,889,631
特別利益
固定資産売却益	※１ 2,407	※１ 1,103
関係会社株式売却益	－	11,082
その他	47	78
特別利益合計	2,454	12,264
特別損失
固定資産除却損	※２ 1,271	※２ 20,156
事務所移転費用	10,960	8,002
減損損失	※３ 17,242	－
関係会社整理損	381,600	－
ゴルフ会員権評価損	－	1,942
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	－	731
賃貸借契約解約損	－	18,000
社名変更費用	16,456	11,520
特別損失合計	427,530	60,353
税金等調整前当期純利益	2,068,210	3,841,542
法人税、住民税及び事業税	1,045,322	1,440,316
法人税等調整額	△210,609	14,579
法人税等合計	834,713	1,454,896
当期純利益	1,233,497	2,386,645
非支配株主に帰属する当期純利益	423,252	853,666
親会社株主に帰属する当期純利益	810,244	1,532,978

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
当期純利益	1,233,497	2,386,645
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	61,037	38,104
退職給付に係る調整額	38,621	△35,467
その他の包括利益合計	※１,※２ 99,659	※１,※２ 2,636
包括利益	1,333,157	2,389,281
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	890,666	1,553,304
非支配株主に係る包括利益	442,490	835,976

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,437,547	1,607,147	4,123,015	△740,236	6,427,475
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	16,561	16,561			33,123
剰余金の配当			△402,364		△402,364
親会社株主に帰属する当期純利益			810,244		810,244
自己株式の取得				△266	△266
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△594,966			△594,966
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	16,561	△578,405	407,880	△266	△154,229
当期末残高	1,454,109	1,028,742	4,530,896	△740,502	6,273,245

						（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	213,235	△873	212,362	2,319	1,042,697	7,684,854
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						33,123
剰余金の配当						△402,364
親会社株主に帰属する当期純利益						810,244
自己株式の取得						△266
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△594,966
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	61,071	19,350	80,421	△358	310,255	390,318
当期変動額合計	61,071	19,350	80,421	△358	310,255	236,089
当期末残高	274,306	18,477	292,784	1,960	1,352,952	7,920,943

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,454,109	1,028,742	4,530,896	△740,502	6,273,245
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	18,524	18,524			37,049
剰余金の配当			△357,206		△357,206
親会社株主に帰属する当期純利益			1,532,978		1,532,978
自己株式の取得				△193	△193
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	18,524	18,524	1,175,771	△193	1,212,628
当期末残高	1,472,634	1,047,267	5,706,667	△740,695	7,485,874

						（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	274,306	18,477	292,784	1,960	1,352,952	7,920,943
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						37,049
剰余金の配当						△357,206
親会社株主に帰属する当期純利益						1,532,978
自己株式の取得						△193
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	38,096	△17,770	20,326	△425	809,825	829,726
当期変動額合計	38,096	△17,770	20,326	△425	809,825	2,042,354
当期末残高	312,403	707	313,110	1,534	2,162,778	9,963,298

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,068,210	3,841,542
減価償却費	551,160	650,429
のれん償却額	585,202	584,141
関係会社整理損	381,600	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,210	12,302
賞与引当金の増減額（△は減少）	133,471	152,572
受取利息及び受取配当金	△29,553	△31,000
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△66
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△11,082
設備補助金収入	△981,354	△1,920,313
売上債権の増減額（△は増加）	△410,559	△82,347
仕入債務の増減額（△は減少）	8,769	△35,168
未払金の増減額（△は減少）	827,209	206,637
受入入居保証金の増減額（△は減少）	△101,479	8,604
前払費用の増減額（△は増加）	△63,399	△46,131
未払消費税等の増減額（△は減少）	364,895	△497,152
未収消費税等の増減額（△は増加）	△1,739	1,739
その他	36,262	322,456
小計	3,374,906	3,157,163
利息及び配当金の受取額	29,777	30,755
利息の支払額	△53,314	△47,475
法人税等の支払額	△1,125,778	△1,117,739
補助金の受取額	633,707	1,946,300
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,859,298	3,969,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△11,836	－
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	103,046	28,632
定期預金の預入による支出	△20,000	△20,000
定期預金の払戻による収入	20,000	20,000
有形固定資産の取得による支出	△1,586,622	△2,573,012
有形固定資産の売却による収入	2,407	4,494
無形固定資産の取得による支出	△39,016	△62,041
差入保証金の差入による支出	△166,343	△262,952
差入保証金の回収による収入	6,257	9,996
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	22,526
その他	△44,549	△158,320
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,736,656	△2,990,677

