２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当事業年度 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	453,848	409,992
売掛金	※２ 19,818	※２ 19,818
前払費用	66,827	36,615
繰延税金資産	19,509	27,862
短期貸付金	※２ 220,000	※２ 280,000
立替金	※２ 33,298	※２ 32,144
その他	※２ 88,796	※２ 105,215
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	902,096	911,645
固定資産
有形固定資産
建物	149,889	152,422
減価償却累計額	△59,257	△68,271
建物（純額）	90,631	84,151
構築物	143	143
減価償却累計額	△143	△143
構築物（純額）	－	－
車両運搬具	26,968	31,012
減価償却累計額	△15,602	△12,223
車両運搬具（純額）	11,365	18,789
工具、器具及び備品	67,670	74,811
減価償却累計額	△47,395	△52,854
工具、器具及び備品（純額）	20,275	21,956
有形固定資産合計	122,272	124,897
無形固定資産
ソフトウエア	40,090	24,163
その他	270	270
無形固定資産合計	40,360	24,433
投資その他の資産
投資有価証券	1,069,753	1,104,251
関係会社株式	※１ 5,073,237	※１ 5,027,337
関係会社社債	※２ 1,000,000	※２ 1,000,000
長期貸付金	※２ 416,921	※２ 134,034
差入保証金	212,499	223,548
会員権	30,407	32,538
保険積立金	54,634	58,230
その他	992	1,692
貸倒引当金	－	△731
投資その他の資産合計	7,858,446	7,580,901
固定資産合計	8,021,080	7,730,232
資産合計	8,923,176	8,641,878

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当事業年度 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※２ 148,074	※２ 55,804
短期借入金	※２,※３ 2,050,000	※２,※３ 1,800,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,080,800	※１ 355,800
未払費用	2,178	2,430
未払法人税等	8,578	19,436
賞与引当金	14,500	16,000
その他	453	16,321
流動負債合計	3,304,585	2,265,793
固定負債
長期借入金	※１ 1,366,000	※１ 1,735,200
繰延税金負債	94,391	137,793
固定負債合計	1,460,391	1,872,993
負債合計	4,764,977	4,138,787
純資産の部
株主資本
資本金	1,454,109	1,472,634
資本剰余金
資本準備金	1,623,709	1,642,234
資本剰余金合計	1,623,709	1,642,234
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,544,163	1,814,575
利益剰余金合計	1,544,163	1,814,575
自己株式	△740,502	△740,695
株主資本合計	3,881,480	4,188,749
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	274,758	312,807
評価・換算差額等合計	274,758	312,807
新株予約権	1,960	1,534
純資産合計	4,158,199	4,503,091
負債純資産合計	8,923,176	8,641,878

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当事業年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
営業収益
業務委託収入	※１ 402,520	※１ 444,360
経営指導料収入	※１ 73,000	※１ 76,400
設備利用料収入	※１ 143,451	※１ 165,933
受取配当金収入	※１ 374,516	※１ 551,258
営業収益合計	993,487	1,237,951
営業費用
給与報酬手当	141,515	167,744
賞与引当金繰入額	14,500	16,000
採用教育費	17,756	30,050
旅費及び交通費	23,159	18,543
賃借料	58,856	59,851
支払報酬	34,547	40,850
減価償却費	43,288	49,246
雑費	25,196	27,119
その他	225,855	195,266
営業費用合計	584,676	604,673
営業利益	408,810	633,277
営業外収益
受取利息	※１ 8,060	※１ 5,763
有価証券利息	2,281	2,005
受取配当金	21,397	22,657
投資事業組合運用益	－	11,525
その他	2,198	1,399
営業外収益合計	33,937	43,350
営業外費用
支払利息	※１ 10,120	※１ 10,330
投資事業組合運用損	166,875	4,094
その他	209	124
営業外費用合計	177,205	14,549
経常利益	265,542	662,078
特別利益
固定資産売却益	※２ 2,407	※２ 1,103
関係会社株式売却益	－	17,000
新株予約権戻入益	47	78
特別利益合計	2,454	18,181
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,271	※３ 3,071
社名変更費用	16,456	－
事務所移転費用	10,960	8,002
ゴルフ会員権評価損	－	1,942
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	－	731
特別損失合計	28,688	13,747
税引前当期純利益	239,309	666,512
法人税、住民税及び事業税	2,636	20,603
法人税等還付税額	△4,141	－
法人税等調整額	△38,024	18,289
法人税等合計	△39,529	38,893
当期純利益	278,838	627,619

