第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,915,111	5,149,495
受取手形及び売掛金	3,693,767	3,685,790
商品	3,385	3,177
原材料及び貯蔵品	4,045	5,018
繰延税金資産	326,907	326,907
その他	1,375,181	1,084,858
貸倒引当金	△4,864	△4,587
流動資産合計	11,313,534	10,250,660
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,412,374	5,803,163
機械装置及び運搬具（純額）	14,173	13,616
リース資産（純額）	563,835	548,498
建設仮勘定	263,171	645,369
その他（純額）	189,580	202,826
有形固定資産合計	6,443,135	7,213,474
無形固定資産
のれん	2,953,077	2,657,984
その他	121,579	111,339
無形固定資産合計	3,074,657	2,769,324
投資その他の資産
投資有価証券	1,070,635	1,139,961
関係会社株式	16,000	16,000
長期貸付金	783,744	850,430
差入保証金	1,596,014	1,726,202
その他	354,865	378,166
貸倒引当金	△10,112	△12,661
投資その他の資産合計	3,811,147	4,098,098
固定資産合計	13,328,940	14,080,898
資産合計	24,642,474	24,331,558

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	138,240	163,369
短期借入金	※ 2,000,000	※ 2,400,000
1年内返済予定の長期借入金	2,032,408	1,176,589
未払金	2,644,629	2,415,526
未払法人税等	589,318	738,750
未払消費税等	1,137,186	328,842
賞与引当金	540,814	445,948
その他	928,071	897,501
流動負債合計	10,010,670	8,566,529
固定負債
長期借入金	4,655,429	4,820,558
繰延税金負債	94,391	119,336
資産除去債務	308,861	335,785
受入入居保証金	856,795	861,687
退職給付に係る負債	194,114	211,573
リース債務	544,770	529,233
その他	56,497	56,461
固定負債合計	6,710,860	6,934,635
負債合計	16,721,531	15,501,165
純資産の部
株主資本
資本金	1,454,109	1,469,981
資本剰余金	1,028,742	1,044,614
利益剰余金	4,530,896	5,077,750
自己株式	△740,502	△740,596
株主資本合計	6,273,245	6,851,750
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	274,306	331,006
退職給付に係る調整累計額	18,477	565
その他の包括利益累計額合計	292,784	331,572
新株予約権	1,960	1,617
非支配株主持分	1,352,952	1,645,451
純資産合計	7,920,943	8,830,392
負債純資産合計	24,642,474	24,331,558

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	19,027,328	22,221,174
売上原価	15,850,981	18,250,121
売上総利益	3,176,346	3,971,053
販売費及び一般管理費	※ 2,375,099	※ 2,762,112
営業利益	801,247	1,208,941
営業外収益
受取利息	4,200	4,031
受取配当金	10,403	11,379
投資事業組合運用益	－	2,584
設備補助金収入	156,868	537,885
その他	24,635	36,783
営業外収益合計	196,108	592,664
営業外費用
支払利息	25,823	23,504
投資事業組合運用損	4,411	3,038
その他	12,032	7,112
営業外費用合計	42,267	33,655
経常利益	955,087	1,767,949
特別利益
固定資産売却益	2,599	－
関係会社株式売却益	－	11,082
その他	15	44
特別利益合計	2,615	11,127
特別損失
固定資産除却損	429	444
事務所移転費用	2,417	7,970
ゴルフ会員権評価損	－	1,942
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	－	731
賃貸借契約解約損	－	18,000
社名変更費用	－	10,368
特別損失合計	2,846	39,456
税金等調整前四半期純利益	954,856	1,739,620
法人税等	238,224	687,446
四半期純利益	716,632	1,052,173
非支配株主に帰属する四半期純利益	156,317	336,456
親会社株主に帰属する四半期純利益	560,315	715,717

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	716,632	1,052,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,849	56,732
退職給付に係る調整額	11,242	△35,750
その他の包括利益合計	1,393	20,982
四半期包括利益	718,025	1,073,156
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	556,146	754,505
非支配株主に係る四半期包括利益	161,879	318,650