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,200,000	900,000
長期借入金の返済による支出	△1,264,130	△2,096,297
長期借入れによる収入	1,100,000	1,989,250
新株予約権の行使による株式の発行による収入	32,812	36,702
配当金の支払額	△402,453	△357,690
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,056,500	－
非支配株主への配当金の支払額	△52,609	△26,022
その他	△37,583	△35,180
財務活動によるキャッシュ・フロー	△480,463	410,761
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	642,178	1,389,087
現金及び現金同等物の期首残高	5,252,933	5,895,111
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,895,111	※１ 7,284,199

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　4社

連結子会社名　ライクスタッフィング株式会社、ライクケアネクスト株式会社、

ライクキッズネクスト株式会社、ライクアカデミー株式会社

　なお、株式会社エースタッフは、平成29年９月29日をもって全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

　また、サクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミーは、平成29年８月１日付で「ライクキッズネクスト株式会社」及び「ライクカアデミー株式会社」へ商号を変更しております。

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社名　X-mov　Japan株式会社、株式会社スカイワード

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数　３社

 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社名　　X-mov Japan株式会社、株式会社スカイワード、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 株式会社キャリアデザイン・アカデミー

（持分法の適用範囲から除いた理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちライクケアネクスト株式会社、ライクキッズネクスト株式会社及びライクアカデミー株式会社の決算日は４月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたり、上記の連結子会社は決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。ただし、それぞれの決算日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

③ デリバティブ

時価法によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　３年～37年

　機械装置及び運搬具　６年

　その他　　　　　　　３年～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金の利息

③ ヘッジ方針

当社の社内規程により定める基本ルールに基づき金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「租税公課」は、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,709,349千円は、「租税公課」507,505千円、「その他」1,201,843千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「社名変更費用」は、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた16,456千円は、「社名変更費用」16,456千円として組み替えております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年５月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
消去されている連結子会社株式	2,132,480千円	2,132,480千円
計	2,132,480	2,132,480

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
１年内返済予定の長期借入金	268,800千円	268,800千円
長期借入金	1,366,000	1,097,200
計	1,634,800	1,366,000

※２　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
当座貸越極度額の総額	5,600,000千円	6,600,000千円
借入実行残高	2,000,000	2,900,000
差引額	3,600,000	3,700,000

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
車両運搬具	2,407千円	1,103千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
建物及び構築物	849千円	17,713千円
その他（有形固定資産）	422	246
撤去費用	－	2,197

※３　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
介護関連サービス事業における介護付有料老人ホーム （神奈川県相模原市、神奈川県海老名市、神奈川県横浜市）	介護付有料老人ホーム	建物及び構築物、その他

　当社グループは、原則として、事業用資産については各施設を基準としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、上記施設は予算を大幅に下回る営業赤字が継続しており、早期の営業黒字化が困難であると判断し固定資産簿価全額を減損損失（17,242千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物15,127千円及びその他2,114千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	87,899千円	54,938千円
組替調整額	－	△66
計	87,899	54,871
退職給付に係る調整額：
当期発生額	19,064	－
組替調整額	36,607	△53,233
計	55,671	△53,233
税効果調整前合計	143,571	1,637
税効果額	△43,911	998
その他の包括利益合計	99,659	2,636

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	87,899千円	54,871千円
税効果額	△26,862	△16,767
税効果調整後	61,037	38,104
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	55,671	△53,233
税効果額	△17,049	17,765
税効果調整後	38,621	△35,467
その他の包括利益合計
税効果調整前	143,571	1,637
税効果額	△43,911	998
税効果調整後	99,659	2,636

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度　増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	9,981,000	37,500	－	10,018,500
自己株式
普通株式（注）２	637,065	138	－	637,203

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加37,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加138株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権（注）	－	279,600	－	43,200	236,400	1,960
合計		－	279,600	－	43,200	236,400	1,960