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,437,547	1,607,147	1,607,147	1,667,689	1,667,689	△740,236	3,972,148
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	16,561	16,561	16,561				33,123
剰余金の配当				△402,364	△402,364		△402,364
当期純利益				278,838	278,838		278,838
自己株式の取得						△266	△266
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	16,561	16,561	16,561	△123,525	△123,525	△266	△90,668
当期末残高	1,454,109	1,623,709	1,623,709	1,544,163	1,544,163	△740,502	3,881,480

	(単位：千円)
	評価・換算 差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	213,707	213,707	2,319	4,188,175
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				33,123
剰余金の配当				△402,364
当期純利益				278,838
自己株式の取得				△266
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	61,051	61,051	△358	60,692
当期変動額合計	61,051	61,051	△358	△29,975
当期末残高	274,758	274,758	1,960	4,158,199

当事業年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,454,109	1,623,709	1,623,709	1,544,163	1,544,163	△740,502	3,881,480
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	18,524	18,524	18,524				37,049
剰余金の配当				△357,206	△357,206		△357,206
当期純利益				627,619	627,619		627,619
自己株式の取得						△193	△193
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	18,524	18,524	18,524	270,412	270,412	△193	307,269
当期末残高	1,472,634	1,642,234	1,642,234	1,814,575	1,814,575	△740,695	4,188,749

	(単位：千円)
	評価・換算 差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	274,758	274,758	1,960	4,158,199
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				37,049
剰余金の配当				△357,206
当期純利益				627,619
自己株式の取得				△193
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	38,048	38,048	△425	37,622
当期変動額合計	38,048	38,048	△425	344,891
当期末残高	312,807	312,807	1,534	4,503,091

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　３年～37年

　車両運搬具　　　　　　６年

　工具、器具及び備品　　３年～15年

（2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストックオプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
関係会社株式	2,162,380千円	2,162,380千円
計	2,162,380	2,162,380

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
1年内返済予定の長期借入金	268,800千円	268,800千円
長期借入金	1,366,000	1,097,200
計	1,634,800	1,366,000

※２  関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
短期金銭債権	275,866千円	335,124千円
短期金銭債務	555,835	402,398
長期金銭債権	1,370,000	1,090,000

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
当座貸越極度額	3,600,000千円	3,600,000千円
借入実行残高	1,500,000	1,400,000
差引額	2,100,000	2,200,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
営業取引による取引高	993,087千円	1,235,771千円
営業取引以外による取引高	8,488	7,798

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
車両運搬具	2,407千円	1,103千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
建物	849千円	855千円
工具、器具及び備品	422	19
撤去費用	－	2,197

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年５月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	3,046,937	3,957,080	910,142
合計	3,046,937	3,957,080	910,142

（注）子会社株式の一部（貸借対照表計上額2,026,299千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年５月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	3,046,937	5,929,056	2,882,118
合計	3,046,937	5,929,056	2,882,118

（注）子会社株式の一部（貸借対照表計上額1,980,399千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年５月31日）		当事業年度 （平成30年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	4,467千円		4,893千円
未払事業税	527		3,737
投資有価証券評価損	5,399		5,399
ゴルフ会員権評価損	7,951		8,769
繰越欠損金	40,367		18,245
その他	1,088		1,285
繰延税金資産小計	59,802		42,330
評価性引当額	△13,650		△14,468
繰延税金資産合計	46,151		27,862
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△121,033		△137,793
繰延税金負債合計	△121,033		△137,793
繰延税金負債の純額	△74,881		△109,931

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年５月31日）		当事業年度 （平成30年５月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△48.3		△25.3
住民税均等割	0.8		0.4
その他	△0.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.5		5.8

（企業結合等関係）

重要な企業結合等はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形 固定資産	建物	149,889	7,949	5,417	13,585	152,422	68,271
	構築物	143	－	－	－	143	143
	車両運搬具	26,968	16,230	12,185	5,416	31,012	12,223
	工具、器具及び備品	67,670	12,702	5,562	10,992	74,811	52,854
	計	244,671	36,883	23,165	29,994	258,389	133,492
無形 固定資産	ソフトウエア	103,233	3,324	－	19,251	106,558	82,394
	その他	270	－	－	－	270	－
	計	103,503	3,324	－	19,251	106,828	82,394

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　　　事務所移転・改装等による取得　　 7,949千円

　　　　　車両運搬具　　　　　社用車の購入による取得　 　　　 16,230千円

　　　　　工具、器具及び備品　事務所移転・改装等による取得  　10,839千円

　　　２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　　　事務所移転・閉店に伴う除却　　　 5,417千円

　　　　　車両運搬具　　　　　社用車の売却　　　　　　　 　 　12,185千円

　　　　　工具、器具及び備品　事務所移転・閉店に伴う除却　　　 3,038千円

　　　３．当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2	733	2	733
賞与引当金	14,500	16,000	14,500	16,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。