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	954,856	1,739,620
減価償却費	265,120	303,885
のれん償却額	292,601	292,601
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,799	1,573
賞与引当金の増減額（△は減少）	△30,814	△93,066
受取利息及び受取配当金	△14,604	△15,410
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△11,082
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△66
設備補助金収入	△156,868	△537,885
売上債権の増減額（△は増加）	△116,178	△23,678
仕入債務の増減額（△は減少）	30,929	25,268
未払金の増減額（△は減少）	294,410	△206,681
受入入居保証金の増減額（△は減少）	△24,859	4,891
前払費用の増減額（△は増加）	△10,231	△19,558
未払消費税等の増減額（△は減少）	132,919	△758,001
未収消費税等の増減額（△は増加）	-	△508
その他	26,983	△44,281
小計	1,650,065	657,618
利息及び配当金の受取額	14,954	15,292
利息の支払額	△26,472	△25,219
法人税等の支払額	△471,511	△406,022
補助金の受取額	336,308	750,368
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,503,344	992,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	103,046	17,075
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	22,526
有形固定資産の取得による支出	△303,737	△1,099,107
有形固定資産の売却による収入	2,600	－
無形固定資産の取得による支出	△7,817	△14,694
差入保証金の回収による収入	11,262	8,014
差入保証金の差入による支出	△93,677	△143,892
その他	△22,087	△75,785
投資活動によるキャッシュ・フロー	△310,411	△1,285,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	400,000
長期借入れによる収入	1,000,000	790,250
長期借入金の返済による支出	△629,603	△1,480,940
新株予約権の行使による株式の発行による収入	28,087	31,446
配当金の支払額	△233,321	△169,000
非支配株主への配当金の支払額	△26,444	△25,859
その他	△18,880	△17,687
財務活動によるキャッシュ・フロー	△80,162	△471,791
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,112,770	△765,616
現金及び現金同等物の期首残高	5,252,933	5,895,111
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,365,703	※ 5,129,495

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年11月30日）
当座貸越極度額の総額	5,600,000千円	5,600,000千円
借入実行残高	2,000,000	2,400,000
差引額	3,600,000	3,200,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 　　至  平成28年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年６月１日 　　至  平成29年11月30日）
給与報酬手当	779,650千円	841,200千円
賞与引当金繰入額	6,095	20,105
退職給付費用	5,654	4,967

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年11月30日）
現金及び預金勘定	6,385,703千円	5,149,495千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20,000	△20,000
現金及び現金同等物	6,365,703	5,129,495

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月29日 定時株主総会	普通株式	233,598	25	平成28年５月31日	平成28年８月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年１月10日 取締役会	普通株式	168,766	18	平成28年11月30日	平成29年２月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年８月28日 定時株主総会	普通株式	168,863	18	平成29年５月31日	平成29年８月29日	利益剰余金

（注）平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり配当額は当該分割を考慮しない額を記載しております。なお、当該分割を考慮した場合の１株当たり配当額は、９円となります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年１月10日 取締役会	普通株式	188,343	10	平成29年11月30日	平成30年２月14日	利益剰余金

（注）平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客へ の売上高	8,999,596	7,051,392	2,646,448	18,697,436	329,891	19,027,328	－	19,027,328
セグメント 間の内部売 上高又は振替高	104,306	－	－	104,306	－	104,306	△104,306	－
計	9,103,903	7,051,392	2,646,448	18,801,743	329,891	19,131,635	△104,306	19,027,328
セグメント利 益	905,548	65,602	96,406	1,067,557	12,834	1,080,392	△279,144	801,247

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△279,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客へ の売上高	10,713,856	8,414,910	2,795,834	21,924,601	296,573	22,221,174	－	22,221,174
セグメント 間の内部売 上高又は振替高	149,545	－	－	149,545	－	149,545	△149,545	－
計	10,863,402	8,414,910	2,795,834	22,074,147	296,573	22,370,720	△149,545	22,221,174
セグメント利 益	1,025,883	403,942	113,450	1,543,276	9,293	1,552,569	△343,627	1,208,941

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△343,627千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	29円97銭	38円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	560,315	715,717
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	560,315	715,717
普通株式の期中平均株式数（株）	18,695,475	18,782,127
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29円46銭	37円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	321,091	345,649
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────

（注）平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年１月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………………188,343千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………10円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成30年２月14日

（注）  平成29年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。