（注）新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使及び権利失効によるものであります。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年８月29日 定時株主総会	普通株式	233,598	25	平成28年５月31日	平成28年８月30日
平成29年１月10日 取締役会	普通株式	168,766	18	平成28年11月30日	平成29年２月14日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年８月28日 定時株主総会	普通株式	168,863	利益剰余金	18	平成29年５月31日	平成29年８月29日

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度　増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１．２	10,018,500	10,102,300	－	20,120,800
自己株式
普通株式（注）１．３	637,203	637,294	－	1,274,497

（注）１．平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加のうち、10,020,800株は株式分割によるもの、81,500株は新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加のうち、637,203株は株式分割によるもの、91株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権（注）１．２	－	236,400	230,600	96,800	370,200	1,534
合計		－	236,400	230,600	96,800	370,200	1,534

（注）１．平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。新株予約権の当連結会計年度増加230,600株は当該株式分割によるものであります。

２．新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使及び権利失効によるものであります。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年８月28日 定時株主総会	普通株式	168,863	18	平成29年５月31日	平成29年８月29日
平成30年１月10日 取締役会	普通株式	188,343	10	平成29年11月30日	平成30年２月14日

（注）平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。平成29年５月31日を基準日とする配当金については、当該分割を考慮しない額を記載しております。なお、当該分割を考慮した場合の１株当たり配当額は、９円となります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年８月27日 定時株主総会	普通株式	358,079	利益剰余金	19	平成30年５月31日	平成30年８月28日

（注）１株当たり配当額には、創業25周年記念配当５円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
現金及び預金勘定	5,915,111	千円	7,304,199	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,000		△20,000
現金及び現金同等物	5,895,111		7,284,199

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主に保育園施設、事務所の電話機、サーバーであります。

（イ）無形固定資産

主に事務所のソフトウエアに係るものであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
１年内	353,495	695,377
１年超	4,084,426	11,019,511
合計	4,437,922	11,714,889

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして必要な資金や短期的な運転資金につきましては、主に銀行借入により調達しております。一時的な余資につきましては、信用リスクの低いものにより運用を行い、デリバティブについては、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金、差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日は最長のもので決算日後20年であります。金利の変動リスクに晒されているものもありますが、一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、販売管理規程及び与信管理規程に基づき、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、金融商品取扱規程に基づき、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切な水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	5,915,111	5,915,111	－
(2) 受取手形及び売掛金	3,693,767	3,693,767	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	867,966	867,966	－
(4) 長期貸付金	783,744	778,220	△5,524
(5) 差入保証金	766,058	726,740	△39,317
資産計	12,026,648	11,981,806	△44,841
(1) 支払手形及び買掛金	138,240	138,240	－
(2) 短期借入金	2,000,000	2,000,000	－
(3) 未払金	2,644,629	2,644,629	－
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	6,687,838	6,762,924	75,086
(5) リース債務（※）	575,371	624,999	49,628
負債計	12,046,080	12,170,794	124,714

（※）流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	7,304,199	7,304,199	－
(2) 受取手形及び売掛金	3,744,458	3,744,458	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	913,708	913,708	－
(4) 長期貸付金	920,885	916,594	△4,291
(5) 差入保証金	975,710	917,601	△58,109
資産計	13,858,962	13,796,561	△62,400
(1) 支払手形及び買掛金	102,932	102,932	－
(2) 短期借入金	2,900,000	2,900,000	－
(3) 未払金	2,810,460	2,810,460	－
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	6,581,791	6,634,085	52,294
(5) リース債務（※）	545,239	620,220	74,981
負債計	12,940,423	13,067,699	127,275

（※）流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は、取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金、(5) 差入保証金

　これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、(5) リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入等又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
投資有価証券 　　投資事業有限責任組合出資金 　　非上場株式	193,325 9,343	181,527 14,343
関係会社株式 　　非上場株式	16,000	25,600
差入保証金	829,956	854,394

　これらについては、市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,915,111	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,693,767	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券
債券（社債）	－	100,000	－	－
長期貸付金	45,868	184,846	218,461	334,568
差入保証金	57,611	167,537	57,553	483,356
合計	9,712,358	452,383	276,014	817,924

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,304,199	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,744,458	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券
債券（社債）	－	100,000	－	－
長期貸付金	54,888	217,708	266,007	382,280
差入保証金	121,986	122,888	76,193	654,642
合計	11,225,532	440,596	342,201	1,036,923

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,000,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,032,408	933,075	726,080	714,712	688,477	1,593,085
リース債務	30,601	31,232	31,876	32,533	33,205	415,922
合計	4,063,009	964,307	757,956	747,245	721,682	2,009,007

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,900,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,298,103	1,053,080	1,505,712	928,477	867,026	929,393
リース債務	31,701	31,876	32,533	33,205	33,890	382,031
合計	4,229,804	1,084,956	1,538,245	961,682	900,916	1,311,424

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 (千円)	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式 （2）その他	441,130 307,363	135,565 221,079	305,564 86,283
	小計	748,493	356,645	391,847
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式 （2）債券 　　　 社債 （3）その他	577 98,410 213,811	617 99,318 227,533	△39 △908 △13,721
	小計	312,799	327,469	△14,670
合計		1,061,292	684,114	377,177

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 (千円)	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式 （2）債権 　　　 社債 （3）その他	490,187 101,580 306,794	135,565 99,564 227,342	354,621 2,015 79,451
	小計	898,561	462,471	436,089
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式 （2）債券 　　　 社債 （3）その他	－ － 15,147	－ － 15,547	－ － △400
	小計	15,147	15,547	△400
合計		913,708	478,018	435,689

（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額　195,870千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成28年６月１日　至 平成29年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成29年６月１日　至 平成30年５月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結子会社のうち２社（ライクキッズネクスト株式会社及びライクアカデミー株式会社）について、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　また、連結子会社のうち１社（ライクケアネクスト株式会社）において、確定拠出型の退職年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
退職給付債務の期首残高	188,504千円	194,114千円
勤務費用	39,535	40,117
利息費用	－	－
数理計算上の差異の発生額	△19,063	－
退職給付の支払額	△14,862	△12,344
退職給付債務の期末残高	194,114	221,887

(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務	194,114千円	221,887千円
退職給付に係る負債	194,114	221,887

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
勤務費用	39,535千円	40,117千円
利息費用	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	5,033	813
過去勤務費用の費用処理額	31,574	△54,046
確定給付制度に係る退職給付費用	76,143	△13,115

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
過去勤務費用	31,574千円	△54,046千円
数理計算上の差異	24,096	813
合　計	55,671	△53,233

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
未認識過去勤務費用	54,046千円	－千円
未認識数理計算上の差異	1,220	2,034
合　計	55,266	2,034

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
割引率	0.00％	0.00％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,807千円、当連結会計年度9,284千円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
現金及び預金	3,795	3,795

 ２．権利不行使による失効により利益として計上した額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
新株予約権戻入益	47	78

 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  ３名	当社取締役  ４名  当社子会社取締役  １名  当社監査役　１名  当社従業員  ９名  当社子会社従業員  79名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式  360,000株	普通株式  588,800株
付与日	平成27年４月30日	同左
権利確定条件	（注）２	（注）３
対象勤務期間	定めはありません。	同左
権利行使期間	自平成27年５月１日  至平成37年４月30日	自平成27年５月１日  至平成34年４月30日

 （注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成29年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．（1）割当日から平成32年４月30日までの間に、下記（ア）（イ）の条件に抵触しない限り、新株予約権者は自由に権利を行使することができる。また、平成32年５月１日から行使期間の終期までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使はできないものとする。ただし、下記（ア）（イ）のいずれかの条件に抵触した場合、抵触した条件が優先され、抵触しなかった条件は消滅するものとする。

（ア）割当日から平成32年４月30日までの間で、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の200％を上回ること。

　上記条件に抵触した場合、新株予約権者は残存する全ての新株予約権について、その全てを行使価額にて行使しなければならない。

（イ）平成27年４月30日以降から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間で、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の60％を下回ること。

　上記条件に抵触した場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価額の60％で行使させることができるとともに、新株予約権者は自らの意思で権利行使できない。ただし、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の終期までの場合において、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が行使価額の60％を下回っている場合に限る。

（2）下記（a）～（d）に掲げる場合に該当するときには、前記（ア）（イ）の場合であっても、新株予約権者はその義務を免れる。

（a） 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

（b） 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

（c） 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

（d） その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

（3）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．（1）新株予約権者は、下記（a）または（b）に掲げる経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益をいい、以下同様とする。）が各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a） 平成28年５月期の経常利益が８億円を超過した場合

 当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の２分の１

（b） 平成29年５月期の経常利益が12億円を超過した場合

 当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の２分の１

（2）上記（1）における経常利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

（3）本新株予約権者は、上記（1）の条件が満たされた場合に、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

（a） 平成28年９月１日から平成29年８月31日

 当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の４分の１

（b） 平成29年９月１日から平成30年８月31日

 当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の２分の１

（c） 平成30年９月１日から平成31年８月31日

 当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の４分の３

（d） 平成31年９月１日から平成34年４月30日

 当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて

（4）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（5）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（6）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（7）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	10,000	462,800
権利確定	－	－
権利行使	－	83,800
失効	－	18,800
未行使残	10,000	360,200

（注）平成29年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

     ②単価情報

	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
権利行使価格            （円）	438	438
行使時平均株価          （円）	－	2,085
付与日における公正な評価単価                          （円）	400	415

（注）平成29年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションがないため、記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）		当連結会計年度 （平成30年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	173,744千円		219,563千円
未払事業税	66,697		59,999
投資有価証券評価損	5,399		5,399
ゴルフ会員権評価損	7,951		8,769
退職給付に係る負債	59,441		67,944
資産除去債務	95,504		121,867
時価評価による簿価修正額	30,794		30,060
繰越欠損金	276,106		213,926
その他	131,958		179,112
繰延税金資産小計	847,597		906,642
評価性引当額	△288,260		△321,969
繰延税金資産合計	559,337		584,673
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△121,080		△137,847
その他	△75,159		△97,309
繰延税金負債合計	△196,240		△235,157
繰延税金資産（負債）の純額	363,097		349,515

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）		当連結会計年度 （平成30年５月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
のれん償却費	8.7		4.7
評価性引当額の増減額	△6.8		0.8
住民税均等割	2.0		1.0
税額控除	△1.2		△1.6
組織再編による影響	3.3		－
親会社との税率差異	3.6		2.4
その他	△0.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4		37.9

（企業結合等関係）

重要な企業結合等はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

  介護施設、保育設備等の定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  主に使用見込期間を取得から15年から25年と見積り、割引率は0.07％から2.05％を用いて資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
期首残高	249,055千円	308,861千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	56,082	81,878
時の経過による調整額	3,723	4,168
期末残高	308,861	394,908

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、提供するサービスの特性から、「総合人材サービス事業」、「子育て支援サービス事業」及び「介護関連サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「総合人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービス、採用・教育支援サービスを顧客企業に提供しております。

　「子育て支援サービス事業」は、ライクキッズネクスト株式会社及びライクアカデミー株式会社が運営する企業・病院・大学内保育を受託運営する受託保育サービスと、認可保育園・学童クラブ等を運営する公的保育サービスを提供しております。

　「介護関連サービス事業」は、ライクケアネクスト株式会社が運営する介護施設において、入居者様に介護及び看護サービス等を提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。

　報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年６月１日 至平成29年５月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	総合人材サービス事業	子育て支援サービス事業	介護関連サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,368,413	14,724,791	5,295,048	39,388,253	663,046	40,051,299	－	40,051,299
セグメント間の内部売上高又は振替高	271,089	－	－	271,089	－	271,089	△271,089	－
計	19,639,502	14,724,791	5,295,048	39,659,342	663,046	40,322,388	△271,089	40,051,299
セグメント利益又は損失（△）	2,123,610	△76,349	153,747	2,201,008	24,189	2,225,197	△700,229	1,524,968
セグメント資産	4,872,582	14,952,950	2,578,446	22,403,978	232,316	22,636,295	2,006,179	24,642,474
セグメント負債	2,059,473	10,066,624	2,311,318	14,437,417	94,130	14,531,547	2,189,983	16,721,531
その他の項目
減価償却費	28,597	452,833	55,034	536,465	4,286	540,751	10,408	551,160
のれん償却額	3,321	441,665	140,216	585,202	－	585,202	－	585,202
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	49,205	1,480,949	18,971	1,549,127	620	1,549,747	24,771	1,574,518

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△700,229千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額2,006,179千円は全社資産で投資有価証券等であります。

　セグメント負債の調整額2,189,983千円は全社負債で主なものは当社及び子会社の管理部門に係る負債であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成29年６月１日 至平成30年５月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	総合人材サービス事業	子育て支援サービス事業	介護関連サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,786,808	17,776,905	5,525,160	45,088,873	574,730	45,663,604	－	45,663,604
セグメント間の内部売上高又は振替高	335,824	－	－	335,824	－	335,824	△335,824	－
計	22,122,632	17,776,905	5,525,160	45,424,697	574,730	45,999,428	△335,824	45,663,604
セグメント利益	2,170,353	387,983	90,964	2,649,301	24,685	2,673,986	△758,645	1,915,340
セグメント資産	5,309,197	17,804,305	2,402,560	25,516,063	182,152	25,698,215	2,040,003	27,738,219
セグメント負債	2,044,350	11,448,708	2,310,840	15,803,899	45,451	15,849,350	1,925,570	17,774,921
その他の項目
減価償却費	33,472	548,420	52,761	634,655	3,730	638,385	12,044	650,429
のれん償却額	2,260	441,665	140,216	584,141	－	584,141	－	584,141
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	33,736	2,372,908	64,527	2,471,172	－	2,471,172	18,471	2,489,644

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△758,645千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額2,040,003千円は全社資産で投資有価証券等であります。

　セグメント負債の調整額1,925,570千円は全社負債で主なものは当社及び子会社の管理部門に係る負債であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年６月１日  至平成29年５月31日）

							（単位：千円）
	総合人材 サービス事業	子育て支 援サービス事業	介護関連 サービス事業	計	その他	全社・消去	合計
当期末残高	－	－	17,242	17,242	－	－	17,242

当連結会計年度（自平成29年６月１日  至平成30年５月31日）

							（単位：千円）
	総合人材 サービス事業	子育て支 援サービス事業	介護関連 サービス事業	計	その他	全社・消去	合計
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

						（単位：千円）
	総合人材 サービス事業	子育て支 援サービス事業	介護関連 サービス事業	計	その他	全社・消去	合計
当期末残高	4,151	2,723,601	225,324	2,953,077	－	－	2,953,077

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

						（単位：千円）
	総合人材 サービス事業	子育て支 援サービス事業	介護関連 サービス事業	計	その他	全社・消去	合計
当期末残高	11,400	2,281,936	85,108	2,378,444	－	－	2,378,444

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年６月１日　至平成29年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	岡本　泰彦	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）   直接  37.5	当社代表取締役社長	ストックオプションの行使 （注１）	24,062	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈲マナックス	奈良県大和高田市	3,000	投資業	（被所有）   直接   9.0	不動産の賃借	建設協力金の返還 不動産賃借料の支払 （注２）	2,887 16,446 （注３）	長期貸付金	46,921

（注）１．平成27年４月１日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

　なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。

３．消費税等は含んでおりません。

当連結会計年度（自平成29年６月１日　至平成30年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	岡本　泰彦	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）   直接  35.5	当社代表取締役社長	ストックオプションの行使 （注１）	24,090	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈲マナックス	奈良県大和高田市	3,000	投資業	（被所有）   直接   8.9	不動産の賃借	建設協力金の返還 不動産賃借料の支払 （注２）	2,887 15,228 （注３）	長期貸付金	44,034

（注）１．平成27年４月１日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

　なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。

３．消費税等は含んでおりません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と役員及び近親者

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
１株当たり純資産額	349.95円	413.82円
１株当たり当期純利益金額	43.27円	81.49円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	42.53円	80.10円

（注）１．平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年６月１日 至  平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年６月１日 至  平成30年５月31日）
(1)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	810,244	1,532,978
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	810,244	1,532,978
期中平均株式数（株）	18,726,827	18,811,313
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	324,039	326,660
（うち新株予約権（株））	（324,039）	（326,660）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	───────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,000,000	2,900,000	0.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,032,408	1,298,103	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	30,601	31,701	2.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,655,429	5,283,688	0.5	平成30年～38年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	544,770	513,537	2.1	平成30年～52年
合計	9,263,209	10,027,030	－	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,053,080	1,505,712	928,477	867,026
リース債務	31,876	32,533	33,205	33,890

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	11,129,879	22,221,174	33,674,288	45,663,604
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	979,021	1,739,620	2,156,318	3,841,542
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	395,442	715,717	896,163	1,532,978
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	21.07	38.11	47.67	81.49

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	21.07	17.04	9.61	33.92

（注）平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。